京都府の個人・プライベートの債務に強い弁護士

全額の請求については争う余地はありますが、 １カ月前の解約だと、 一定程度の金銭は払わざるを得ないのではないかと思われます。 詳しくは、下記消費者団体の解説ページをご覧ください。 https://kccn.jp/zireikekon.html 一度、消費者センターにも相談されるとよいと思います。 ※なお、１カ月後にはいずれにしても式代を払わねばならなかったと思うのですが、なぜ今払えないのでしょうか。 婚約解消に伴い、相手が逃げているなどの事情があれば、それはそれとして必要な費用の分担を求めるなどの対応が必要になりそうに思われます。

離婚から10年経過しているとのことで、離婚後のあなたの利用分については、元夫の負担義務を認めることは難しいでしょう。 元夫の損失に対応する利益があなたに生じたという理由で、あなたに支払義務が発生すると考えます。

通知が来ないということは、現在交渉中ということが考えられます。 その場合、１２月以降に返済開始になることも考えられます。 依頼なさっている弁護士に直接確認なさるべきでしょう。 以上、参考になさってください。

確実とまではいえませんが、起訴猶予になる可能性、いまの職場に連絡がいかない可能性は高いと思います。 というのは、自首されて被害弁償されていることもありますが、警察・検察からすると、刑事事件として立件するのはかなり手間がかかって大変なので、被害規模が小さい事件は不起訴で処理することが多いからです。 報道をみていても、給付金詐欺は不起訴になっている事例も多く、起訴されているのは組織的に行われていて総被害金額が大きい事案など悪質性も高いものがほとんどのようです。 ２番目のご質問についても、事件当時の勤務先には事件との関係もあって問い合わせがされることもありますが、現在の勤務先は事件とは関係がないので、そこまで問い合わせることはほとんどありません。 断言まではできませんが、まず大丈夫だと思います。