長谷川 伸樹弁護士 弁護士法人一新総合法律事務所

納得の問題解決、問題解決による安心にたどり着きましょう。

法律問題は日々の生活の中にあふれています。

しかし、問題の解決に向け何をしたらいいか、何ができるのかを具体的に知ることができず、不安を抱えている方も多いと思います。

そのような不安を取り除くには、解決策を共に模索し、それを実現していくための専門的知識を持つパートナーが必要だと思います。

私は、依頼者・相談者の方々との話し合いを重ね、解決策を共に模索し、十分納得のいく結論にたどり着くための皆様のパートナーとしてお力になれればと考えております。

そのようなパートナーとなるべく、日々の努力を惜しまず、皆様との信頼関係を築けるよう精進して参る所存です。
徹底的に問題と向き合い、納得の問題解決、問題解決による安心にたどり着きましょう。

■一新総合法律事務所が選ばれる理由
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・20名以上の弁護士が所属する法律事務所です
・新潟、長岡、上越、燕三条、新発田、そして長野、群馬、東京に全9拠点を構えています
・個人の相談から企業法務まで幅広く対応します
・土曜相談可（対応可能な日時についてはお問い合わせください）
・交通事故被害者の方は相談料無料（弁護士費用特約利用の場合は除く）
・相続、債務整理、労災、不貞慰謝料は相談料初回無料

■豊富な経験と実績
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一新総合法律事務所は、1978年に創設者の弁護士今井誠の個人事務所として始まりました。
それ以来、数多くの法律事件を取り扱い、ノウハウを積み上げてきました。

現在では9つの拠点がIT技術を活用して密に連携を取り、20名以上の弁護士、そして事務局員を含めた全員が経験とノウハウを共有しています。
さらに、所内で分野ごとにチームを組織して勉強会や事例の検討を行うことで、専門的な知識とスキルの向上を図っています。

長年の経験に裏付けられた信頼と実績が私たちの強みです。

■きめ細やかな配慮とサービス
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みなさまは、日々、様々な悩みを抱いていらっしゃるかもしれません。
だからこそ当事務所では、みなさまに気持ちよく弁護士とご相談いただけるように努めております。

ただ法律問題を解決するだけでなく、あなたが抱える悩みを解消し、新たな一歩を踏み出すためのお手伝いをすることが、私たち弁護士の使命であると考えています。

■ご予約の方法
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お電話かメールで来所の日時をご予約ください。

■当事務所のホームページもご覧ください
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https://www.n-daiichi-law.gr.jp/

[交通事故]

当事務所では、累計900件以上の交通事故事件を解決してきました。

■多くの解決実績
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交通事故の被害者のみなさまから年間200件以上にも及ぶご依頼をいただいています（2019年度実績）。
これまでの経験と実績を活かして、交通事故の被害者をサポートします。

■事故直後からサポートします
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交通事故被害者の方のご相談は何度でも無料（弁護士費用特約利用の場合は除く）ですので、事故直後の早い段階から弁護士にご相談いただくことができます。

適切な後遺障害認定を受けて賠償金を増額するためには、事故直後に必要な検査を受けることが重要です。
医療機関を受診する際の対応を含めて、親身にアドバイスいたします。

■事故賠償チームが対応
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複数の弁護士によるチームで案件に対応します。
事故賠償チームでは、事例の共有や裁判例の検討、医学的な知識の研修を行い、被害者のみなさまを最大限にサポートできるように研鑽を続けています。

■わかりやすい料金体系
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交通事故被害者の方は、無料で何度でも弁護士とご相談いただけます（弁護士費用特約利用の場合は除く）。
弁護士費用特約が利用できる場合には、実質負担ゼロでご依頼いただけます。
弁護士費用特約がない場合でも、条件により着手金無料で依頼していただくことができます。


[借金・債務整理]

■「多額の負債で生活が回らない」
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思いもよらぬ出費や「借金の返済のための借金」などで負債の額がふくらみ、支払いが難しくなるということは決してめずらしいことではありません。

支払いが滞れば、貸主から厳しい督促もあるでしょう。

弁護士が正式に依頼を受けた旨を各債権者に対して通知すれば、厳しい督促も止まることになります。
「任意整理」や「民事再生」「自己破産」などの法的手段から最適な解決方法を提案し、あなたと一緒に借金の整理を行います。

■過払い金が戻ってくる場合もあります
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利息制限法により認められている利息は、年利15％から20％です。
これを超える利息で借入れを行い、長期間にわたり利息の支払いを続けていると、場合によっては必要以上に利息を払いすぎていることになり、お金を返してもらえたり、そうでなくとも借金を大幅に減額できることがあります。

当事務所は、多くの過払金返還請求事件を解決してきました。
どの程度回収ができるのか、あるいは減額が期待できるか予測を立て、交渉や裁判によって払いすぎた利息を回収します。