五十嵐 亮弁護士 弁護士法人一新総合法律事務所 長岡事務所

【交通事故被害者の方は相談料無料（弁護士費用特約利用の場合は除く）】【相続・債務整理・労災・不貞慰謝料は相談料初回無料】【土曜相談可】

新潟、長岡、上越、燕三条、新発田、そして長野、群馬、東京に全9拠点を構えており、幅広いエリアでの対応が可能です。

案件にはチーム制で対応し、あなたのお悩みをよりよい解決に導きます。

{交通事故} {労働問題}{離婚・男女問題} は特に経験を積んでいる分野なのでお任せいただければと思います。

■一新総合法律事務所が選ばれる理由
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・20名以上の弁護士が所属する法律事務所です
・新潟、長岡、上越、燕三条、新発田、そして長野、群馬、東京に全9拠点を構えています
・個人の相談から企業法務まで幅広く対応します
・土曜相談可
・交通事故被害者の方は相談料無料（弁護士費用特約利用の場合は除く）
・相続、債務整理、労災、不貞慰謝料は相談料初回無料

■豊富な経験と実績
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一新総合法律事務所は、1978年に創設者の弁護士今井誠の個人事務所として始まりました。
それ以来、数多くの事件を取り扱い、ノウハウを積み上げてきました。

現在では9つの支所がIT技術を活用して密に連携を取り、20名以上の弁護士、そして事務局員を含めた全員が経験とノウハウを共有しています。
さらに、所内で専門チームを組織して勉強会や事例の検討を行うことで、専門的な知識とスキルの向上を図っています。

長年の経験に裏付けられた信頼と実績が私たちの強みです。

■きめ細やかな配慮とサービス
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みなさまは、日々、様々な悩みを抱いていらっしゃるかもしれません。
だからこそ当事務所では、みなさまに気持ちよく弁護士とご相談いただけるように努めております。

また、当事務所にはメンタルケア心理士資格を有する弁護士と事務員が所属しております。
メンタルケア心理士は、あなたのお気持ちに寄り添いながら最適のご提案をするための専門知識を身につけています。

ただ法律問題を解決するだけでなく、あなたが抱える悩みを解消し、新たな一歩を踏み出すためのお手伝いをすることが、私たち弁護士の使命であると考えています。

■ご予約の方法
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お電話かメールで来所の日時をご予約ください。

■当事務所のホームページもご覧ください
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https://www.n-daiichi-law.gr.jp/

20名以上の弁護士が所属。※実績は2022年法人全体の数字

[交通事故]
当事務所では、今までに900件以上の交通事故事件を解決してきました。交通事故被害者に当事務所が選ばれる理由をご説明します。

■多くの解決実績
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交通事故の被害者のみなさまから年間で200件以上にも及ぶご依頼をいただいています（2019年度実績）。

これまでの経験と実績を活かして、交通事故の被害者をサポートします。

■事故直後からサポートします
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事故直後の早い段階から弁護士にご相談いただくことができます。

適切な後遺障害認定を受けて賠償金を増額するためには、事故直後に必要な検査を受けることが重要です。
医療機関を受診する際の対応を含めて、親身にアドバイスいたします。

■交通事故チームが対応
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複数の弁護士によるチームで案件に対応します。

交通事故問題を担当する弁護士に必要とされる知識や経験は、年々、高度化・専門化しています。

交通事故チームでは、事例の共有や裁判例の検討、医学的な知識の研修を行い、被害者のみなさまを最大限にサポートできるように研鑽を続けています。

■わかりやすい料金体系
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交通事故被害者の方は、無料で何度でも弁護士とご相談いただけます（弁護士費用特約利用の場合は除く）。

弁護士費用特約が利用できる場合には、実質負担ゼロでご依頼いただけます。
弁護士費用特約がない場合でも、条件により着手金無料で依頼していただくことができます。


[企業法務]
「会社は社会の中にある。」といわれます。
当たり前のことなのですが、あらためて考えれば、法が張り巡らされた法化社会の中ではなかなか大変なことでもあります。
組織のなかに法務部を設けることができる企業は、新潟ではほんの一握りです。

新潟の企業経営者や総務の担当のみなさまは、電話一本で、ファックスで、メールで、あるいはチャットで、企業法務に精通した弁護士と相談できれば助かると思われた経験がおありなのではないでしょうか。
そのための「自前の法務部」として、顧問弁護士サービスをご活用ください。

顧問弁護士が、会社の業務内容や人員構成、トラブルやクレーム等をふだんから把握していれば、速やかに相談に応じ、解決に向けたアドバイスができます。
普段のお付き合いがあるからです。
それが顧問契約です。

一新総合法律事務所は、顧問弁護士としてすでに新潟県内外の200社以上の企業と関与しています。

この契約に誤りはないのか、当社の立場で見直す点は何か。
売掛金未払いをいつまで待ったら回収できるのか、回収までにやるべきことは何か。
就業規則の変更をどうしたらよいのか。
希望退職の募り方はどうするのか。
従業員とのトラブルの解決の仕方はどうするか。

これらの問題は、すべて法律に照らして適正に、かつ早期に問題を整理し、解決する必要があります。