大阪府の養育費に強い弁護士

ご相談者は、ご自身がフルタイムで働く他方で夫は無職、離婚はしたいが子供と一緒でないと不可。とお考えであり、子供と離れるのであれば、諦めて離婚はしたくないというご意志なのでしょうか。 であれば共同親権よりも監護権が得られるかどうかが重要というご相談だと推測します。 親権はともかく、監護権については、夫側が現時点で実績を積んでいる事情はあるでしょうが、他方で無職であり離婚後の生計の見通しが現時点でありません。 かといって再就職すれば、お子さんの面倒を見る時間は必然的に激減することになります。 つまり、現時点でどちらが有利と断言できる状況はありません。 むしろ、夫は再就職する意思がないのであれば、現状に満足しているということになりますので、ご相談者とは離婚をしたくないという意思だと推測されるところ、最終的に裁判所に離婚が認められるかどうか、つまり離婚判決がでるべき原因事実（離婚判決の根拠理由）があるのかどうかという問題の方が気になります。 つまり、離婚調停を始め、同時に子供を連れて別居を開始したとしても、そもそも離婚が認められるべき事情がなければ、別居はしたが当面（別居から３年程度）離婚はできず、ご相談者から夫に婚姻費用の支払のみ毎月しなければならないという事態が起こりえるということです。 以上の事情を確認（予想）するために、個別に法律相談をすべきかと思われます。

ご回答します。調停の申立てした方が有利、不利はありません。調停は話合いの場なので、その話合いの場へ申立をしたかどうかとなります。また、共有物分割調停は簡易裁判所が管轄です。養育費請求は家庭裁判所が管轄です。裁判所が異なるので、同時にはできず別々の申立が必要となります。

今回のケースの場合、直近の収入資料をもとに合理的に算出した金額で算定されることになるかと思われます。つまり、仕事を辞めて収入がなくなったとしても、基本的には従前の収入をもとに養育費を算定することになるでしょう。 病気やケガなどでやむを得ず退職した場合は別として、単に養育費を支払いたくないという理由で退職した場合は、たとえ収入が０になったとしても潜在的稼働能力はあると判断されるためです。 もっとも、養育費を払いたくないという理由で警察のお仕事を辞めるのは考えにくく、ハッタリの可能性が高いと思います。

請求が正当なものであっても、方法として違法な手段が使われた場合には不法行為や犯罪が成立します。 住所が分かっているのであれば、その住所宛てに内容証明郵便を送ったり、法的手続きを行うことになります。 掲示板に記載することが、上記の方法以上に有効な手段になるとは言えないでしょう。 弁護士依頼の上で法的手続きに移行しましょう。