東京駅(東京都)周辺の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

出資者がVCなどのプロ投資家であれば、投資家の権利を保護する条項を多く含む投資契約や株主間契約が投資家側から提示されるのが通常ですが、知人の法人からの出資で、雛形（ドラフト）を発行会社側から提示するとした場合、発行会社側を拘束する規定をあまり含まない契約のドラフトを提示した方が良いかと思います。 契約で発行会社側をあまり拘束しない場合、発行会社を拘束するのは会社法などの法令のみになりますので、議決権が過半数に満たない投資家の権利保護は極めて限定的です。したがって、発行会社の立場からすると、出資に関する契約はできるだけシンプルな方が良いということになります。 ただ、発行会社と投資家との関係が良好なうちは特に問題が生じないのですが、何らかの理由で関係が悪化した場合に、持分の買取りを要求されることもあるかもしれません。この点について株式会社への出資というのは出資分について自己責任が原則ですから、契約で特に定めなければ持分の買取りを強制されることはありません。それでも争いごとを避けたいと思えば、予め持分の買取りがないことをあえて契約上明記することも選択肢の1つかもしれません。 簡単なご相談に応じることは可能ですので、必要ならお声がけください。

デザイン（成果物）を制作するという契約は、請負契約ですので、以下の民法の規定（条文）が適用されます。 > 第632条 > 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 > 第633条 > 報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。（後略） ですから、成果物を納品すれば、報酬を請求することができます。 そして、注文者からの解除は > 第641条 > 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。 とされ、成果物の納品後には解除ができません。また、成果物の納品前であれば成果物が不要になったという理由でも注文者は自由に解除はできますが、すでに働いた分についてきちんと賠償をするという必要があります。成果物がほとんど完成していれば、報酬も全額払う必要があるでしょう。 したがって、泣き寝入りすることなく、報酬はきちんと請求されてください。