東京都の自動車事故に強い弁護士

実際にその状況で相手が訴訟提起したとしても、証拠が乏しいことから訴えが認められる可能性は非常に低いと思います。 しかし、訴訟提起があった後に裁判にも出廷しないと、相手の請求が認められてしまい、支払い義務をリスクがあります。 その場合は必ず相手の請求に理由がないと言う反論をして 裁判に行ってください。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 裁判所の和解案は、あくまで解決のための提案であり、法的な拘束力はありません。 和解が決裂した場合、裁判官は尋問などを経て、和解案とは別に、改めて証拠全体から最終的な判断を下します。そのため、尋問での相手方の証言などによって、裁判官の心証が変わり、和解案と異なる判決が出ることはあり得ます。 次に「対物超過特約」ですが、これは加害者が任意で使う保険です。 加害者が使用に同意しない限り、被害者側からその使用を強制することはできません。 そのため、法律上の賠償額（時価額）を超える部分の支払いを受けることは困難です。

分割の支払いを打診すること自体は、特に問題がないと思いますが、相手方がそれを了承するか否かが問題になると思います。

自賠責からは治療費100万円を引いた残り20万円しか支払われません。 裁判基準での慰謝料は89万円です。弁護士雇うかどうか含め、一度弁護士に相談された方がいいかと思います。

判決がなされた裁判所に，電話をして，判決謄本を交付して欲しい旨仰ってください（有料です。）。 判決謄本を見れば，裁判結果を確認できます。