兵庫県の不倫慰謝料に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】【相談前】 夫の浮気が発覚。 夫とは離婚、浮気相手には慰謝料請求をしたいという女性の相談です。 週末に出張と称して家を留守にすることが多くなり、またお風呂にスマホを持ち込むようになったため、おかしいと思った相談者が問い詰めたところ、夫はあっさり会社の部下と浮気をしていることを認めたということです。 当初、相談者の方は、子どものこともあるので離婚を躊躇していました。 しかし、夫は不倫相手とは別れないし、離婚もしない、離婚をしたら生活できなくなってむしろ困るだろうと開き直るようになったため、どうしても許せなくなり相談に来られました。 【相談後】 依頼者は、受任した段階では離婚を決意していたため、夫に対しては離婚等を求める文書、不貞相手に対しては慰謝料の支払いを請求する文書を送付しました。 すると、夫からすぐに連絡があり、不貞相手の慰謝料についても誠実に対応するから交渉に応じて欲しいという申し出がありました。 交渉の結果、親権者は依頼者がなる形で協議離婚が成立し、財産分与についても不動産は依頼者が取得、預貯金等の金融資産は不貞の慰謝料（浮気相手も含む）を考慮して依頼者が大部分を取得する形で合意が成立しました。 その他、養育費や年金分割についても合意により解決することができました。 【コメント】 調停や訴訟を経ることなく、短期間で合意により解決することができた事例です。 当事者間では話し合いに応じない相手でも、きちんと法的解決を図るという姿勢を示せば態度が変わることは決して珍しいことではありません。 また、裁判になればこちらにも不利になる証拠があると言われたという方もよくおられますが、よくよく話を伺うとそのようなことはないことがほとんどです。 そのため、当事者間で話し合った時の相手方の態度だけで悲観的になる必要はなく、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、同じ会社に勤める既婚女性と仲良くなり、路上でキスするなど不倫を疑われる行為をしたところ、配偶者に探偵をつけられ、ラブホテルに二人で入る現場を抑えられてしまいました。 その結果、女性の夫が弁護士に依頼し、弁護士から４００万円の慰謝料を請求する旨の内容証明郵便が届きましたた。 幸い、依頼者の妻にはバレずに受け取ることができましたが、このままでは時間の題と思い、弁護士に相談しました。 【相談後】 弁護士からは、先方の結婚生活は既に破綻していたこと、既婚女性には他にも複数の男性との不適切な交際が疑われていたこと、不倫関係は３か月にも満たない短期間であったことなどを主張し、最終的には320万円の減額に成功し、80万円で示談を成立させることができました。 【先生のコメント】 不貞行為自体には否認しようがない部分はあったものの、依頼者の自由になるお金は少なく、なんとか減額する必要がありました。 そこで、先方の夫婦関係について、既に冷え切っている状態であることから、そもそも不貞行為によって家庭が壊されたわけではなく、既に家庭が崩壊していたのであり、損害は少ないはずである、などと主張し、なんとか減額に応じさせることができました。 この依頼者には妻がおり、妻にバレずに解決したいという思いがあったことから、裁判になって裁判所から自宅に書類が届いてしまうことをなんとか避けたかったということもあり、話し合いで解決できて非常に喜んでくれました。 【相談前】 相談者（夫）は、妻が家を飛び出してから、妻がどこに住んでいるかも知らされず、子供（４才）ともしばらく会えない状態が続いていました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)の妻が浮気をしていることが発覚したことから、妻の不倫相手から慰謝料を取りたいということで、ご相談いただきました。 妻の浮気についてはすでに妻が認めており、不倫相手から慰謝料を取ることはそれほど難しいものではなかったのですが、相談内容を聞くと不倫相手から是が非でも慰謝料が欲しいというよりも金銭的に満足のいく解決をしたうえで、振り上げたこぶしを下げたいという欲求の方が強いのではないかと思いました。 相談内容からすると、妻が相当の財産を蓄えていることが分かったため、相談者と協議し、妻との離婚協議を中心に交渉をしていくことになりました。 【相談後】 妻との離婚協議の交渉を受任し、弁護士から相談者に対し、家にある通帳・有価証券類・保険関係等全て写真を撮るように指示をしました。 また、給与明細等もできる限り保全するように指示をし、相手方と交渉する前に、相談者と打ち合わせを重ねつつ証拠収集に努めました。 