大阪府の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談前の状況】 離婚後も相手方（元妻）が子とともに、依頼者名義の不動産に居住していたが、子が依頼者と同居することになった。 そのため、相手方に同不動産からの退去を求めたが、相手方は任意の明渡しに応じなかった。 【相談後の状況】 子は将来も継続して依頼者と暮らすことを希望していたため、相手方に対し、親権者変更と養育費の支払いを求め、調停を申し立てた。 相手方はいずれも拒否し、審判に移行したが、調査官調査の結果も踏まえ、親権者は依頼者に変更されるとともに、相手方に養育費の支払いを命じる審判がなされた。 また、相手方は依頼者名義の不動産からの退去に応じなかったため、同不動産の明渡請求訴訟を提起した。 その結果、相手方から同不動産の明渡しを受け、また、相手方から明渡しまでの賃料相当損害金の支払いを受ける内容の和解が成立した。 【コメント】 今回のケースは、親権者変更と養育費請求は家庭裁判所、不動産の明渡請求は地方裁判所というように、異なる裁判所での手続が必要となるケースでした。 配偶者や元配偶者が相手方のケースでも、必ずしも家庭裁判所の手続ではないこともあり、ご自身では対応が難しいこともあります。 今回のケースでは、弁護士が専門家として、依頼者が求める解決を実現するために、どのような方法をどのように進めるべきかを的確にアドバイスしたことにより、依頼者が満足できる解決を実現することができました。