たなか じゅんや

田中 淳哉弁護士

上越中央法律事務所

新潟県上越市木田2-1-1 上越セントラルビル7階

【春日山駅近く】【無料駐車場あり】みなさんにとって「身近な相談相手」「信頼できるパートナー」になります。【地域に根ざした弁護士】相談にいらっしゃるお一人お一人の不安や悩みをしっかり受け止め、丁寧な対応を心がけます。お気軽にご相談ください。

どんな弁護士ですか?

◆ ごあいさつ
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私は、大学時代に弁護士を志しました。阪神大震災でボランティア体験をしたり、沖縄に行って反戦地主の方の話を聞いたり、薬害エイズ訴訟の支援活動をしたりするなかで、社会的弱者に光が当たらない現実を実感すると同時に、社会のゆがみを是正するために奮闘する弁護士の姿を見て感銘を受けたことがきっかけでした。

弁護士になってすぐ、薬害肝炎弁護団に入りました。
被害者の方の話を聞き、長期間に渡って、体にも心にもそして経済的にも大変な負担を負わされ続けていること、被害者には何の非もないのに「家族に申し訳ない」と思わされていることを知りました。
それに引き替え、加害者である国や製薬会社が、これまでにも多くの薬害を繰り返しながら責任逃れの態度に終始していることが許せませんでした。

薬害の弁護団に加わったこともあり、医療事件は、私の弁護士活動の軸となっています。
2007年から2008年にかけては、松戸医療事故フォーラムの事務局長をつとめました。
また、現在でも、東京の医療問題弁護団の準会員として活動しています。

高校までのときを過ごした上越市に戻って法律事務所を立ち上げるにあたり、みなさんにとって「身近な相談相手」、「信頼できるパートナー」でありたいと考えました。
相談にいらっしゃるお一人お一人の不安や悩みをしっかり受け止め、丁寧な対応を心がけます。


◆ 弁護士を志した理由
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以下は、私が弁護士登録した2003年12月に自己紹介文として書いた文章です。
良くも悪くも「若い」文章で今読むと気恥ずかしくもありますが、私の初心を示すものとして原文のまま掲載します。

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私が大学生だった頃は、阪神大震災、米兵による少女暴行事件や薬害HIV訴訟など、社会全体に大きな衝撃を与える出来事が頻発した時期でした。
私は「どうなっているんだろう。自分にも何かできることがないか」といった思いから、いろいろなことに参加しました。
震災ボランティアで炊き出しや聴き取りをするなかで、復興の中心となるべき住民の声が反映されないことに不条理を感じました。
沖縄では泡盛を飲みつつ、現地の方にお話を伺いました。
琉球民族には非武の伝統があること、地上戦とその後の土地収奪の苛烈さ、米兵の凶悪犯罪が今も繰り返されていること等々、そして平野部のほとんどが米軍基地で占められている現実を目の当たりにして、基地の撤去を求める人々の思いが理解できました。
また、大学内で川田悦子さんの講演会を開き、参加者に呼びかけて「支える会」をつくりました。
命より金儲けが優先されたこと、薬害が繰り返されていることに憤りを感じました。
社会的弱者に光が当たらない現実を実感すると同時に、社会のゆがみを是正するために奮闘する弁護士の姿を見て感銘を受けました。
自分もそうなれるよう精進する決意ですので、ご指導いただければ幸いです。
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◆ 略歴
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1975年 上越市生まれ(小中学校時代を春日地域で過ごす)
1990年 新潟県立高田高校に入学
1993年 千葉大学 法経学部法学科に進学
1997年 千葉大学を卒業
2001年 司法試験に合格
2003年 弁護士登録(千葉県弁護士会)
以降、千葉の法律事務所に所属し、首都圏(主に千葉県・東京都・茨城県・埼玉県)を活動エリアとして、民事・家事・刑事の各種事件を数多く取り扱う。
また、薬害肝炎東京弁護団の一員として活動する。
2013年 上越中央法律事務所を開設(新潟県弁護士会)

どんな事務所ですか?

◆ウェブサイト

https://j-c-law.com/

◆ 身近で親しみやすい法律事務所
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弁護士や法律事務所は、「敷居が高い」という声をよく耳にします。
そこで当事務所は、困ったことがあったとき、悩みや心配事を気軽に相談できる、身近で親しみやすい法律事務所を目指します。


◆ 日常生活に役立つ情報を発信する法律事務所
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私は10年ほど千葉の法律事務所で弁護士経験を積んできました。
その経験を通じて感じたのは、ちょっとした法律知識が周知されていないために、不当に不利益を受けたり、権利を侵害されるケースが本当に多いということです。
そこで当事務所は、「転ばぬ先の杖」となる、日常生活に関わる法律知識や情報を積極的に発信していきたいと考えています。


◆ 地域に貢献する法律事務所
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日本はいま時代の転換期にあります。
しかし、時代の変化に制度の改革が追いつかず、様々なひずみが私たちの生活にも大きな影響を及ぼしています。
そこで当事務所は、住民のみなさんや行政の方々と協力しながら、地域社会が抱える様々な問題を改善するための取組をしていきたいと考えています。


◆ アクセス
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◇最寄駅
・春日山駅

◇駐車場
ビル併設の外来用駐車場をご利用いただけます。(無料)

