福岡県の死亡事故に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 交渉段階では息子さんの収入を立証できず、低額な賠償金額を提示されていたことに不満があり、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 御子息様の収入を立証し、高額な賠償金額を得ることに成功しました。 【コメント】 確定申告をしていなかったため収入の立証が困難だったので、通帳・取引先の陳述書等を用いて立証しました。 賠償金額が上がったため、ご依頼者のお母様からは弁護士に依頼して本当に良かったとの感謝のお言葉を頂戴しました。

【ご相談内容】【交通事故の状況】 被害者が夜間、青信号の横断歩道を横断中、加害者運転車両が信号を無視して歩行者の右方から速度を落とさずに衝突。 【ご依頼内容】 重大事故のため遺族の不安が大きいこと及び、遺族が県外に居住していることから保険会社対応は代理人に一任したいとのことでご依頼。判例や裁判実務に則った解決で構わないが、事故の悪質性から毅然と対応してほしいとのご希望。 【対応内容と成果】 加害者が就労先から副業先に移動する際に起きた事故であるため、就労先、副業先に対応の義務があるのか（使用者としての責任があるのか）が問題となり、協議を行いました。当方は、加害者の乗車していた車両が就労先の社用車であったことなどから、就労先及び就労先の加入する保険会社に対応義務がある旨を訴え、その通り対応頂けることとなりました。 また並行して、夜間の事故ということで事故態様に争いが生じる恐れが懸念されたため、受任直後事故現場に赴き、事故現場付近の住居所有者に防犯カメラを設置されているか尋ね、カメラが設置されていること及び事故状況が映っていることを確認した上で、同カメラの映像データを提出頂きました。 その後は、事故状況、被害当事者に類似性が見られる過去の裁判例を調査し、考えうる最大限の慰謝料及び逸失利益を請求しました。最終的には、先方の意見及び、裁判になった場合に想定される認容額の幅を踏まえて依頼者と協議し、3000万円の金額で合意しました。 【総括・コメント】 傷害事案の場合、通院期間、傷害内容に応じてある程度細かな慰謝料や逸失利益の基準が存在しますが、死亡事故の場合は過去の裁判例に照らして、個別事案に応じた請求額を算出しなければならないという特性があります。そのため、裁判例を十分に調査できるか、調査結果と個別事件を正確な理屈で結び付けて請求、交渉を行えるかという弁護士の手腕が問われることとなります。

【ご相談内容】【相談前】 被害者は、自転車で帰宅していたところ、丁字路交差点を左折した直後に、右方から進行してきた自動車に追突されて、頭部を損傷した結果、不幸にもお亡くなりになってしまいました。 被害者のご遺族（子２名と母）からの相談でした。突然の不幸に見舞われたご遺族として、とても保険会社や加害者と話ができるような心境ではありませんでした。また、ご遺族としては、被害者の生前の生活状況をあまり把握できていませんでした。死後に確認をしたところ、被害者には借金があることが分かりました。借金も相続の対象になることから、交通事故に関する損害賠償請求権を相続すべきであるのか否かについても、悩まれているご様子でした。 しかし、相談時に、弁護士から今後の賠償として見込まれる金額とその手順をご説明して、借金を相続することによるデメリットは大きくないことを理解していただきました。そのため、弁護士費用特約には加入していませんでしたが、早い段階で、損害賠償請求に関する一切について、弁護士に依頼をして話を進めることをご決断されました。 【相談後】 まずは、事故状況の調査（刑事記録の取得等）をしました。事故態様からして、ほぼ間違いなく加害者側に過失が認定され、かつ自賠責保険の認定においても減額対象となるような事情は認められにくいという見通しを立てることができました。そのため、相続放棄はしないという方針で確定しました。 資料が揃った段階で、被害者請求（任意保険ではなく自賠責保険に対して直接請求して支払いを受けること）の手続を取りました。 想定どおり、自賠責保険では加害者側の責任が認定され、減額対象にもなりませんでした（被害者側に大きな過失がある場合に、一定程度の減額がなされることがあります。なお、本件では、当方が一時停止違反の飛び出しを認定される可能性もあったため、減額の可能性も否定できませんでした）。 自賠責保険から支払を受けた後、差額について、任意保険会社に請求をして交渉を開始しました。被害者に扶養されていた子がいたことも考慮して、死亡慰謝料としては一般的な基準（2800万円）に比べて高い金額3100万円を、賠償されるべき金額として主張しました。 保険会社は被害者の年齢等を考慮して、慰謝料について相場に比べてやや少ない金額（死亡慰謝料として2480万円）を提示してきました。 当方としては、上記のような理由から、裁判例も参考に、当初の提案を維持して粘り強く交渉を進めた結果、最終的には死亡慰謝料を3100万円とすることで保険会社の合意が得られました。その結果について、依頼者も納得したことから、裁判外で和解をするに至りました。 【弁護士のコメント】 交通事故は突然に発生します。お亡くなりになった場合、突然のことですから、本人の資産状況が全く分からないというケースは少なくありません。このような場合、多額の負債があれば、相続放棄を視野に入れる必要がでてきます。ましてや事故態様に争いがあり（または事故態様が不明で）受けることができる賠償金額について判然としないケースでは、今後の方針を立てることが困難になります。一般の方からすれば、暗中模索の状態です。 本件もこのような状態にありましたが、弁護士が速やかに方針を立てることで、法律問題については少しずつ解消していきました。この点で、多少なりともお役に立てたように思います。 また、本件では慰謝料の金額が争点となりました。赤い本（賠償実務において参考とされる書籍）によれば、一家の支柱にあたる方が亡くなられた場合の死亡慰謝料は「2800万円」を基準にするとされています。しかし、これは「一応の目安」にすぎません。 実際に、赤い本の中には、扶養家族の存在、年齢等を考慮して、２８００万円を超える慰謝料額が認定されている事案は多数掲載されています。 本件では、これらの裁判例を参考として、粘り強く交渉を重ねたことで、最終的には、裁判外の事案では珍しく死亡慰謝料として3100万円の認定がなされるに至り、無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 交渉段階では息子さんの収入を立証できず、低額な賠償金額を提示されていたことに不満があり、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 御子息様の収入を立証し、高額な賠償金額を得ることに成功しました。 【コメント】 確定申告をしていなかったため収入の立証が困難だったので、通帳・取引先の陳述書等を用いて立証しました。 賠償金額が上がったため、ご依頼者のお母様からは弁護士に依頼して本当に良かったとの感謝のお言葉を頂戴しました。

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは大明法律事務所へ無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【弁護士からのコメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弊事務所までご相談ください。