長崎県の保険会社との交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【事故発生】 勤務中に依頼人が乗車している車両が事故を起こし腰椎破裂骨折を負いました。 【相談・依頼のきっかけ】 依頼人としては、会社や相手方に対して請求をせず、依頼人加入の保険へ保険金請求を行ってほしいと考え、保険や後遺障害の認定に強い弁護士を探し、弁護士法人グレイスの無料法律相談へいらっしゃいました。 【当事務所の活動】 人身傷害補償保険を通じて「後遺障害の申請」、「保険金額の交渉」をさせていただきました。 【当事務所が関与した結果と解決のポイント】 今回の解決ポイントとしては、後遺障害等級の獲得と人身傷害補償保険会社との交渉という2点です。 この記事を読まれている方の中には、ご自身で加入している人身傷害補償保険金を請求する場合、約款に従って保険金が支払われるため「交渉の余地が無い」と思われている方が多いのではないでしょうか。 今回、ご自身が加入していた人身傷害補償保険会社が被害者に提示していた保険金額約320万円でした。 弊所が介入し、後遺障害申請を行い、後遺障害逸失利益につき交渉を行った結果約1580万円の保険金を獲得いたしました。 この差が生まれたのは「後遺障害等級の獲得」と「約款上文言解釈」にあります。 保険約款の規定や後遺障害の内容によっては、「交渉が可能」となり、保険金額が増額することも十分にあり得ます。 交通事故被害に遭った場合には、すぐに弁護士法人グレイス事故・傷害部の無料法律相談へお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼主の方は、交通事故により、受傷し、既に治療が終了され、後遺障害認定手続(相手方保険会社による事前認定手続)で後遺障害等級12級の認定を受けられており、相手方保険会社から、依頼主に対し、同等級を前提とした示談金額(約380万円)が提示されているという状況でした。 依頼主の方としては、同金額が妥当か否か知りたいとのことでご相談に来られました。 【相談後】 当職において、相手方保険会社からの示談金額及びその内訳を確認したところ、依頼主の方の後遺障害の内容に照らして、休業損や逸失利益の金額が低すぎること、依頼主の過失割合も高いと判断しました。そこで、当職において、同種事案を含めた複数の裁判例を調査した上で、同裁判例や依頼主の方の後遺障害による仕事(主婦業)への支障等や依頼主の過失割合が低いことも主張した上で相手方保険会社との間で賠償額の増額交渉を行いました。その結果、休業損害、逸失利益についてはほぼ当方の主張通りの金額が認められ、保険会社からの事前提示額より合計約400万円増額した金額(約780万円)で解決することができました。 【弁護士からのコメント】 当職において、同種事案を含めた複数の裁判例を示したことや依頼主の方の後遺障害による仕事への支障や妥当な過失割合も主張したことで適切な賠償額による解決を図ることができました。

【ご相談内容】依頼者様の成人したばかりの息子さんが、交差点を直進しようとしたところ、右折しようとする対抗四輪車と衝突するバイク事故で亡くなりました。 ご依頼時は、加害者は、バイクが黄信号で進行してきたなどと述べて息子さんの過失を大きく主張しており、また保険会社が示した慰謝料や逸失利益等の額が非常に低いものでした。 本件は、示談交渉から始まったのですが、最終的には訴訟になり、事故状況について丁寧に立証した結果、息子さんは青信号で進行していたため、過失が無かったことが証明され、損害額についてもこちらの主張がほぼ認められました。 息子さんを亡くされたご遺族にとって、息子さんに事故の責任を擦り付けられたことは非常にお辛かったことと思います。 私は、この事案を通じて、ご遺族の無念を少しでも晴らすお手伝いができ、良かったと思います。