大阪府の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】亡両親名義の不動産が、長年、遺産分割されないままになっていた。法定相続人らは、もともとは仲の良い兄弟姉妹であったが、遺産分割に関する話し合いを重ねる中で、関係が悪化し、遺産分割の話し合いを続けることが不可能となってしまった。 法定相続人のお一人から依頼を受けた当職が代理人となって遺産分割調停を申し立て、裁判所での話し合いの結果、亡両親の遺産分割を同時に解決することができた。

【ご相談内容】【ご相談内容】 遺言書が存在していたのですが、遺言書に定められた財産以外の財産について、兄弟姉妹の間で遺産分割協議がまとまらず、相談に来られました。 【弁護士の対応】 依頼者の意向を確認したうえで、具体的な相続分を計算し、遺産分割協議案を提示しました。 また相手方との交渉にあたっても、依頼者の思いや考え方が誤解なく伝わるよう、慎重に協議を重ねました。 その結果、遺産分割協議が円満に成立し、依頼者の希望する金額を獲得することができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【相談前】 相続人が合計５名の相続事案で、依頼者と他の相続人は関係がほぼない状態で、依頼者のみが被相続人の世話をしていました。 依頼者としては、まったく被相続人の世話をしていない相続人が、相続で利益を得ることについて納得がいっていない状況でした。 【相談後】 依頼者の意向を汲み、他の相続人に対して、これまで被相続人に対して、依頼者がこれまでに行ってきたこと、依頼者がお葬式や法要等について費用を負担してきたこと、依頼者が弁護士費用を負担していること等を文書で丁寧に説明しました。 その結果、奇跡的だと思うのですが、すべての相続人が依頼者への相続分の譲渡に応じてくれました。 結果、依頼者は相続財産すべてを相続することができました。 【ポイント】 依頼者自身が、これまで被相続人に対して長年親切に接してきたことがまず大前提としてありました。 それに加えて、他の相続人の方々が、こちら側の事情を汲み取り、全員が相続分を譲渡することに応じるという太っ腹な解決方法を見せてくれました。 事情を丁寧に説明することは重要ですが、それよりも人に恵まれた事件として認識してます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の姉が亡くなりました。 姉の遺産の大部分は、依頼者が管理していた共有財産（土地）とその土地からの収益でした。 依頼者には、３名の異母きょうだい（次女、次男、三男）がいますが、疎遠な関係でした。 姉は遺言書を残していなかったため、３名の異母きょうだいと遺産分割をする必要があり、相談に来られました。 【依頼内容】 姉の遺産は、疎遠な関係にある異母きょうだいには渡したくない、なるべく自分が多く取得したいとご依頼されました。 【対応と結果】 ご依頼を受け、異母きょうだい３名に対し手紙を送り、被相続人の遺産の大部分は依頼者の多大な貢献によって形成されたものであることを説明し、相続分を依頼者に譲渡するようお願いしました。 ３名のうち２名はこれに応じてくれましたが、もう１名は重い精神疾患のため判断能力がなく、交渉ができない状態でした。 そこで、この相続人について成年後見人の選任を申し立て、選任された成年後見人との間で、遺産分割協議を行いました。 その協議において依頼者の寄与分を主張し、最終的に遺産の約８５％にあたる１億２０００万円を依頼者が取得する内容の遺産分割協議をまとめることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご兄妹が残された遺産についてのご相談でした。 依頼者様は、生前の介護等にかなりお力添えをされていたこともあり、法定相続分よりもやや多めに相続財産を取得できないかを検討されていました。 【相談後】 最初は遺産の内容も詳しく分からず、相続人が何人いるかも分からない状況ではありましたが、各所に照会し、何とか資料を集めることが出来ました。 また、相手方には依頼者様が行った介護等の実績を丁寧に説明し、無事、分与割合も有利な内容で合意ができ、依頼者様にもご満足いただけました。 【先生のコメント】 御兄弟の遺産の場合、財産状況を把握されていない場合がほとんどであるため、調査に相当の時間がかかってしまうのはやむを得ない場合があるかと思います。 ただその場合でも、亡くなった後の郵便物等は何らかの手がかりになる可能性が高いため、相続人同士でしっかりと管理しておくことが必要です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Aさんは、昨年亡くなった母（Bさん）の遺産のことで、ベリーベスト法律事務所に相談しました。 Bさんの相続人は、Aさんの他、Aさんの兄であるCさん、弟のDさんがいます。Bさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）があります。この土地建物には、Bさんが生前、Cさんと同居していました。Bさんは遺言書を残さなかったので、遺産分割のことを兄弟で話し合うことになりました。しかし、兄のCさんは「俺が長男だから俺が相続する。お前たちは相続放棄をしてくれ。」との一点張りでした。Aさんは、信頼していた兄との遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 弁護士は、Aさんに、このような場合は、家庭裁判所で話し合いを行う、調停という手続きを利用したほうが良いとアドバイスをしました。 そこで、Aさんは、遺産分割調停を申し立てたところ、CさんDさんにもそれぞれ弁護士が就任しました。 Cさんは遺産分割調停で「兄弟で分けなければいけないことは分かっている。しかしながら、遺産はこの土地建物しかないので、これをどうやって分けたらいいのか分からない。自分がずっと住み続けた家なので自分が守っていきたい気持ちがある。弟と妹には悪いが、自分が出せるお金はない。」と回答しました。 そこで、土地建物について、不動産会社にて見積を出してもらい、不動産価値を査定することとしました。 Cさんは、当初、不動産を売却することに抵抗を示していました。しかし、不動産が5000万円で売却することができるとわかると、対価を支払って自分名義にする余力がないと分かり、諦めたようでした。最終的には、売却資金から経費などを差し引いた4800万円を三等分にして1600万円ずつ分けるということで合意できました。 Aさんは、法律事務所に交渉を依頼したことによって、「1600万円を取得する」という、Aさんにとって望んでいた条件で最終合意することができました。 また、弁護士に交渉を任せたことによって、Aさんは、自身で交渉を行うストレスを感じることなく、親族と協議することができました。