当方として証拠が十分になったと考えたところから、相手方妻と交渉を行い、相手方妻に対し任意の財産開示を求めたところ、財産が開示されたものの、こちらが認識しているものの一部しか開示されませんでした。 その後、こちらが証拠を突き付けたところ、協議が円滑に進み、慰謝料を含め財産分与についても十分に取得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、もともと不倫(浮気)相手に対する慰謝料請求を行いたいとご相談いただいた事案でした。 しかし、相談者からじっくりと話を聞いたところ、不倫相手に責任を取らせるというより、いかに納得いく離婚条件を引き出せるかという点の方が重要だということに気づき、相談者と腹を割って話をしました。 腹を割って話せたことから、弁護士と相談者の意識が一致し、証拠収集を慎重に行う方針が出来上がったのが、本件を成功に導いた一番の理由と思います。 実際、妻はわざとか否かはわかりませんが、全ての資料の開示をしてきませんでした。 もし、相談者の言うとおりに、戦略なく不倫相手に慰謝料請求をしていれば、それを察知した妻が財産隠しを進めた可能性があり、そうなれば、慰謝料は取れたとしても、財産分与で後手を踏む可能性もありました。 慰謝料を請求する前段階から、弁護士に相談いただいたことにより、満足のいく成功に導けた事案と思います。

【ご相談内容】【相談前】 夫が不貞をしているということでご相談に来られました。 【相談後】 不貞相手を特定し、弁護士から内容証明郵便を送って慰謝料を請求し、交渉を行いました。 受任後約1か月で、200万円の慰謝料を支払ってもらう内容で示談が成立しました。 【コメント】 スピード解決で、金額的にもご満足いただくことができました。

【ご相談内容】ホテルにおいて不貞行為を行ったとして損害賠償請求を提起されたが、依頼者はエステティシャンであり、実際はエステを行っていただけであって不貞行為は行っていなかった。そこで、出会った経緯、当日の行動、実際にエステティシャンとしてまわりに紹介をされていたこと、ホテルはいわゆるラブホテルではなくシティホテルであること、既婚者であることを知ったのは通知文がきてからであること等を主張したところ、原告が訴えを取下げた。そのため、実質的に勝訴となった事例。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 夫からの婚姻費用分担金の支払いがない状況であった。 【依頼者の相談後の状況】 任意支払いを受けられた。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 婚姻費用分担金の支払いを審判で申し立て、同時に審判前の保全処分を申し立てて、裁判所で婚姻費用の支払いを命じる審判及び保全処分を獲得した。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：130万円（170万円の減額） ■ご相談に至った経緯 不貞行為が不貞相手の配偶者に発覚し、不貞相手の配偶者の代理人から、300万円の慰謝料請求の通知書が届いたため、弊所にご相談に来られました。 ■ご相談内容 不貞の現場を不貞相手の配偶者の親に見られたので、不貞行為自体に争いはないが、少しでも慰謝料の金額を減額してほしいとのこと。 ■ベリーベストの対応とその結果 不貞相手と不貞相手の配偶者は離婚には至っていないものの、不貞を原因に別居していた。依頼者様が訴訟は避けたいとのことだったので、相手方と粘り強い交渉を続け、130万円まで減額することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 Xさんは、Bさんと不倫をしていましたが、Bの旦那Yに不倫が発覚してしまいました。 Bさんは、Xさんに対して、不倫の代償として、会社を退職すること、慰謝料１０００万円などを要求してきました。 Xさんは、対応に困りどうしていいか悩んでいると、Yは、Xさんの職場に押しかけてきたり、不倫の事実を記載した怪文書を職場に送りつけたりしてきました。 また、Yさんは、Xさんの自宅も知っており、ポストに手紙を入れたりしてきていました。 Xさんは、どうしてよいのかわからなくなり、私のところに相談に来ました。 【解決への流れ】 私は、Xさんから依頼を受け、直ちに、Yに連絡を取り、改めてこちらから和解案を提示すること、職場にファックスを送付したりすると犯罪に該当する可能性があることを指摘しました。 また、Xさんには、警察に相談に行ってもらい、警察からもYに対して、警告をしてもらいました。 後日、私から、Yに対して、職場を退職することには絶対に応じられないこと、慰謝料についても１０００万円という金額には到底応じられない、裁判をした場合に想定される慰謝料額しか支払わないことを伝えました。