神奈川県の相続人調査・確定に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者は婚姻関係にない相手方女性と20年以上同居して生活しており、相手方女性が亡くなるまで、家事や介護など身の回りの世話を献身的に続けていました。 ある日相手方女性は亡くなりましたが、子どもはおらず両親や兄弟姉妹も既に他界していたため、相続人がいない状況でした。 遺産として数千万円以上の預貯金と不動産が残された状態になりました。 相談者は相手方女性と婚姻関係になかったため相続権を有していませんでしたので、当該遺産をどうすべきかご相談をいただきました。 【相談後】 受任後すぐに相続財産管理人選任の申立てを行い、相続人不存在が確定した後、特別縁故者の財産分与の申立てを行いました。 審判においては、特別縁故者該当性について、証拠と共に詳細な主張を行った結果、相手方女性のすべての財産を取得する内容での審判を獲得することができました。 【先生のコメント】 特別縁故者として財産分与が認められるためには、「生計同一者、療養看護者に準ずる程度に被相続人との間に具体的且つ現実的な交渉があり、相続財産の全部又は一部をその者に分与することが被相続人の意思に合致するであろうとみられる程度に被相続人と密接な関係があった者をいう」（東京家審昭和60年11月19日）と解されており、その上で「特別縁故者との縁故関係の濃淡，度合，特別縁故者の年齢，職業，相続財産の種類，数額，状況，所在等一切の事情を調査し，これを斟酌して決定」されます。 そのため、具体的な手続の流れの理解と、適切な主張・証拠の提出が必要となる複雑な手続きですので、まずは弁護士までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人と義妹（依頼人の夫の妹）は、ともに夫を亡くした後、ご近所同士で付き合いをしながら穏やかに暮していました。 しかし義妹も亡くなったことから、依頼人は、義妹の身辺整理を始めたものの、ご自身は義妹の相続人ではないことから手続が進まず、ご相談に来られました。 【相談後】 「相続人の方がいるのであれば、私が管理している遺産を渡してほしい」との依頼を受けた私は、職権で義妹の戸籍関係を調査しました。 その結果、義妹にお子さんはおらず、両親と兄弟も全員亡くなっていましたが、弟のお子さんたちが存命であることが判明しました。 そこで、私から相続人の皆さんに詳細な説明を記したお手紙を差し出して遺産の受取りをお願いし、無事に引渡しを終えることができました。 【弁護士からのコメント】 遺産引渡しの場には、相続人３人と依頼人が同席しました。 依頼人とは長い間交流がなかったそうですが、遠い昔にお会いしたときのことや、依頼人の亡くなったご主人のことにも話が及び、和やかな場となりました。 幸いなことに、相続人の皆さんから依頼人に、十分かつ適正な謝礼が渡されました。 「報われました」とおっしゃった依頼人の柔らかなお顔が心に残りました。