東京都の仮想通貨詐欺に強い弁護士

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは、中小企業を経営していました。 経営者仲間から仮想通貨が値上がりしていることを聞き、仮想通貨に興味を持っていました。 「確実に儲かるICO案件で上場確実」「リップル社と提携しているからリップルと交換可能」と言われ、仮想通貨（暗号資産）600万円の購入資金として、消費者金融から600万円を借り入れし、相手に手渡してしまいました。 しかし、その仮想通貨は、いっこうに上場することはなく、ついには無価値に。 リップルとの交換もできず、詐欺被害にあったことに気がつきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、相手方に対して、内容証明郵便を送付しました。 「そもそも投資をしていないとしたら、詐欺に該当する」 「ICO案件の仮想通貨の投資をしていたのだとしても、値上がりが確実であるなど伝えて仮想通貨の投資をさせたことは不法行為に該当する」 として、返金請求を行いました。 その後、詐欺師から連絡があり、詐欺師と交渉を開始。 詐欺師は、顧問弁護士に対応を任せたいと伝え、詐欺師側の代理人弁護士と被害者側である弊所の弁護士での交渉をすることになりました。 そして交渉の結果、500万円の返金に成功しました。 【弁護士からのコメント】 上場が確定していて、値上がり確実なICO案件があるなどと言って投資を勧誘する仮想通貨詐欺案件は多いです。 投資に確実はありません。 そもそも、確実に儲かるなら、勧誘者本人が投資をすればいいのです。 人を勧誘する必要なんてありません。 甘い言葉に騙されないよう注意してください。 また、仮想通貨詐欺の被害にあった場合には、できる限り早く弁護士に相談して、返金請求をすることが重要です。 グラディアトル法律事務所では、弁護士による無料相談をおこなっていますので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】【相談前】 YouTubeなどのインターネット広告で表示されたオンラインでの仮想通貨投資に騙され、約200万円を送金。 しかしながら、投資した仮想通貨は、一向に値上がりすることもなく、運営に苦情を入れたものの、返金等には応じてもらえず、当事務所にご相談。 【相談後】 200万円を送金した口座の名義人に内容証明郵便を送り、金銭の返還を求めるともに、訴訟提起も辞さない意思を見せたところ、先方から、全額返還の条件が提示される。 【先生のコメント】 運営元ではなく、実際に送金した預金口座の名義人に通知を送ったこと及び依頼者がSNSなどを利用して、運営元の手口等を発信したことが、全額回収につながったと思います。

【ご相談内容】マイニングシステムの開発のためのICO案件で騙された依頼者。 任意交渉もいまくいかないため、訴訟となりました。 訴訟では、裁判所に、通常のマイニング事業では存在するのが当然の資料が提出されていないことを強く主張し、 先方の詐欺が認められました。