新宿御苑前駅(東京都)周辺の住民・入居者・買主側の不動産問題に強い弁護士

賃料減額ガイドライン（参考URL：https://www.jpm.jp/topics/72785）に基づき、Wi-Fiが使えないことについて、「テレビ等通信設備が使えない」場合にあたる、として10％の賃料減額割合の申入れを行うことが考えられます。 なお、国交省が紹介している民間賃貸住宅における対応事例集17，18も参考になると思います（「改正民法施行に伴う民間賃貸住宅における対応事例集」で調べてみてください。）。

既に相談者さまが前オーナーとの間で賃貸借契約を締結済みであるとすると、仮にその後オーナーが変更となったとしても、 オーナー側が一方的に賃貸借契約を解除することはできず、相談者さまに契約どおり当該物件を使用させなければならないのが原則です。 したがって、相談者さまとしては、不動産会社に対して、契約の解約には同意できない旨伝えるとともに、 ・契約どおり当該物件を３月１日から引き渡すよう請求 ・債務不履行に基づく損害賠償請求として、支払済みの初期費用、引越しのキャンセル料、その他余分にかかった費用を請求 できる事案と考えます。 賃貸借契約が締結されており、その契約書も残っているのであれば、十分争う余地はあろうかと思いますので、 不動産会社やオーナーの対応が不誠実な場合には、一度弁護士に相談することをお勧めします。

現賃料からいきなり2倍に増額は確かに高いと思います。 これまで継続して賃貸借契約が続いていたのであれば、増額幅には一定の限度があると考えられています。 増額については、まずは合意しなければ一方的に増額とはなりません。 賃貸人があくまでも増額したいと思えば、裁判所に申立てが必要です。 それも前提にしながら交渉をするなどの対応を考えるべきと思われます。 弁護士への相談をお勧めします。