SNS詐欺で騙された300万円を取り戻す方法と弁護士相談
SNS詐欺被害の対応経験がある弁護士へ直接相談されることをお勧めします。 ご質問の記載から受ける印象としては、あなたが支払った合計300万円はそもそも返済請求の根拠があるのかが争点になる可能性があること（明確な貸金あるいは預け金として...
副業詐欺にあってしまいました
本件は、特殊詐欺というよりは悪徳商法の事案ではないかと推測されますが、率直にいえば、「10%（30万）を引いた270万円なら返す」という提案が「270万円をすみやかに一括で支払う」という提案で、かつそれが履行される見込みが高いのであれ...
今まで送金した額を取り戻したい、この場合どうすればいいのでしょうか？
書かれた内容かみると投資詐欺やロマンス詐欺の構造に酷似しており、より詳細な事情を伺う必要があると思います。「相手の免許証とマイナンバーカードの写真」を持っているとしても、それが本人のものであるかどうかの確証がなければ（例えばこれまでリ...
母が投資詐欺に遭遇、入金済資金の返還可能性は？
民事・刑事の両面で対応することで、返金される場合もあります。 典型的な詐欺事案ですから、民事訴訟で判決を貰い、口座に対して強制執行することもできます。また、刑事手続きを進め、犯人を逮捕してもらい示談金という形で事実上返金してもらうこと...
ワンピースカード買取後の返金要求、対応の必要性は？
「会社規約にそぐわない」商品を買取りした場合に解除することができる契約になっていたかどうかの問題です。 つまり，まず，「会社の規約にそぐわない」という規約がどのような条項であるか，明示される必要があると思います。 そして，その規約があ...
景品表示法の優良誤認表示による法人契約の中古車の契約解除をしたい
景品表示法は業規制の法律で、違反したからと言って契約の解除事由にただちになるわけではありません。 そのため、景品表示法の話は横におき、民法や契約の内容から契約の取消事由や解除事由を構成できるかを判断するのが先決です。 なお、契約不...
SNSでの金銭トラブル 弁護士に相談か詐欺等で警察に相談すべきか
身分証の写しがあるのであれば，弁護士を立てれば相手方の現在の住所を調査できる可能性はありますので，内容証明の送付，貸金返金訴訟等を取る形となるかと思われます。 警察への相談については，詐欺として警察で事件化し捜査が行われるという可能...
知人に対する貸付金（1000万円以上）の回収および法的手続きについて
詐欺である可能性も考えられるかと思われます。まず，今後お金は一切渡さないようにすることが最優先でしょう。相手にお金を渡したとしても，返済される可能性はほぼないと思われますので，被害が増える一方となります。 貸金として返済を求めるにせ...
夫が詐欺被害にあい、免許証、口座番号、源泉徴収票、ネットバンクの取引画面を写真と動画で送ってしまった
メッセージありがとうございます。 身元の分からない人物からの連絡はもちろん、警察や弁護士、裁判所からの連絡を装う詐欺もございますので、ご自身での判断が難しいときは速やかに最寄りの警察や法律事務所にご相談いただければと思います。
親戚夫婦に騙された開業資金出資、時効の可能性は？
まず、公訴時効の中断についてですが、 通常、検察官が「既に」起訴した後、裁判所が起訴状を送達しようとしている段階で、被告人が捜査・裁判を免れる目的で逃げ隠れし、そのため起訴状を有効に送達できない場合をいいます。捜査段階で所在不明という...
ネット麻雀で知り合った人に投資した400万円が返金されない
借用書のメールを証拠にして、期限は1年以上前ですでに経過していますので、一括請求することが可能です。相手方の居場所が分からない場合は、弁護士に依頼した方が良いかと思います。相手方の居場所が分かるのであれば、個人でもできるかと思います。...
大学費用支払い拒否の可否と対処法について知りたい
私立大学に進学している実子は１８歳を超え成人済みと思われますが、裁判所実務上は「未成熟子」すなわち、まだ自活は難しい子どもとして扱われます。このため一応、実親に対する扶養料請求として法律的には成り立つ可能性があります。 ただし、実子...
Xによるゲームアカウント詐欺被害
ほとんどのゲームではアカウントの売買自体が規約違反なので、もしそうだとして、仮に運営者が対応するとすれば、おそらくアカウントBANとなり手元にアカウントを戻してくれる可能性は低いかもしれません。さらにいえば、最悪の場合、貴殿も運営者か...
出会い系での交際詐欺被害、身元特定と返金請求の方法は？
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 まず、相手方の携帯電話番号が分かっているのであれば、契約者情報の照会を行い、住民票を取得することで身元を特定できる可能性はあります。 ただ、他人名義の携帯電話であるなどした場合には特定に結び...
