北浜駅(大阪府)周辺のクレジット会社の債務整理に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 個人事業主で消費者金融やクレジットカード等の負債が600万円以上あり、支払が厳しく、自己破産したいが、事業自体は続けたいという相談 【相談後】 事業用資産は古い軽自動車と換価価値の見込めない工具関係があるのみで、事業所の賃貸もなく、取引先の理解も得られたので、破産開始決定後も事業を続けることができました。ただ、同時廃止事件として申立てをしましたが、上記以外のその他の具体的事情から裁判所により原則通り管財事件として処理されました。 【弁護士のコメント】 個人事業主が自己破産する場合、同時破産廃止事件ではなく、破産管財人がつく管財事件となるのが原則です。当該事業を続けられるかどうかは事業用財産に換価価値があるかどうかが重要になります。請負業では雇用に近い働き方の一人親方や運送業では自前の登録の古い自動車１台で仕事をしているような場合は、売却できる財産がなく、そのまま事業を続けることができる場合があります。本件も依頼者の希望通り事業を継続することができました。