東京都の架空請求に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 70代の男性から、インターネット上の情報商材購入トラブルについてご相談を受けました。依頼者様は最近インターネットやSNSの利用を始め、ツイッターを生きがいとして楽しんでいましたが、閲覧中に表示された「当選」「99％オフ」「短時間で高収益」といった広告をきっかけに情報商材を購入してしまいました。 当初は2万円程度の支出でしたが、その後も大量のメールが届き、「追加教材」「補足教材」などの名目で次々と購入を重ねてしまい、気付いたときには20件以上、総額約150万円を支払っていました。 いずれの教材も内容が理解できず、返金方法も不明なものが多く、さらに同様の勧誘メールが継続的に届く状態となり、精神的にも不安を感じるようになったため、当職へご相談に至りました。 【解決への流れ】 受任後、まず各業者ごとに契約内容・決済履歴・勧誘方法を整理し、個別に法的問題点を精査しました。同一運営者による複数サイトの可能性も含めて調査を行い、優先順位をつけて順次対応を実施しました。 その上で、各事業者に対して契約の取消・解除を主張し、錯誤取消、消費者契約法、特定商取引法違反等の法的根拠を踏まえた返金請求を行いました。あわせてクレジットカード会社に対しても決済停止の申入れを実施しました。 結果として、多くの業者から返金に応じる回答を得ることができ、総額150万円のうち130万円以上の回収に成功しました。 【弁護士からのコメント】 本件のような情報商材トラブルでは、「安価に見える複数の課金」が積み重なり、気付かないうちに高額被害となるケースが多く見られます。また、勧誘メールが大量に送られることで判断力が低下し、冷静な判断が難しくなる点も特徴です。 一見すると単純な返金請求のように見えますが、実際には業者ごとに法的構成や交渉方針が異なり、個別対応が必要となります。早期に整理し、適切な法的根拠に基づいて請求することで、回収可能性が大きく変わります。 同様の被害に遭われた場合には、早めに専門家へご相談いただくことが重要です。