京都府のDV離婚に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者の夫は平均以上の年収があるのですが、相談者に渡す生活費は最小限にとどまり、残りはすべて自分のために使っていました。子供もいるのですが、子供の好きなものを購入する余裕もなく、どうすればいいか悩んだ結果、相談に訪れました。 【相談後】 経済的ＤＶを立証するため、銀行の取引明細や支払いの記録、夫婦間のメッセージのやり取りなど具体的な証拠を集めるとともに、家計の支出の整理、夫の収入の把握などを行いました。 証拠を集めた後、夫との話し合いの場に同席し、数字などの根拠を具体的に示すとともに、生活費の増加や子供の将来のための貯金などの提案を行ったところ、夫は十分な生活費を渡していると思い込んでいることが判明しました。 実際に家計の内訳を示した結果、夫が改心し、相談者の方が納得する生活費を渡すだけでなく、自身の支出を減らし、将来に向けた貯金を行っていくことに同意しました。 【コメント】 夫婦には「お互いが協力し、扶助しなければならない」と民法に定められています。 夫が経済的に協力せずに一方的に負担を押し付けるようなことはこれに違反します。 「経済的ＤＶ」は離婚理由に該当します。 離婚を防ぐためにも、まずは現状をハッキリさせ、夫婦間で話し合うことが大事です。 弁護士への相談は、婚姻費用分担請求や離婚調停などになってしまった場合にも対応が可能ですので、客観的なアドバイスをもらうためにも弁護士への相談をおすすめします。

【ご相談内容】【来所の背景】 依頼者Lさんは、夫のDVに悩んでおり、離婚をしたいのに言い出せない状況にありました。夫には不貞行為もありました。 【依頼内容】 しかるべき慰謝料、財産分与を獲得して離婚したい。 【依頼後】 Lさんの身の安全を確保するため、別居の準備をし、別居と同時に夫に受任通知を送付しました。 その上で婚姻費用請求、離婚の調停を申し立てました。 夫からは、暴力や不貞行為についての弁解が出されましたが、いずれも理由がないことを強く主張し、慰謝料と財産分与を合わせて1,000万程度の支払を得て離婚を成立させました。

【ご相談内容】【相談前】 　家庭内で、しかも子供の前で夫から激しい暴行を受けて傷害の被害を負った御依頼者様は離婚調停を起こしていましたが、ずっと代理人を付けずに戦っていました。 　その一方で夫には代理人弁護士が付いていたことから、弁護士がいる当事者側になびく調停委員の一般的な傾向のとおり、御依頼者様は夫側代理人弁護士の作成した、御依頼者様にはかなり不利な内容の和解案を飲むように調停委員から説得を受けるなど、苦しい状況に立たされていました。 　具体的には今後の一切の請求を放棄する代わりに100万円を支払う内容での和解を求められていました。 　御依頼者様はお1人で戦われていましたが、どうしてもその金額が安すぎるのではないかとの思いが拭いきれず、御相談にいらっしゃいました。 【相談後】 　御依頼者様のお話を伺うと、夫は御依頼者様に対する暴行により逮捕、勾留までされており、離婚事由があることは明白でしたし、慰謝料請求も立つ（慰謝料を確実に獲得することが見込める）ことも見えましたので、代理人となった上で調停では夫側の和解提案を蹴り、調停は不成立となりました。 　続く離婚訴訟では具体的に夫が原因の離婚事由がある旨を主張、立証したことで、当然離婚が認められる流れになり、争いがなかった子供らの親権、離縁等も当然認められる内容での和解が成立する見込みとなりました。 　婚姻費用についても小さな子供らが成人するまで認められる順当な内容でした。 　唯一争いがあったのは慰謝料（解決金）の金額でした。家庭内で体力的に劣る女性に対して一方的な暴行を加えた夫の行為は卑劣で、強い非難に値するものといえ、御依頼者様としてはかなり高額の慰謝料を期待しても良い状況だったと思います。 　しかしながら裁判官が提示してきた金額は150万円であり、被害を受けた御依頼者様にとっては到底納得できない少額での提案との印象をぬぐえませんでした。私もそのように感じていました。 　ただ裁判官で共有されている認識によればそれくらいが相場とのことで、前任の裁判官が提示したその金額を、後任の方も踏襲されており、大きな増額は見込めない状況ではありました。 　最終的に和解期日において話合い、夫側のわずかな譲歩で多少の増額があり、御依頼者様は最終的にその内容で手を打ちました。 【先生のコメント】 　別の解決事例でも書きましたが、弁護士を代理人に選任しないことにより、調停委員が弁護士が付いている当事者に肩入れすることが多く、不利な和解を飲まされそうになるケースが多いように感じています。 　そのような調停委員の仕事ぶりから、彼らは適正な内容での紛争解決よりも、いかに自らにストレスがない状態で、（その内容はともかく）できるだけ早く調停を成立させて調停を終わりにするかということを追い求めて仕事をしているような印象をぬぐうことができません。 　そのような中、弁護士が調停で果たす役割、弁護士が代理人としてそこに存在する意義はやはり大きいと感じます。 　今回の事例でも当初提示されていた100万円と訴訟の結果得られた内容を単純に比較すればその隔たりは相当なものです。訴訟の結果として御依頼者様が得たのは、弁護士報酬代を含めた解決金が170万円、養育費が今後10数年でおよそ550万円で合計で720万円になります。弁護士費用の負担を差し引いても700万円近いお金が得られたところを、仮に和解に応じてしまっていたら、たった100万円だけで手打ちにさせられていたことになるわけです。その開きは歴然でしょう。 　今回の事例を見てもお分かりいただけますように、調停で権利を争う立場に置かれている方には、自らの権利を守るためにも、専門家である弁護士に相談し、今後の見通しを含めて相談することが強く推奨されるところです。 　私の事務所では初回相談60分無料で相談に応じておりますので、迷っている、判断に困っているという状況にいらっしゃる場合には、勇気を出して是非1度御相談に来ていただけましたらと思います。