◇住所
新潟県上越市木田2-1-1 上越セントラルビル(旧山和ビル)7階

事務所の特徴

  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
  • 駐車場あり
  • 子連れ相談可

こんな相談ならお任せください

◆ 民事事件
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◇交通事故(示談交渉、訴訟)
交通事故の損害賠償額を算定するにあたっては、「過失割合」や「後遺障害認定」など検討しなければならない問題点がたくさんあり、医療や保険に関する知識も必要となります。
どういった損害項目があり、それぞれについてどのくらい請求できるのかわからない状態のままで、加害者側の保険会社と直接交渉すると、適切な賠償が受けられないこともあります。
ご相談では、何をどの程度請求できるかといった基本的な問題から、「後遺症の等級」や、「過失割合」の考え方まで、ケースに応じて必要な内容をアドバイスをいたします。

◇労働問題(解雇・退職強要、残業代・賃金未払い、セクハラ、労災など)
不当な解雇や退職強要に対しては、速やかに適切な対応を行う必要があります。
また、残業代の算出には法律の知識が必要であり、複雑な計算が要求されることもあります。
ご相談では、それぞれの事案に応じた対応策や注意点について、具体的にアドバイスいたします。

◇不動産関係(借地、借家、明け渡し、賃料増減額請求、境界、請負など)
土地や家屋の明渡請求、地代や家賃の増減額請求など、借地や借家に関するトラブル、隣地との境界をめぐるトラブル、不動産の売買に関するトラブル、請負代金の不払いなど、不動産をめぐるトラブルは多岐に渡ります。
たとえば、アパートの借り主が家賃を支払わない場合でも、大家さんが勝手にアパート内の物を処分したり、鍵をかけて閉め出したりすることは、基本的に許されていません。
具体的な対応策については、ご相談時にアドバイスいたします。

◇借金問題(過払い金回収、任意整理、個人再生、破産)
借金の返済に苦しんでいる方のご相談をお受けします。

◇医療事故(調査・証拠保全・カルテ開示請求、示談交渉、訴訟)
医療事故においては、そもそもどういった経過で不幸な結果が起こってしまったのかを把握すること自体、困難なケースが多くあります。
事実経過を可能な限り把握し、病院や医師の責任を明らかにするためには、高度な医学的知識が必要となります。
ご相談では、事実経過の概要をお伺いしたうえで、調査が必要なケースであるかどうかについてアドバイスをいたします。


◆ 家事事件
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◇遺産・相続(遺産分割、遺留分減殺請求など)
遺産分割においては、そもそも誰が相続人であるのかといった基本的なことから、「寄与分」、「特別受益」、「遺留分」など法的な検討が必要な問題まで、数多くの点を検討する必要があります。
また、遺産の範囲を確定するために訴訟を提起することが必要なこともあります。
ご相談では、紛争の解決に向けて必要なアドバイスを行います。

◇遺言(遺言書作成、遺言執行)
ご自分の死後に相続人の間で遺産をめぐる紛争が起こらないように、遺言書をのこしておくことはとても有益です。
ただ、遺言はその方式に応じて一定のルールがあるため、これを守らないとせっかく作った遺言が無効となってしまいます。
また、遺言の内容について法的な検討をしておかないと、ご自分の意思が正確に反映されないことにもなりかねません。
ご相談では、遺言の方式や内容について適切なアドバイスを行います。

◇後見(成年後見、任意後見・財産管理)
高齢者を狙った悪徳商法や詐欺があとを絶ちません。
加齢や認知症などの理由から判断能力が十分でなくなった方の財産を管理し、保護するための制度が「成年後見制度」です。
現時点で十分な判断能力をお持ちの方は、今後の備えとして「任意後見契約」や「財産管理契約」を締結することもできます。
ご相談では、これらの制度や手続について、適切なアドバイスをいたします。

◇ 離婚(離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料など)
あなたが離婚を希望していても、相手方が同意してくれなければ、当事者の話し合い(協議で)離婚をすることはできません。
このような場合には、家庭裁判所に調停を申立てる必要がありますし、場合によってはさらに離婚の裁判まで行わなければならないこともあります。
また、離婚については双方同意していても、財産分与、慰謝料、年金分割、そして、お子さんがいらっしゃる場合には親権、養育費、面会交流など、離婚にあたっては決めなければならないことがたくさんあります。
さらに、すでに別居している場合には、生活費の負担を求める婚姻費用分担の調停や、面会交流を求める調停などの手続が必要となる場合もあります。
ご相談では、調停などの手続の内容や見通しに説明し、どのような対応が必要かなどの点についてアドバイスいたします。


◆ 刑事事件
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◇起訴前・起訴後の弁護活動
刑事事件では、不起訴処分を目指すもの、無罪を目指すもの、執行猶予を目指すものなど、事案によって様々な方針がありえますが、いずれにしても、できるだけ早い段階で弁護士をつけることが重要です。
特に、身に覚えがない罪で逮捕されている場合には、早急に面会して、警察の取り調べへの対応などについてアドバイスをうける必要があります。

◇少年事件
少年事件では、身柄拘束されたこと自体が少年にとって大きなダメージとなっていることが多いため、早期に付添人がつく必要性がとりわけ高いといえます。
電話でお問い合わせ
025-522-5781
定休日

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