新潟県の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【事案の概要】 生前に使途不明金について相続人間でトラブルが発生しており、当事者間で不信感が高まっていました。 そのため、被相続人が亡くなったあとの遺産分割では、相手方が弁護士に交渉を依頼されたため、ご依頼者も当事務所にご相談されました。 また、ご依頼者の希望としては、実家不動産ではなく預金のみを取得できればよいと考えていらっしゃいました。 【交渉の経過】 当事務所では、生前の使途不明金について、相手方に対して可能な限り詳細に説明をいたしました。 また取引履歴やお金の管理方法などを詳細に説明する書類を作り、ご納得いただくよう努めました。 そのため、何度も相手方の代理人弁護士と協議や交渉を重ねました。 【結果】 不動産はお母様に、その他の預金は法定相続分に応じて相続することができました。 【所感】 本件では、こちらの対応次第では、交渉で解決することができず、調停や審判に移行するなど、長期化してもおかしくない事案でしたが、相手方代理人と粘り強く交渉することで早期に解決することができました。 調停や審判に移行すると、解決までに何年も時間がかかることも少なくありません。 また、弁護士費用も調停・審判に移行すると高額になる傾向がありますので、交渉で解決することをお勧めしています。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の弟（被相続人）が交通事故により死亡しました。被相続人は独身で妻子がおらず、相続人は、依頼者と兄の２名でした。 しかし、依頼者は、被相続人と長年疎遠で、被相続人の財産や債務などを全く把握していませんでした。そのため、依頼者は、相続放棄をするべきかどうかも判断できませんでした。 また、被相続人は、交通事故の被害者でしたが、加害者側の保険会社との間で、どのように示談交渉をしていくべきか分かりませんでした。さらに、依頼者は、相続人の兄とも関係が悪く、２人の間で遺産分割協議をすることもできませんでした。　　　　　　　　　　　　　　 そこで、依頼者は、当事務所に依頼をすることを希望しました。 【相談後】 依頼者は、相続放棄をするべきか悩んでいましたので、当事務所から相続放棄の期間伸長の申立てをして、相続放棄期間（自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内）を延長しました。その後、当事務所が、被相続人の財産と債務の調査をしたところ、被相続人には、債務がないことが分かったので、依頼者は、相続放棄をしないことにしました。また、交通事故の賠償金も被相続人の財産になるので、加害者側の保険会社との間で、交通事故の賠償額の協議をして賠償額を確定させました。被相続人の相続財産が全て確定した後、最終的に、相続人である兄と遺産分割協議をして、それぞれ相続する財産を決めました。 【先生のコメント】 本件は、被相続人が長年疎遠だったので、依頼者は被相続人の生活状況を全く把握していませんでした。そのため、被相続人の財産調査、相続放棄、交通事故の賠償交渉、遺産分割協議など複数のことを検討する必要がありました。このように複数の事情が絡む場合、相続人は、どこから進めるべきか分からないこともあります。依頼者は、被相続人の死亡を知った後、速やかに弁護士事務所に依頼したことにより、他の相続人と直接に話し合うことなく、被相続人の財産を相続することになりました。