角家 理佳弁護士 弁護士法人一新総合法律事務所

「しんなら強い」－しなやかで決して折れることのない強さ。
私の好きな新潟弁です。

柔軟な思考とそれを支える識見、穏やかでありながら心身共にタフ。
一日も早く、これらを兼ね備え、依頼者の信頼を得られる「しんなら強い」弁護士になるために、日々研鑽を積んでいきたいと思っています。

■一新総合法律事務所が選ばれる理由
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・20名以上の弁護士が所属する法律事務所です
・新潟、長岡、上越、燕三条、新発田、そして長野、群馬、東京に全9拠点を構えています
・個人の相談から企業法務まで幅広く対応します
・土曜相談可
・相続、債務整理、不貞慰謝料は相談料初回無料
・交通事故被害者の方は相談料無料（弁護士費用特約利用の場合は除く）

■女性弁護士が多数在籍
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一新総合法律事務所には複数の女性弁護士が所属しています。

夫婦のことやお子さまのことなど、女性の方が話しやすいことはあるものです。
どんなことでもお気軽にお話ください。
女性の立場で親身にあなたに寄り添います。

もちろん、男性弁護士が対応することや、女性弁護士と男性弁護士が連携することも可能です。
あなたのご希望や状況に合わせて柔軟に対応いたします。

■豊富な経験と実績
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一新総合法律事務所は、1978年に創設者の弁護士今井誠の個人事務所として始まりました。
それ以来、数多くの事件を取り扱い、ノウハウを積み上げてきました。

現在では9つの支所がIT技術を活用して密に連携を取り、20名以上の弁護士、そして事務局員を含めた全員が経験とノウハウを共有しています。
さらに、所内で専門チームを組織して勉強会や事例の検討を行うことで、専門的な知識とスキルの向上を図っています。

長年の経験に裏付けられた信頼と実績が私たちの強みです。

■きめ細やかな配慮とサービス
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みなさまは、日々、様々な悩みを抱いていらっしゃるかもしれません。
だからこそ当事務所では、みなさまに気持ちよく弁護士とご相談いただけるように努めております。

たとえば、小さなお子さまを連れて安心してご相談いただけるよう、新潟事務所と燕三条事務所にはキッズスペースを設けております。

また、当事務所にはメンタルケア心理士資格を有する弁護士と事務員が所属しております。
メンタルケア心理士は、あなたのお気持ちに寄り添いながら最適のご提案をするための専門知識を身につけています。

ただ法律問題を解決するだけでなく、あなたが抱える悩みを解消し、新たな一歩を踏み出すためのお手伝いをすることが、私たち弁護士の使命であると考えています。

■ご予約の方法
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お電話かメールで来所の日時をご予約ください。

■当事務所のホームページもご覧ください
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https://www.n-daiichi-law.gr.jp/

[遺産相続]

■遺産分割
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亡くなった方に財産があり、相続人が多数いると、それぞれの思惑から遺産分割をめぐってトラブルになることはめずらしいことではありません。

当事務所は、紛争を解決に向けて様々なアドバイスを行うとともに、必要に応じて示談交渉や調停、審判、訴訟など各種の法的手段を利用して解決を目指します。

■遺言
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遺言には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言など各種の遺言がありますが、それぞれの遺言には法律の定める条件があり、それを満たさなければ、せっかく遺言を作成しても無効となってしまいます。

当事務所は、ご要望をお聞きしながら各種手続きのメリット・デメリットを説明し、遺言書作成についての最適なアドバイスを行います。

■相続放棄
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当事務所は、今まで数多くの案件を処理しており、その経験から、相続を放棄した場合にはどうなるかについて丁寧に説明し、迅速に相続放棄の手続きを行います。



[企業法務/顧問弁護士]

「会社は社会の中にある。」といわれます。
当たり前のことなのですが、あらためて考えれば、法が張り巡らされた法化社会の中ではなかなか大変なことでもあります。

組織のなかに法務部を設けることができる企業は、新潟ではほんの一握りです。

新潟の企業経営者や総務の担当のみなさまは、電話一本で、ファックスで、メールで、あるいはチャットで、企業法務に精通した弁護士と相談できれば助かると思われた経験がおありなのではないでしょうか。

そのための「自前の法務部」として、顧問弁護士サービスをご活用ください。

顧問弁護士が、会社の業務内容や人員構成、トラブルやクレーム等をふだんから把握していれば、速やかに相談に応じ、解決に向けたアドバイスができます。
それが顧問契約です。

一新総合法律事務所は、顧問弁護士としてすでに新潟県内外の300社以上の企業と関与しています。

この契約に誤りはないのか、当社の立場で見直す点は何か。
売掛金未払いをいつまで待ったら回収できるのか、回収までにやるべきことは何か。
就業規則の変更をどうしたらよいのか。
希望退職の募り方はどうするのか。
従業員とのトラブルの解決の仕方はどうするか。

これらの問題は、すべて法律に照らして適正に、かつ早期に問題を整理し、解決する必要があります。

[離婚・男女問題]

■離婚の先の幸せを見据えたサポートを
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離婚の問題でお悩みの方には、身近な人に相談できずに
お困りごとを弁護士にお話しいただくだけで心が軽くなったように感じていただける方も多いようです。

私たちは、依頼者に寄り添える弁護士でありたいと考えています。
様々な事案に対応するために、弁護士、事務局を問わずメンタルケア心理士の資格の取得を推奨しています。

また離婚事件は、和解や裁判手続きで離婚が成立しても解決したとは言い切れない場合があります。

子どもが大学に進学するまでどうやって生活していくのか。
将来、養育費が支払われなくなったらどうすればいいのか。
離婚が成立した瞬間に新たな悩みが生まれます。
離婚は１つのゴールであると同時に新しい生活のスタート地点なのです。

だからこそ、離婚の先の幸せを見据えたサポートをしたいと私たちは考えています。
そのために周辺サービスの充実に取り組んでいます。
たとえば、新潟県内の人材紹介会社と提携してシングルマザーの就労支援を行っています。

■チーム体制で安心を提供
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私たちの強みは、１つの案件にチームで対応できることです。
弁護士は原則として２人のチームで対応しますので、子どもが連れ去られたときのような緊急の事態にも迅速に対応することが可能です。
弁護士が不在の場合でも、担当の事務局員ができる限り対応できるように連携を強化しています。

依頼者が希望する結果が実現するように最善を尽くすのは当然のことです。
私たちが目指すものはその一歩先にあります。

それは、依頼者に気持ちに寄り添い、〈安心〉というサービスを提供できる弁護士です。