千葉県の遅延損害金回収に強い弁護士

・弁護士に依頼することで回収の可能性が高まるのか →弁護士会を通じた２３条照会手続きなど弁護士でしか利用できない手続きがあることや法的手続きも迅速にされるので、その意味で抽象的にはご本人がご自身で行うよりは高まるとは思われます。 ・本人で進められる手続があるのか →裁判や強制執行手続きなどは書類や手続きを踏めば本人でも進めることは可能です。 ・財産調査としてどのようなことが可能なのか →一般的には裁判手続き後の財産開示手続きや第三者に対する情報取得手続き等があります。 ・相手に資力がない場合はどうなるのか →強制執行手続きを利用しても相手に資力がなければ利用できませんので、法的手続きでは回収できないことになります。 ・費用倒れとなるリスクはどの程度あるのか →相手の具体的な資力次第となります。少なくとも弁護士に依頼する場合は最初に着手金がかかることが多いので、相手から回収できなければ費用倒れとなります。 経験上、相手の資力や勤務先も不明の場合、費用倒れとなることも多いです。

旧民法のとき（令和2年4月1日前）に債務不履行責任を負ったのであれば、その遅延損害金の法定利率は、旧民法（年5％）が適用されます（附則17条3項）。 改正附則17条3項 施行日前に債務者が遅滞の責任を負った場合における遅延損害金を生ずべき債権に係る法定利率については、新法第四百十九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

弁護士の寺岡と申します。繰り返しの電話は怖いですね。 結論からすれば、内容証明が送られる可能性は極めて低いと思われます。 携帯電話の番号から氏名や住所をたどることも不可能ではないですが、発生している「損害」がほとんどないに等しいと考えられます。 ですから弁護士に依頼してそこまでしても結局のところ弁護士費用の方がかさみ、費用倒れとなってしまいます。 おそらくはキャンセルされた腹いせとして一種の捨て台詞的に「弁護士」や「内容証明」という言葉を使っているのでしょう。 可能性という言葉を使う以上、ゼロとは言えませんが、気に病む必要はないと思われます。