【ご相談内容】資産家の共同相続人の1人が海外で住所不明のために遺産分割協議ができず、長期間不動産名義の変更、預金の解約ができなかったところ、海外の共同相続人（故人）の子供の所在地を探し出し、遺産分割協議ができた事案。

【ご相談内容】※檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所での解決事例です。 配偶者が亡くなり、悲しむ暇もなく相続は発生してしまいます。依頼者の方は、配偶者の生前全く関わりのなかった相続人の方にも誠実に連絡し、お金をいくらか払うことで合意しようとしていました。しかし、相手方はなかなか金額に納得せず、しまいには弁護士まで出てきてしまいました。 そこで、任意の交渉では難しいと判断し、調停を申し立て、裁判官の見解を仰ぎながら話しあいを進め、最終的にはなんとか調停成立で終わらせることができました。 【先生のコメント】 なぜ顔も知らないような相続人にまでお金を払わなければならないのかと考えられる方もいらっしゃると思います。 もっとも、後々判明した時のリスクも考え、相続の際にきれいに清算すべきです。 そもそも相続人が誰かを探すこと自体が難しかったり、不安に思われたりすることがあると思います。争いのないような事案でも構いませんので、気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相続人の1人が遺産を独り占めし、遺産分割の話し合いをしてくれない、相続財産には、不動産や預金があるが、不動産ではなく現金が欲しいと言われました。 【相談後】 遺産分割調停の申立をし、調停で、不動産を売却して売却代金を分配することを提案しました。 相手方が合意をしたので、不動産業者に頼んで売却し、売却代金を分配して解決することができました。 【弁護士のコメント】 当事者間での話し合いが難しかったので、すぐに調停を申立てました。 不動産は、お互いにとって不要なものだったので、売却できたことで、早期の解決に繋がりました。