天神駅(福岡県)周辺のダブル不倫に強い弁護士

ダブル不倫の場合、主に「慰謝料請求」（×２）、「求償権」（×２）、「離婚慰謝料」（×２）の６つの法律問題がありますので注意が必要です。 つまり、 ①相手方配偶者→相談者様の慰謝料請求 ②相談者様→不倫相手の求償権（①に関して） ③相談者様配偶者→不倫相手の慰謝料請求 ④不倫相手→相談者様の求償権（③に関して） ⑤相談者様配偶者→相談者様の（離婚）慰謝料請求 ⑥不倫相手配偶者→不倫相手の（離婚）慰謝料請求 の６つです。 今後、合意書を作成する際もこの６つの法律問題を意識する必要があるので注意してください。 ※相談者様が現状として離婚を考えていない場合には、差し当たり上記⑤の検討は不要と思います。 本件のケースで、弁護士から助言を受けた「上限５０万円ほど」という内容は、相談者様が不倫相手に対する求償権（上記②）を放棄することを前提にした金額の可能性があります。 相手方夫婦も修復の方向性で調整しているのであれば、求償権放棄をすることも考えられますが、別居後に離婚する場合には相手方配偶者は求償権放棄を求めない可能性が高いので、その場合、慰謝料額は「上限５０万円ほど」というわけにはいかないと思います。 また、相手方夫婦が別居後、離婚に至った場合には慰謝料額はさらに増額される傾向にあります。 以上のように、ダブル不倫の場合には、相手方夫婦の離婚協議状況も把握しながら方針を検討する必要がありますので、一度、離婚問題を専門とする弁護士に相談してみることをおすすめします。 ご参考にしていただければ幸いです。

全ての弁護士が遵守する義務を負う、弁護士職務基本規程の第２９条２項には、「弁護士は、事件について依頼者に有利な結果になることを請け合い、又は保証してはならない。」と規定されています。 そのため、６の条件を満たす弁護士は存在し得ないと考えられます。 また、７の条件が「「いついつまでに必ず終わる」ということを保証してくれる」という趣旨であれば、条件を満たす弁護士はいないと思います。そうではなく「手続の終了までのおおよその期間を示してくれる」という趣旨であれば、通常は依頼時に説明してくれると思います。 ９の条件は、離婚は解決の内容や方向性等が事案によって異なりますから、何をもって「勝ち」とするのかが一義的ではありません。弁護士に「離婚事件の勝率は７割を超えていますか」と尋ねたとしても答えに窮する弁護士が多いと思います。 弁護士としては、他の離婚事案において納得して依頼を終えた依頼者の割合がどうであれ、「あなたの場合にどうか」は、詳しい事情を伺うまでは、何とも言えないと思います。詳しい事情を聞いた上で、離婚が成立する見通しや、離婚に伴う諸条件（慰謝料、財産分与の有無程度や親権の帰属等）について、訴訟になった場合の見通しをお伝えすることになります。