大阪府の本名・住所・電話番号がわかる詐欺師に強い弁護士

すでに口座等を登録してしまっているのであれば、警察にご相談されるのが良いかと思います。 仮に口座を登録すれば、犯罪収益の口座に使用される可能性が高いためです。

この種の債権回収は、相手方もまた別の誰かにお金を預けており資力に乏しいことが多いので、淡々とした法的手続では回収が見込めません。一方で、いわゆるポンジスキーム全体がまだ機能しようとしているなら、ウルサイ債権者には優先的に返してくる（なぜなら、問題が大きくなればスキームの信用性を失ってしまうから。多くの場合、他の被害者から集めたお金が原資になります。）可能性がありますので、早く法的手続きに移行する方が成果が見込めます。 ところで、既に４年が経過しているとのことで、時効の成立を気にしてください（５年）。 相手方の所在がわかり（仮に電話番号しかわからなければ、契約者照会→住民票調査で２，３か月は平気でかかるので、時効の成立がますます気になります。）、かつ、少なくともメールの履歴で金員を交付したことだけでも立証できるようであれば、合意書等なくても訴訟に移行した方がよいです。 ただし、上記のとおり淡々とした法的手続で回収が見込めるものではないので、弁護士に依頼したけれども回収ができなかった（着手金だけ被害が大きくなった）という結果もあり得ますので、そこは飲み込んだ上でのご依頼になります。ご検討ください。

ホームページ制作費用＆SEO対策費用として、月額3万円×5年間が高いか安いかは、出来上がったものや継続的な役務提供の約束があったか？それが守られているのか？にもよります。また、通常のセールストークを超えて、詐欺的と評価できる言葉で騙されたのか、や、実際に貴女が署名＆押印された様々な契約書の条項にどの様な記載があるかにもよってきます。通常、このような業態の販売会社は、リースやクレジット契約を使うのですが、「ローン」と書いておられるのは、金銭消費貸借契約なのでしょうか。解約して負担が減額出来るかどうかは、困難な場合が多いとは思いますが、今後のためにも、一度資料を持って身近な弁護士に相談されることをお勧めします。 以上よろしくお願いいたします。