詐欺でも消費者金融機関に返済義務はあるか
質問にお答えします。 消費者金融が詐欺グループと無関係であり、 適法な消費者金融であれば、返済義務が生じます。
振り込め詐欺で送金したお金を取り戻す方法は？
詐欺ということですので、振込相手の同意を得た上で銀行で組戻し手続を行うのは難しい可能性があります。 その場合、相手方の氏名や住居所を特定した上で、法的措置を取り、債務名義を得た上で、金員を回収するという一連の手続が考えられます。 法...
双極症の子どもが躁状態で結んだ高額契約の無効化は可能か？
締結した契約の内容が分からないと何とも言えないところです。 BtoB（事業者間取引）と記載がありますが、息子さんは事業者なのでしょうか？ その契約をすると事業者となるような取引の場合、消費者契約法の適用がある場合もあります。 意思無能...
祈祷師への依頼で2000万の損害、回収の見込みはあるか？
弁護士会照会により調査をかけ，警察への被害相談もした上で刑事事件としても捜査をしてもらえれば相手の特定はできる可能性はあるかと思われます。 もっとも現実的な回収可能性ということから考えると，回収可能性は高くないように思われますので，...
結婚詐欺被害での損害賠償請求や被害届提出について
損害賠償請求が認められる可能性はあるかと思われます。ただ４年前に被害にあったということとなると，時効の点がどのようになるかも問題となり得るため，一度個別に弁護士に相談をされた方が良いでしょう。
詐欺被害届受理、捜査してくれる可能性
詐欺罪の構成要件に該当する事実を示す客観証拠をどの程度呈示できるかが問題になると思われます。 民事上の請求を依頼されている弁護士がおられるのでしたら、（別途、費用は必要かもしれませんが）詐欺罪の構成要件該当性について相談され、事件の...
個人間金銭トラブル不当利得
友人からお金を返してもらい、婚約者に返したいです。どうしたらよいでしょうか？ →民事上は相手の友人の方に対して任意の返還を求めても返還してくれないのでしたら、不当利得返還請求の裁判を起こす流れが一般的となります。 裁判の手続きについて...
投資詐欺被害での弁護士依頼の是非とリスク相談
弁護士が説明している具体的な処理方針や費用体系が重要です。 回収が可能な事案は、送金した（不正利用された）口座にまだ一定額の残高が残っている場合であり、既に口座残高がほとんど残っていない場合には回収見込みが乏しいことになります。そのた...
示談金未払いの回収方法とリスクについて相談したい
・弁護士に依頼することで回収の可能性が高まるのか →弁護士会を通じた２３条照会手続きなど弁護士でしか利用できない手続きがあることや法的手続きも迅速にされるので、その意味で抽象的にはご本人がご自身で行うよりは高まるとは思われます。 ・...
色恋営業での約束未履行、謝罪返金対処は可能でしょうか？
言った言ってないとなり、こう言う色恋営業的事案は難しいのでしょうか？ そうでしょうね 単なる営業トークですし、関わっても仕方ないと思います。
身に覚えのない保証人
詳しい事情を色々確認しなければならない事案であり、書かれた事情だけでは「勝てる場合もあるが敗訴の危険もある」という程度の回答しか出来ません。 なぜ「免許証の写真と住所と名前を悪用され」たのか思い当たる点があるのか、保証人である以上書面...
霊能者への高額支払い後も病気が治らない場合の対応は？
当該治療行為（医者ではないので、「治療行為」自体が違法な可能性がありますが）に医学的な根拠がなく、詐欺的な行為だと認定される可能性があるのであれば契約が無効だとして返金を求める可能性があるのではないかと思われます。 もっとも、こうした...
貸し手側です。長年に渡る個人間の金銭トラブル。金銭の要求を終わらすにはどうすればよいか。
相手からの連絡をブロックするという意味であれば，弁護士を入れることによってご自身への連絡を止めることが出来る可能性はあるかと思われます。 脅迫等については証拠がしっかり残っているのであれば警察へ相談に行かれても良いでしょう。 ただ...
【緊急で困ってます】息子は詐欺で刑事告訴できる？
親子間の詐欺は不可罰とされています（刑法251条、244条1項）。よって、貴殿が詐欺被害者という立場で息子さんを被疑者する刑事告訴を企図しても、警察は動きません。 ただ、ご質問の事実関係を踏まえると、貴殿は、息子さんが返済困難な状況で...
投資詐欺被害金回収について
確かに、そのような状況では、相手（親族含め）の言っていることを信用するのは危険そうです。 念書を見せられる場での相談をおすすめします。 それが有効なものであれば法的措置をとっていくことが考えられます。
高額な契約の中途解約を希望、違約金の法的妥当性は？
消費者契約法では、途中解約時の違約金は、事業者に生じる「平均的な損害」を超える部分は無効とする旨定めがあります。ご相談内容を拝見する限り、違約金１００万円以上との契約上の定めがあったとしても、消費者契約法上無効と解される余地はあります...