後藤敦夫法律事務所
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ご相談者さまは、衣装の代金を協賛会社に対して請求する権利をそもそもお持ちではないと思われるケースです。 ご相談の条項を分割払いの約束をする契約書に付け加えたとしても、協賛会社には請求できません。 そうすると、ご検討されている条項を加えることに実益はありません。 取引先が企業であれば、代表者本人と可能であれば配偶者に債務の連帯保証をしてもらってみてはいかがでしょうか。 個人であっても連帯保証人を入れることを要望してみてください。当然、連帯保証人の資力や銀行口座等は可能な限り把握しておいてください。
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