示談金未払いの回収方法とリスクについて相談したい

示談金の未払い回収について相談したいです。

刑事事件で示談が成立しており、示談書があります。当時は相手方代理人弁護士が署名しています。

その後、相手は示談書の支払条件に違反し、令和2年6月に期限の利益を喪失しました。その時点で一括請求権が発生しており、損害遅延金も発生しています。

現在は相手方弁護士は関与しておらず、以前、相手方代理人弁護士から今後は本人へ直接連絡するよう案内を受けています。

私は示談金を全額回収したいと考えていますが、相手の説明に信用できない部分が多く、本当に資力がないのか、財産や収入を隠しているのか判断できません。

そこで、

・弁護士に依頼することで回収の可能性が高まるのか
・本人で進められる手続があるのか
・財産調査としてどのようなことが可能なのか
・相手に資力がない場合はどうなるのか
・費用倒れとなるリスクはどの程度あるのか

についてご意見を伺いたいです。

・弁護士に依頼することで回収の可能性が高まるのか
→弁護士会を通じた23条照会手続きなど弁護士でしか利用できない手続きがあることや法的手続きも迅速にされるので、その意味で抽象的にはご本人がご自身で行うよりは高まるとは思われます。

・本人で進められる手続があるのか
→裁判や強制執行手続きなどは書類や手続きを踏めば本人でも進めることは可能です。

・財産調査としてどのようなことが可能なのか
→一般的には裁判手続き後の財産開示手続きや第三者に対する情報取得手続き等があります。

・相手に資力がない場合はどうなるのか
→強制執行手続きを利用しても相手に資力がなければ利用できませんので、法的手続きでは回収できないことになります。

・費用倒れとなるリスクはどの程度あるのか
→相手の具体的な資力次第となります。少なくとも弁護士に依頼する場合は最初に着手金がかかることが多いので、相手から回収できなければ費用倒れとなります。
経験上、相手の資力や勤務先も不明の場合、費用倒れとなることも多いです。

倉田先生
ご回答いただきありがとうございました。

回収の可能性や費用倒れのリスクについて、分かりやすくご説明いただき参考になりました。

今後の対応について改めて検討したいと思います。

ありがとうございました。