東京駅(東京都)周辺の顧問弁護士契約に強い弁護士

出資者がVCなどのプロ投資家であれば、投資家の権利を保護する条項を多く含む投資契約や株主間契約が投資家側から提示されるのが通常ですが、知人の法人からの出資で、雛形（ドラフト）を発行会社側から提示するとした場合、発行会社側を拘束する規定をあまり含まない契約のドラフトを提示した方が良いかと思います。 契約で発行会社側をあまり拘束しない場合、発行会社を拘束するのは会社法などの法令のみになりますので、議決権が過半数に満たない投資家の権利保護は極めて限定的です。したがって、発行会社の立場からすると、出資に関する契約はできるだけシンプルな方が良いということになります。 ただ、発行会社と投資家との関係が良好なうちは特に問題が生じないのですが、何らかの理由で関係が悪化した場合に、持分の買取りを要求されることもあるかもしれません。この点について株式会社への出資というのは出資分について自己責任が原則ですから、契約で特に定めなければ持分の買取りを強制されることはありません。それでも争いごとを避けたいと思えば、予め持分の買取りがないことをあえて契約上明記することも選択肢の1つかもしれません。 簡単なご相談に応じることは可能ですので、必要ならお声がけください。

ご相談、拝見いたしました。 代表印や定款をはじめとする重要書類を取り上げられている状況では、それらを悪用し、代表者や定款内容の恣意的な変更、事実と異なる借用書等の作成をされる恐れもあり、早急な対処をされる必要があります。 まずは、代表印の悪用を防止するためにも、法務局に対し、代表印紛失の届け出と新たな代表印の登録申請を行う必要があるものと思慮いたします。この際には、ご相談者様の公的な身分証や実印、印鑑証明等が必要になる場合もありますので、ご注意ください。 また、正確には当時の状況にもよりますが、代表印等の取り上げがご相談者様の意思に反してなされたものであれば、警察等に盗難届等を出す必要も考えられます。 なお、ご記載を見ますと、相手方は合同会社の社員にはなっていないとのことであり、単なる資金提供者または貸主に過ぎないものと思われますので、こうした一連の行動は正当化されるものではなく、即時の返還に応じない場合には、厳正な対処等も必要になるかと思われます。 ご自身でのご対応が難しい場合には、弁護士にも相談し、対応を検討されたほうが良いかと思慮いたします。