神奈川県の相続人調査・確定に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者は婚姻関係にない相手方女性と20年以上同居して生活しており、相手方女性が亡くなるまで、家事や介護など身の回りの世話を献身的に続けていました。 ある日相手方女性は亡くなりましたが、子どもはおらず両親や兄弟姉妹も既に他界していたため、相続人がいない状況でした。 遺産として数千万円以上の預貯金と不動産が残された状態になりました。 相談者は相手方女性と婚姻関係になかったため相続権を有していませんでしたので、当該遺産をどうすべきかご相談をいただきました。 【相談後】 受任後すぐに相続財産管理人選任の申立てを行い、相続人不存在が確定した後、特別縁故者の財産分与の申立てを行いました。 審判においては、特別縁故者該当性について、証拠と共に詳細な主張を行った結果、相手方女性のすべての財産を取得する内容での審判を獲得することができました。 【先生のコメント】 特別縁故者として財産分与が認められるためには、「生計同一者、療養看護者に準ずる程度に被相続人との間に具体的且つ現実的な交渉があり、相続財産の全部又は一部をその者に分与することが被相続人の意思に合致するであろうとみられる程度に被相続人と密接な関係があった者をいう」（東京家審昭和60年11月19日）と解されており、その上で「特別縁故者との縁故関係の濃淡，度合，特別縁故者の年齢，職業，相続財産の種類，数額，状況，所在等一切の事情を調査し，これを斟酌して決定」されます。 そのため、具体的な手続の流れの理解と、適切な主張・証拠の提出が必要となる複雑な手続きですので、まずは弁護士までご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんの祖母が亡くなりました。Aさんの父は祖父母よりも先に亡くなっていたため、Aさんと弟は代襲相続人となりました。 しかし、同じく相続人である叔母たちが勝手に遺産について話し合いを始めてしまいました。 Aさんは今後の遺産分割を円滑に進めるために、当法律事務所に相談にいらっしゃいました。 Aさんは、すでに亡くなっている父が6人兄妹であったため相続人が多く、実際の相続人が何人いるのかさえ分かりませんでした。また相続の対象となる財産が不明であり、どのようなものが、どれくらいあるのか調査し、その上で、正しく遺産分割を行いたいと考えていました。 【解決までの流れ】 弁護士は、まず、市役所からの戸籍謄本の取り寄せ、また銀行に対し預貯金残高の開示手続きを行い、相続人の確定と被相続人の遺産目録の作成を行いました。 【結果・解決ポイント】 調査の結果、被相続人であるAさんの祖母には、AさんとAさんの弟、Aさんの叔母4人、叔父1人の計7名の相続人がいることがわかりました。 また、亡くなった祖母（被相続人）名義の口座が3つあり、それぞれの口座に預金を有していることも判明しました。 この結果を受けて、Aさんたちは、円滑に遺産分割を行うことができました。