内幸町駅(東京都)周辺の婚姻費用に強い弁護士

【ご相談内容】別居中の妻から婚姻費用分担調停の申立てを受けた夫からのご相談でした。 ご相談者様は、自営業者で確定申告書上の所得は500万円程度だったのですが、妻は、余分な経費もあるから、実際の所得はもっとあるはずだと主張して、算定表よりも高い金額を請求していました。 調停では、余分な経費は申告しておらず、確定申告書上の所得金額が正しいのだから、算定表の基準以上の婚姻費用は支払う義務がないと主張しました。 また、調停中、妻も収入を得ていることが判明したので、むしろ婚姻費用の金額は算定表の基準よりも減額されるべきだと主張しました。 最終的には、算定表の基準から妻の収入分が控除された金額で調停がまとまりました。 婚姻費用は、裁判所が出している算定表の基準通りに算定されることがほとんどですが、婚姻費用をもらう側に収入がある場合にはその分だけ控除されることになります。 婚姻費用の調停を起こされた場合には、相手が収入を得ているかどうかを確認することが重要です。

【ご相談内容】【相談前の状況】 40代の女性会社員から、夫との別居および婚姻費用に関するご相談を受けました。依頼者様は年の差のある夫と20年以上婚姻関係にあり、これまでは比較的円満に生活していましたが、夫の定年退職が近づく頃から「捨てられるのではないか」といった不安を口にするようになり、夫婦間の心理的な距離が生じていました。 また、夫と高校生の娘との関係も希薄になり、家庭内でのコミュニケーション不足が目立つようになっていました。依頼者様自身も対応に悩み、結果として夫から「一人で考えたいので別居したい」と告げられるに至りました。 突然の別居の申し出に対し、依頼者様は生活費や婚姻費用の問題に直面しましたが、夫の収入状況や制度の仕組みが分からず、どのように請求すべきか判断できない状況で当職へご相談いただきました。 【解決への流れ】 受任後、まず夫の収入状況を正確に把握することから着手しました。弁護士を介することで年金額等の情報を整理し、双方が冷静に前提条件を共有できる環境を整えました。 そのうえで婚姻費用の算定を行い、適正な金額を明確化。依頼者様と夫の間で感情的な対立があったため、当事者同士の直接交渉ではなく、調停手続きを通じて整理する形を取りました。 結果として、算定表および年金収入に基づく適切な婚姻費用額で合意に至り、安定した支払いが確保される形で解決しました。 その後、夫婦間では改めて連絡を取り合う機会も生まれ、完全な断絶ではなく、今後の関係修復の余地も残す形となりました。 【弁護士からのコメント】 婚姻費用の問題は、感情的な対立の中で進めようとすると、かえって解決が遠のくケースが少なくありません。特に年金収入のようなケースでは、一般的な算定表だけでは判断が難しい場面もあります。 重要なのは、収入状況と制度上のルールを整理し、冷静に数字として合意可能な形に落とし込むことです。本件では弁護士が間に入ることで、双方が納得できる形で早期解決に至りました。 夫婦間の問題は法律だけでなく感情面も大きく影響しますが、第三者が介入することで、対立を緩和し、現実的な解決につながることがあります。