中澤 亮一弁護士 弁護士法人一新総合法律事務所 上越事務所

【相続・債務整理・不貞慰謝料は相談料初回無料】【交通事故被害者の方は相談料無料（弁護士費用特約利用の場合は除く）】
弁護士というと敷居の高いイメージをお持ちの方も多いと思いますが、生活を送るうえで悩み事を抱えたときや紛争に巻き込まれたとき、気軽に相談していただける弁護士になりたいと思っています。
少しでも多くの皆様に信頼され、質の高いリーガルサービスをご提供できるよう、日々努力していきます。

■一新総合法律事務所が選ばれる理由
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・20名以上の弁護士が所属する法律事務所です
・新潟、長岡、上越、燕三条、新発田、そして長野、群馬、東京に全9拠点を構えています
・個人の相談から企業法務まで幅広く対応します
・土曜相談可（対応可能な日時についてはお問い合わせください）
・相続、債務整理、不貞慰謝料は相談料初回無料です
・交通事故被害者の方は相談料無料（弁護士費用特約利用の場合は除く）です

■豊富な経験と実績
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一新総合法律事務所は、1978年に創設者の弁護士今井誠の個人事務所として始まりました。
それ以来、数多くの事件を取り扱い、ノウハウを積み上げてきました。

現在では9つの拠点がIT技術を活用して密に連携を取り、20名以上の弁護士、そして事務局員を含めた全員が経験とノウハウを共有しています。
さらに、所内で専門チームを組織して勉強会や事例の検討を行うことで、専門的な知識とスキルの向上を図っています。

長年の経験に裏付けられた信頼と実績が私たちの強みです。

■きめ細やかな配慮とサービス
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みなさまは、日々、様々な悩みを抱いていらっしゃるかもしれません。
だからこそ当事務所では、みなさまに気持ちよく弁護士とご相談いただけるように努めております。

ただ法律問題を解決するだけでなく、あなたが抱える悩みを解消し、新たな一歩を踏み出すためのお手伝いをすることが、私たち弁護士の使命であると考えています。

■ご予約の方法
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お電話かメールで来所の日時をご予約ください。

■当事務所のホームページもご覧ください
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https://www.n-daiichi-law.gr.jp/

[離婚・男女問題]
■離婚の先の幸せを見据えたサポートを
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離婚の問題でお悩みの方には、身近な人に相談できずにお困りごとを弁護士にお話しいただくだけで心が軽くなったように感じていただける方も多いようです。
私たちは、依頼者に寄り添える弁護士でありたいと考えています。
様々な事案に対応するために、弁護士、事務局を問わずメンタルケア心理士の資格の取得を推奨しています。
また離婚事件は、和解や裁判手続きで離婚が成立しても解決したとは言い切れない場合があります。
子どもが大学に進学するまでどうやって生活していくのか。将来、養育費が支払われなくなったらどうすればいいのか。
離婚が成立した瞬間に新たな悩みが生まれます。
離婚は１つのゴールであると同時に新しい生活のスタート地点なのです。
だからこそ、離婚の先の幸せを見据えたサポートをしたいと私たちは考えています。
そのために周辺サービスの充実に取り組んでいます。
たとえば、新潟県内の人材紹介会社と提携してシングルマザーの就労支援を行っています。

■チーム体制で安心を提供
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私たちの強みは、１つの案件にチームで対応できることです。
弁護士は原則として２人のチームで対応しますので、子どもが連れ去られたときのような緊急の事態にも迅速に対応することが可能です。
弁護士が不在の場合でも、担当の事務局員ができる限り対応できるように連携を強化しています。
依頼者が希望する結果が実現するように最善を尽くすのは当然のことです。私たちが目指すものはその一歩先にあります。
それは、依頼者に気持ちに寄り添い、〈安心〉というサービスを提供できる弁護士です。


[遺産相続]
■遺産分割
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亡くなった方に財産があり、相続人が多数いると、それぞれの思惑から遺産分割をめぐってトラブルになることはめずらしいことではありません。
当事務所は、紛争を解決に向けて様々なアドバイスを行うとともに、必要に応じて示談交渉や調停、審判、訴訟など各種の法的手段を利用して解決を目指します。

■遺言
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遺言には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言など各種の遺言がありますが、それぞれの遺言には法律の定める条件があり、それを満たさなければ、せっかく遺言を作成しても無効となってしまいます。
当事務所は、ご要望をお聞きしながら各種手続きのメリット・デメリットを説明し、遺言書作成についての最適なアドバイスを行います。

■相続放棄
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当事務所は、今まで数多くの案件を処理しており、その経験から、相続を放棄した場合にはどうなるかについて丁寧に説明し、迅速に相続放棄の手続きを行います。


[借金・債務整理]
■「多額の負債で生活が回らない」
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思いもよらぬ出費や「借金の返済のための借金」などで負債の額がふくらみ、支払いが難しくなるということは決してめずらしいことではありません。

支払いが滞れば、貸主から厳しい督促もあるでしょう。

弁護士が正式に依頼を受けた旨を各債権者に対して通知すれば、厳しい督促も止まることになります。
「任意整理」や「民事再生」「自己破産」などの法的手段から最適な解決方法を提案し、あなたと一緒に借金の整理を行います。

■過払い金が戻ってくる場合もあります
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利息制限法により認められている利息は、年利15％から20％です。
これを超える利息で借入れを行い、長期間にわたり利息の支払いを続けていると、場合によっては必要以上に利息を払いすぎていることになり、お金を返してもらえたり、そうでなくとも借金を大幅に減額できることがあります。

当事務所は、多くの過払金返還請求事件を解決してきました。
どの程度回収ができるのか、あるいは減額が期待できるか予測を立て、交渉や裁判によって払いすぎた利息を回収します。