東京都の100〜200万円未満の詐欺被害に強い弁護士

ご相談内容を拝見いたしました。 弁護士が代理人に就いた場合、本件に関する交渉の窓口を弁護士が引き受けます。これまでも同様のトラブルを数多く対応してまいりましたが、通常は奥様をはじめとするご家族に、今回のトラブルを知られる心配はございません。 また、弁護士が相手方の請求の法的な根拠や証拠を慎重に精査した上で対応するため、状況が今以上に悪化することは考えにくいでしょう。 一点ご注意いただきたいのは、１５０万円を支払う旨の証書に署名・押印をしてしまうと、原則としてご自身の意思で作成したものと推定され、後からその内容を覆すことが困難になるという点です。 つきましては、証書を作成される前に、まずは一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

1については、実際に投資を行なっておらず、嘘の説明をしてお金を受け取っていたということが証明できる場合には詐欺となる可能性はあるでしょう。 2については、警察への相談と弁護士の相談は同時に行って良いかと思われます。警察への相談は刑事事件としての相談であり、弁護士への相談は民事でのに金銭請求となるかと思われますので両者は別個の手続きとなります。 3については、相手に支払い能力があるかどうかによって変わってくるでしょう。債務不履行として返還請求が認められる可能性はあるかと思われますが、請求権が認められることと実際に回収ができるかは別の問題であり、詐欺被害のケースでは差押等の財産が見つからないことも多く、回収ができないというリスクも高いかと思われます。

口座凍結について全く身に覚えがないとなると、解決されるか否かは何とも言い難いですが、例えば、弁護士をつけて犯罪等利用口座でないことを立証するなどして警察署と交渉することが考えられます。

決済方法は現金払いか、クレジット決済か教えてください。クレジット決済だと、チャージバックという方法もありますのでお力になれると思います。