東京駅(東京都)周辺の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

【ご相談内容】アプリ制作やシステムの導入支援を行っている会社から、契約書の書式について修正依頼を受けました。 いわゆるベンチャー企業であり、専門家に依頼せず、会社の方が一般的な雛形を少し修正して使用されていました。 そこで、法的な不備の修正のみではなく、ビジネスモデルや業務フローを聴取し、実態に合わない箇所、不十分な箇所を洗い出して、必要な修正を加えるとともに、一部の契約書は一から作成し直しました。 また、取引相手の方から契約書が提示されるケースも相談したいとのことでしたので、顧問契約を締結し、自社書式の定期的な見直し、取引相手書式の場合のレビューなどに対応させて頂くこととなりました。

【ご相談内容】外資系企業では、日本法人があっても海外の本社が個別契約に関して直接決裁を行う例が多く見られます。 このため、多くの外資系企業では、本社の用いる英文契約書のひな型を日本語に翻訳することで国内の契約書を作成し、さらにこれを英語に翻訳し直すことで、本社の決裁を取るという社内業務手続となっている会社が少なくありません。 依頼会社も同様の社内業務手続となっていたため、膨大な量の英文契約書の翻訳（英語→日本語、日本語→英語）が日常的に発生しており、契約手続にかかる納期短縮とコスト削減が課題となっておりました。そこで、依頼会社は、当職と顧問契約を締結し、当事務所が導入したAI技術を活用した自動翻訳ツールを使った契約書ドラフト＆レビューサービスを利用することとしました。 これにより、５頁程度の簡単な英文契約書なら、当職による品質レビューも含めて、依頼からドラフトまで早ければその日のうちに、１通５万円程度のコストで仕上がる場合もあるなど、大幅な納期短縮とコスト削減が実現しました。