静岡県の親権に強い弁護士

【ご相談内容】■事案の概要 夫が、妻が子を不貞相手に会わせようとしていることに気づき、子を連れて自宅を出たところ、妻から、子の引き渡しの仮処分、子の監護者指定の仮処分が申し立てられた事例。一般論として夫側が監護を継続することは困難であることを説明し、両事件への対応を受任。 ■対応 期日対応のほか、自身が就業中の監護状態が整っていることを書面で提出し、調査官との面談に同席。 ①監護について夫の側の両親に監護実績があり、今後の監護の協力が得られていたこと、 ②妻が、仮処分の手続中も、不貞相手と子の3人で生活するとの希望を維持していたこと、 などの理由から、「監護者として夫が適切である」旨の調査官調査報告書を得ることができた。 ■解決 調査官調査報告書の内容を受け、妻側が各申立てを取り下げたため、事件は終了となった。

【ご相談内容】【ご相談前の状況】 Mさんは、婚姻中に、夫との価値観の不一致や夫のモラハラに悩んでいました。夫のモラハラとしては、Mさんに対して性交渉を強要するとか、まだ幼い子どもが3人もいるのにMさんにも働くことを強要するなどがありました。 Mさんは、夫のモラハラが原因で、婚姻関係はかなり悪い状況でしたが、子どもが3人いて、住宅ローンを組んだ後であったことなどから、離婚を決心できずにいました。 そんな中で、Mさんは、夫との関係が冷め切っていた中で、共通の趣味を持った異性と知り合い、一日だけ二人で遊びに行くことがありました。Mさんからすると、少しの息抜きのつもりであり、当然ながら不貞行為に及んだわけではなく、単に友人と時間を過ごしたに過ぎなかったのです。 ところが、これを知った夫は激怒し、Mさんに暴力を振るい、多額の慰謝料と親権を主張し、家からも出ていくよう求めてきました。Mさんは、このような夫の態度で離婚することを決意しましたが、慰謝料や親権などで不安を抱えることになり、弁護士にご相談に来られました。 【ご相談後の状況】 Mさんの抱えていた悩みは、①夫の行動はモラハラにあたるのか、②住宅ローンのある家はどうなるのか、③友人と遊びに行ったことが不貞行為とされるのか、④親権を取得できるのかという大きく4つがありました。これについて、弁護士は、①夫の行為は典型的なモラハラであること、②住宅ローンのある家は夫に取得してもらい、住宅ローン全額を夫に負担してもらうべきこと、③友人と遊びにいっても不貞行為にはあたらず、慰謝料を払う必要もないこと（反対に、夫のモラハラが慰謝料の対象になり得ること）、④Mさんが専ら子ども達を見てきたことからすれば、親権を取得できることを伝えました。 ご相談の後に、正式に弁護士が委任を受けることとなり、当初の方針のとおりに毅然と弁護士が対応していきました。夫にも弁護士が付き、慰謝料や親権などを主張してきましたが、すべて拒否して、反対に、離婚協議中の生活費を請求するなどして、Mさんの別居後の生活を安定させる対応も進めました。 弁護士は、夫のモラハラや暴力などを主張しながら、粘り強く交渉にあたりました。その結果、交渉から約4か月が経過した頃には、夫は、慰謝料を取り下げ、親権もMさんが取得することに応じ、住宅ローンも自らが負担することに応じてきました。反対に、Mさんが親権を取得することを前提に、養育費の支払いにも応じてきました。 その後、夫が子ども達との面会交流についても要望を出してきたため、適正な面会のあり方について、丁寧に話し合いを重ねました。面会交流は、これから子ども達を育てていく母親の負担となってはいけませんから、適正な内容とすることが大切です。Mさんも、協議中に試しに面会交流を数回行ってみるなどして、子ども達と自分にとって無理のない条件を整えることができました。 これらの取り決めをすべて合意書に盛り込み、最終的には当初の方針のとおりの条件で、離婚を成立させることができました。 【弁護士コメント】 Mさんは、長い間、夫のモラハラで苦しんできました。もちろん、離婚後も大変なことはあるかもしれませんが、尊厳ある人生を子ども達と歩んでいくためには、離婚という決断が必要であったといえます。夫の不当な要求に最後まで屈することなく、新しい一歩を踏み出したMさんを心から応援したいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、お子様を連れて別居し、離婚調停を申し立てました。すると、夫は、離婚調停成立前に、子の引き渡しを求めて、種々の法的手段を採りました。 　 【相談後】 依頼者さまこそがお子様の面倒を見るにふさわしい旨を、証拠を積み上げて主張立証しました。その結果、夫が申し立てたいずれの法的手段も認められることはありませんでした。また、離婚においても、依頼者さまに親権が認められ、依頼者さまはお子様と一緒に暮らし続けることができました。 【先生のコメント】 お子様と一緒に住んでいるからといって、絶対に親権が認められるとは限りません。一緒に住んでいることは、あくまで有利な点の一つにしか過ぎないのです。親権を認めてもらうには、他にも親権者にふさわしい旨の証拠を積み上げる必要があります。たとえば、自分が働いている時間には、代わりに誰がお子様の面倒を見るかなどを証拠とともに示さなければなりません。 このように証拠を積み上げた結果、夫が用いた種々の法的手段も跳ね返せたものといえます。

【ご相談内容】【相談前】 相手方（妻）が1歳の長女を連れて相談者さま（夫）と別居を開始。 夫が妻にお子さまの引渡し・監護者指定・親権を求めた。 【相談後】 妻の長女の監護状況が極めて杜撰であること（夜長女を自宅に残したままキャバクラ店で勤務する・ルームシェアを開始しルームメイトに長女を預けて遊びに行ってしまう・週の半分以上長女の育児は祖母に預けっ放しにするなどの事情）を詳細に主張・立証することで、夫が申し立てたお子さまの引渡し・監護者指定が認められ、最終的に親権も獲得することができた。 【先生のコメント】 親権は母が強いと言われがちですが、裁判所は「母性優先の原則」を明確に否定しており、実際は、同居中及び別居後の監護実績を重視しています。 上記事例では、別居後は事実上母が長女を監護することになりましたが、別居後の監護状況があまりにも杜撰であったため、別居後の監護実績がゼロないしマイナスと判断され、父が親権を獲得できたケースです。 配偶者の一方がお子さまを連れて別居を開始するケースは多く、その場合、お子さまを連れて自宅を出た配偶者の方が別居後の監護実績を稼ぎやすい状況になるため、親権を争いたい場合には、早急にお子さまの引渡し・監護者指定の審判（+審判前の保全処分）の申立てを行うこと、及び、同居中・別居後の監護実績に関する丁寧な主張・立証を行うことが非常に重要になります。