費用(相続・遺言) | 細野 希弁護士 弁護士法人一新総合法律事務所

初回相談料無料
※ 2回目以降5,000円（1回45分あたり、税込）
※ 45分を超える場合には、15分ごとに2,500円（税込）を追加します。

11万円（税込）
相続財産が多数であることが予想される場合、相続人が多数である場合等、特別の労力を要する場合は、5万5000円～11万円を追加します。
※戸籍謄本、除籍謄本等の証明書類取得の費用は別途必要です。

・自筆証書遺言　11万円（税込）
（財産額5000万円以上の場合は22万円以上）
・公正証書遺言／秘密証書遺言　22万円（税込）
（財産額5000万円以上の場合は33万円以上）

※手数料には公証役場への出頭日当を含みます（公証人手数料・交通費等の実費及び出張日当は別途）。
※手数料は、作成の難易度により適宜増減額することがあります。

・遺産額1000万円以下の場合　33万円（税込）
・遺産額2000万円以下の場合　44万円（税込）
・遺産額3000万円以下の場合　55万円（税込）
・遺産額3000万円を超える場合　（3000万円を超える額の1％＋50万円）×1.1（税込）

※遺言執行に裁判手続を要する場合は、裁判手続の費用が別途必要です。
※不動産や株式等の金融商品の換価手続を要する場合は、適宜増額することがあります。

＜交渉＞
着手金：22万円～44万円（税込）
報酬金：【Ｂ基準】による額

＜調停＞
着手金：33万円～55万円（税込）
報酬金：【Ａ基準】による額＋１期日につき2万2000円（税込）

＜審判＞
着手金：44万円～66万円（税込）
（調停から審判へ移行する場合は、調停時の着手金に11万円（税込）を追加した額）
報酬金：【Ａ基準】による額＋１期日につき2万2000円（税込）

※被相続人が複数ある場合には、１名ごとに計算します。
※事件の難易により適宜増減することがあります。
※相手方相続人が５名以上の場合は適宜増額することがあります。
※依頼人（相続人）毎に計算します。ただし、利害の共通する相続人３名以上から依頼を受ける場合は、着手金を適宜減額することがあります。
※交渉から調停、調停から審判へ移行するときには、それぞれ着手金の差額を追加します。
※期日報酬分は、調停と審判の各期日を合算します。
※特別受益、寄与料、不当利得等の特別の成果があった場合は適宜加算します。

＜経済的利益の額が300万円以下＞
着手金：33万円（税込）
報酬金：17.6%（税込）（被請求事件の最低額22万円）

＜経済的利益の額が300万を超え3000万以下＞
着手金：（5%＋9万円）×1.1（最低33万円）（税込）
報酬金：（10%＋18万円）×1.1（税込）

＜経済的利益の額が3000万を超え3億円以下＞
着手金：（3%＋69万円）×1.1（税込）
報酬金：（6%＋138万円）×1.1（税込）

＜経済的利益の額が3億円を超える案件＞
着手金：（2%＋369万円）×1.1（税込）
報酬金：（4%＋738万円）×1.1（税込）

＜経済的利益の額が300万円以下＞
着手金：22万円（税込）
報酬金：11%（税込）（被請求事件の最低額11万円）

＜経済的利益の額が300万を超え3000万以下＞
着手金：（3%＋6万円）×1.1（最低22万円）（税込）
報酬金：（6%＋12万円）×1.1（税込）

＜経済的利益の額が3000万を超え3億円以下＞
着手金：（2%＋36万円）×1.1（税込）
報酬金：（4%＋72万円）×1.1（税込）

＜経済的利益の額が3億円を超える案件＞
着手金：（1%＋336万円）×1.1（税込）
報酬金：（2%＋672万円）×1.1（税込）

5万5000円（相続人１人あたり）（税込）
相続開始後3か月を経過している事案は、11万円
検討のため、相続財産調査および期間伸長の申立てをする場合、別途16万5000円

※相続人３名以上の場合は、適宜減額することがあります。申述の受理が容易に見込まれない事情がある場合、適宜加算します。次順位の相続人への連絡手続は含みません。

個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします