大阪府の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談前の状況】 離婚後も相手方（元妻）が子とともに、依頼者名義の不動産に居住していたが、子が依頼者と同居することになった。 そのため、相手方に同不動産からの退去を求めたが、相手方は任意の明渡しに応じなかった。 【相談後の状況】 子は将来も継続して依頼者と暮らすことを希望していたため、相手方に対し、親権者変更と養育費の支払いを求め、調停を申し立てた。 相手方はいずれも拒否し、審判に移行したが、調査官調査の結果も踏まえ、親権者は依頼者に変更されるとともに、相手方に養育費の支払いを命じる審判がなされた。 また、相手方は依頼者名義の不動産からの退去に応じなかったため、同不動産の明渡請求訴訟を提起した。 その結果、相手方から同不動産の明渡しを受け、また、相手方から明渡しまでの賃料相当損害金の支払いを受ける内容の和解が成立した。 【コメント】 今回のケースは、親権者変更と養育費請求は家庭裁判所、不動産の明渡請求は地方裁判所というように、異なる裁判所での手続が必要となるケースでした。 配偶者や元配偶者が相手方のケースでも、必ずしも家庭裁判所の手続ではないこともあり、ご自身では対応が難しいこともあります。 今回のケースでは、弁護士が専門家として、依頼者が求める解決を実現するために、どのような方法をどのように進めるべきかを的確にアドバイスしたことにより、依頼者が満足できる解決を実現することができました。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 お子様が０歳のときに離婚されたご相談者さま、元配偶者とは離婚調停の中で養育費の約束をされていました。 けして多くはない養育費でなんとかお子様の面倒をみていましたが、突然５年前に支払いがなくなりました。これから大学に進学するタイミングに差し掛かり、多額の費用がかかります。なんとか支払いを再開、未払いの養育費を回収できないかというご相談でした。 調停調書があれば、未払いの養育費について強制執行が可能です。ご相談者さまは元配偶者がよく利用していた銀行を覚えておられ、預金がないか弁護士が調べたところ、未払い分をカバーできるだけの預金が見つかりました。 元配偶者に察知されることなく、預金の差し押さえを行い、無事未払いの養育費を回収することができました。ご依頼から２ヶ月程度での解決となりました。 【弁護士からのコメント】 養育費については、長期間の支払いとなり、途中で支払いがなくなることはしばしばあります。養育費の約束を公正証書や調停調書にしておけば、支払いが滞ったとしても強制執行が可能です。これから養育費の約束をされる場合はお気をつけください。また、公正証書や調停調書でも、元配偶者に「送達」する手続きができていないと強制執行の妨げとなります。多くの公証人役場や家庭裁判所は手続きを進める中で案内してくれますが、そうではない場合もあるのでお忘れのないようにしてください。 きちんと公正証書や調停調書で約束をしていれば、養育費が滞っても直ちに諦める必要はありません。もっとも、未払い養育費には時効もあるので、いつまでも待っているのも不適切です。 養育費の未払いが続いている場合には、ご遠慮なく弊所にお問い合わせください。

【ご相談内容】相手方から過大な養育費を請求されており、払いたくないという依頼者からの相談を受けました。 このような感情がもつれた事案に関し、合理的な養育費は子の福祉ために支払うべきであるとの観点から、合理的養育費額支払いの合意に至りました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者様は、子2人をかかえ、夫が不倫をしているとのことで、夫と離婚したうえで、子の親権を取得し、可能な限り、慰謝料、財産分与、養育費を請求したいとのことでした。 【結果】 夫に対し、不倫を原因とする離婚を求める旨の内容証明郵便を送付したところ、夫から連絡があり、電話、面談で交渉を重ねました。 当初は、不倫を否定していましたが、不倫の証拠を突きつけることで、不倫を認めたことから、離婚の条件について、夫の財産を開示してもらったうえで、更に交渉を重ねました。 結果、2人の子の親権の取得、養育費子一人当たり月10万円、自宅の財産分与、慰謝料500万円で妥結し、公正証書を作成して合意に至りました。 【コメント】 弁護士を代理人に立て、相手方と粘り強く交渉することで、調停・訴訟まで至ることなく、ご依頼者様の納得のいく離婚条件を獲得することができた事案です。

【ご相談内容】【事案の概要】 本事案では、依頼者である女性がある男性と交際し、子どもを授かりましたが、出産後にその男性と連絡が取れなくなりました。さらに、調査の結果、男性が既婚者であることが判明しました。 そこで、元交際相手に対して子どもの認知、養育費、および慰謝料の支払いを求めることにしました。 当初、その男性は「自分の子か分からない」と主張していましたが、DNA鑑定により、子どもが彼のものであることが確定しました。この証拠を基に交渉を進め、最終的に依頼者が納得する内容で認知、養育費、慰謝料の支払いに関する合意に至りました。 【弁護士からのコメント】 この事案では、公正証書として合意書を作成しました。これにより、将来的に養育費の支払いがストップした場合でも、調停なしで直接強制執行を行うことが可能となります。 子どもの権利と養育費の保証、さらには依頼者の心の平穏を確保するために、適切な法的手続きを講じることが非常に重要です。