すると、Yは激怒して、あらゆる手を使ってでも会社を辞めさせるなどの脅し文句を言ってきました。私は、Yの行動が法に触れるときには直ちに警察に通報すること、現在のYの主張を前提とした交渉は無意味であること、裁判所でなら話し合う旨を伝えて交渉を打ち切りました。 Yは、後日、弁護士を選任して、代理人を通じての交渉を申し込んできたため、弁護士間で交渉を継続することになりました。 結果として、解決金１５０万円を支払うことで和解が成立しました。 当然ではありますが、Yからの嫌がらせもなくなりました。 【弁護士からのコメント】 不貞相手の配偶者が感情的になるのは当然のことであり、会社を辞めるように要求して来たり、法外な慰謝料を請求してくることも少なくありません。時間の経過とともに、冷静になり、インターネットなどで情報を収集し、落としどころを考えて交渉してくる相手方であれば大丈夫ですが、より過激になってきたり、一切譲歩してこない人もいます。 そのようなときには、毅然とした態度をとる必要があります。 法に触れるような行動をしてくるのであれば刑事告発・告訴も視野に入れて行動します。 慰謝料額については裁判例を参考にした金額を提示します。当然、会社を退職することなど応じられない要求については、応じる意思がないことを明確に伝えます。 そして、それでも相手が譲歩しないとき、交渉ではまとまる余地がないとき、交渉の打ち切りを伝えてもよいかと思います。なぜなら、裁判をしたとしても、会社の退職しろという要求や法外な慰謝料が認められることはないからです。また、交渉の打ち切りを伝えて、相手方が弁護士を選任してくれるのであれば、まともな協議をスタートさせることも可能だからです。 過大な要求があるとき、特に、慰謝料以外の請求もされているときには、早急に弁護士に相談することをすすめます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は当事務所に相談に来る前に複数の事務所に相談されていました。 相談者は配偶者(夫)と現在も同居中であること、夫に明確な不貞行為などの離婚事由がないこと、子供の学区を変えたくないことから、相談者自身は家を出て別居することに否定的だったことなどの理由で、離婚は難しいと言われ他の事務所で弁護士に離婚事件を依頼しようとされましたが、弁護士に受任を断られたとのことでした。 ただ、相談者にこれまでの生活状況を伺うと、生活費の1円単位まで管理され、レシートがないだけで泥棒扱いされたり、夫が運転中に相談者が口を出したところ、夫が不機嫌になり相談者を車外に放り出して帰ってしまうなど、暴力はないものの、相談者は夫が不機嫌にならないように顔色をうかがいながら生活する日々で息が詰まりそうだとのことでした。さらに、子供が小学生に上がり、子供の成績や教育方針などでいざこざがあり、夫が子供の前でも相談者を罵倒することが増え、子供のためにも別れた方が良いと思い、離婚を決意されたとのことです。 【相談後】 相談を受けたところ、相談者がかなり思い詰めていることを感じ、離婚の交渉事件として依頼を受けました。 ただ、相談者は子供の学区のため引っ越しをしたくないとのことでしたので、相手方に書面を送ったうえで連絡し、離婚の協議を受任したこと、離婚の協議をする上で相談者との接触を控えてもらいたい旨通知したところ、相手方は激昂したものの、話し合いのうえ相手方が離婚協議が終わるまで一時的に実家に戻る旨の合意を得ることができました。 その後交渉をしたところ、相手方は離婚は考えていないとのことでしたが、子供との面会の機会を十分にとれるように(子供が会いたければ直接連絡を取っていつでも会える)することや、慰謝料等を請求しないことなどを条件に離婚の合意が成立しました。 また、養育費の代わりとして相手方が住宅のローンを支払い、こちらが住宅を取得するなど、相談者としては満足のいく内容で合意ができました。 【弁護士からのコメント】 法律上、離婚事由というものが存在しますが、合意さえあれば離婚はできます。ただ、夫婦間で円満に離婚がされるケースばかりではなく、モラハラなどにより相手方に自分の意思をしっかりと伝えられないままずるずると結婚生活が送られ、それが常態化している夫婦は少なくないのではないでしょうか。 本件は、相談されたときには離婚事由がないことから、離婚したいができないと思い込まれている様子でしたので、交渉や調停で離婚合意ができれば、離婚は可能である旨説明したところ、離婚交渉をしてもらいたいと依頼を受けました。 交渉は、当初相手方が離婚を拒絶していたため、なかなか進みませんでしたが、子供のことや親子交流（面会交流）のことを中心に据えて協議したところ、2か月程度かかりましたが離婚合意に至りました。