大阪府の養育費に強い弁護士

手を挙げたことが事実であるとしても、婚姻費用や養育費はきちんと請求するべきです。 また、夫がDVの主張をしてきた場合は、どこまでが事実なのかを精査して認めるか争うかを検討してください。 認めるにしてもDVに至る経緯は説明する必要があります。 ご夫婦が現在どのような状況かわかりませんが、離婚の協議や調停になりそうであればお近くの弁護士に相談してください。

今回のケースの場合、直近の収入資料をもとに合理的に算出した金額で算定されることになるかと思われます。つまり、仕事を辞めて収入がなくなったとしても、基本的には従前の収入をもとに養育費を算定することになるでしょう。 病気やケガなどでやむを得ず退職した場合は別として、単に養育費を支払いたくないという理由で退職した場合は、たとえ収入が０になったとしても潜在的稼働能力はあると判断されるためです。 もっとも、養育費を払いたくないという理由で警察のお仕事を辞めるのは考えにくく、ハッタリの可能性が高いと思います。

お疲れ様です。 婚姻費用についての一応の目安としましては、裁判所が作成している基準がございます。ご夫婦双方の収入やお子様の人数などによって細分化されています。「裁判所」「養育費.婚姻費用算定表」で検索していただければヒットするはずです。まずこの算定表をご覧頂きご検討ください。 具体的なことについては、身近な弁護士さんに相談される事をおすすめします。 以上よろしくお願いいたします。