新橋駅(東京都)周辺の離婚慰謝料に強い弁護士

＞手切れ金に納得いっていません → 増額の交渉を試みてみる方法もあるかと思います。 ＞「不倫相手の配偶者から慰謝料請求があった場合、全額不倫相手の負担とする」や 「不倫相手は私への求償権を放棄する」 という内容を合意書に入れることは交渉条件としてありでしょうか → 交渉条件としてはあり得る選択肢かと思います（ただし、条項化するにあたっての具体的な文言、公正証書にしておくか等については、相手方の反応を踏まえ、お住まいの地域の法律事務所•弁護士に相談なさるのが望ましいように思います）。 　 ＞何か自分を守れる手立てはないでしょうか → 近時出された以下の判例をご紹介しておきます。情報として知っておかれると役に立つかもしれません。 ※＜最高裁判所第三小法廷平成31年2月19日判決＞ 「夫婦の一方は，他方に対し，その有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由としてその損害の賠償を求めることができるところ，本件は，夫婦間ではなく，夫婦の一方が，他方と不貞関係にあった第三者に対して，離婚に伴う慰謝料を請求するものである。 　夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが，協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても，離婚による婚姻の解消は，本来，当該夫婦の間で決められるべき事柄である。 　したがって，夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は，これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても，当該夫婦の他方に対し，不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして，直ちに，当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは，当該第三者が，単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず，当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。 　以上によれば，夫婦の一方は，他方と不貞行為に及んだ第三者に対して，上記特段の事情がない限り，離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当である。」

・訴訟告知に参加しない場合は、元夫への慰謝料額自体は確定的なものになるかと思われますが、求償請求の裁判の中で、相手男性と金額面での負担割合について争うことは可能でしょうか？ （一般的には５：５なのでしょうか？また変動する要素は何かありますでしょうか？） 求償訴訟では主に負担割合が争われることになります。 負担割合は、通常は５：５ですが、不倫関係の開始や維持に積極的だった側の負担割合が高くなるといったことはあります。 ・このような場合、現時点で訴訟告知に参加するメリットは何かありますでしょうか？ 現在の訴訟において負担割合について決めることができれば、後日、求償訴訟を起こされることはないので、一回的解決を図ることができるというメリットがあります。

新たに証拠がでてきたからといって、それだけで時効が延長されるということはありません。　おそらくですが、その弁護士は、「関係が現在進行形で続いていて、その証拠が更に出てきたのであれば、そこから３年」といいたかったのではないでしょうか。ただ、いずれにしましても、時効ぎりぎりまで待つ必要は無いかと思いますので、お早めに弁護士に相談することをお勧めいたします。

会社の借金が1億あることがわかりました。私は経営になにも関与していないのですが、旦那が亡くなったあと、私に返済の義務はありますか。 　　会社の債務は負いませんが、会社の債務について旦那は連帯保証していると思います。 　　連帯保証債務は相続することとなるので、相続放棄をしないとあなたが返済義務を相続することとなると思います。 また、結婚前に借金の有無を確認したのにも関わらず、多額の借金があったことに対し、旦那を訴えることはできますか。 　　訴えるというのは、離婚を請求したり、慰謝料を請求するということでしょうか。 　　それによって夫婦生活にどのような影響があったかにより、生活が継続できないような場合には 　　離婚や慰謝料を請求できる可能性があります。 　　弁護士に面談で相談された方が良いと思います。