侮辱発言を繰り返す元彼女に返金督促は可能か?

300万円を貸し付けた証拠があるのであれば、端的に訴訟をして確定判決を得た上で、強制執行するのが法的にも安全であり、かつ、強力な手段です。執拗に督促しても、相手が任意で支払うことを拒否している以上は意味がありません。弁護士が止めるのは...

ラインによる投資詐欺

具体的な状況までは不明ですが、ご記載内容を拝見する限り、詐欺被害の被害金を、さまざまな別人の口座に振り込みがされている状況かと思われます。 こうした事件類型の場合、振込をした口座名義人に対して損害賠償請求をしていくこととなりますが、...

詐欺被害の被害届を出します

成り立たないでしょう。 入院費としてお金が必要と言われお金を貸していたのであれば、お金を貸した時にどのような状態であったのかが重要です。 お金を貸す際に入院の予定もなく、費用もかからないのに嘘をついてお金を受け取っていたということ...

アプリで知り合った女性に渡した金銭の返還は可能か?

分かる範囲ですが、お応えさせていただこうと思います。 >会ったことはなく、写真や動画を何度か送ってもらったことがあります。 それが本人なら特に状況変わらずかと思いますが、もし他人の写真であった場合は、騙す意思があったと判断することは...

借金返済を巡る脅迫と不当な要求についての相談

裸の画像の対価として金銭の貸与を行なっているということが証拠を元に証明できるのであれば、不法原因給付、公序良俗違反として、返済の必要がない可能性があるかと思われます。 警察への相談や弁護士に一度相談されることをお勧めいたします。

詐欺まがいの債務者を詐欺罪で刑事告訴できないでしょうか?

相手が債務超過で支払うことができない状態であるにもかかわらずそれを隠して返済を約束し借入を行なっていたのであれば、詐欺罪となる可能性はゼロではないかと思われます。 ただ、相手の資力の状況や、脳梗塞で入院中という事情を考えると回収の可...

詐欺的投資の返金可能性

仮想通貨の発行元ともグルで、暴落することもわかっていたようです。のであれば、刑法上の詐欺罪も成立するかと思います。上記の事情ですると、発行元の差配で価格の変動が可能ですので「投資」ではなく詐欺の手段として評価できる可能性があります。金...

みんなで大家さんの件について

みんなで大家さんの件については、本件のように分配金の支払いが停止している状況で任意の解約にも応じていない状況においては、、出資者側が何らのアクションを取らない限り、現状が大きく変わる可能性は高くないという点です。 当職はこれまで本件...

ウェルスナビ投資詐欺の件

回収できるかどうかは、加害者を特定することができるかどうかや、振込先口座の名義人に資力があるかどうかなどの事情によると思います。 具体的に回収を検討されているのであれば、まずは詐欺被害に関する資料をもって弁護士に相談することをお勧めし...

又 弁護士に騙された?

事情が不明ですので,依頼した弁護士に連絡を取り,状況の確認を行う必要があるでしょう。連絡が取れないようであれば,所属の弁護士会に連絡をして確認をしてみても良いかもしれません。

元彼への援助金返還請求と慰謝料請求の対処方法は?

詳細な事情を把握しないと断定的な見解を述べることはできませんが、相手方の病気の治療について、ご相談者様の行為が原因で直接的に発生した病気でないのであれば、そもそも責任が発生しないため、治療費等を負担する義務はないと思われます。逆に、貸...

結婚詐欺にあいました。

年半前に出会い系で知り合い、結婚の約束をした上でお金を総額800万程貸しましたとの事実であれば、詐欺罪が成立しますので、貸した事実、貸すことの前提に相手方が結婚しようと言った等の事実、相手が既婚である事実などを基礎づける証拠をもって被...

蓄電池、太陽光の訪問販売について

販売業者と話し合いをしても、返金には応じてくれない可能性があります。 消費者問題に精通した弁護士、又はお近くの消費者生活センターに相談することをご検討ください。 https://www.kokusen.go.jp/map/ncac_m...

法律事務所からの通知書

任意の支払に応じない状況が続きますと、訴訟等の法的措置が執られると思います。その手続の中で和解ができるかどうかですが、本件では難しいと思います。

ネットビジネス契約の解約・返金請求が可能かについて

契約書を読まないと的確な助言をするのは難しいところ、販売アカウント停止が契約不履行にあたるとして、解約を主張する余地があるように思いました。また、「解約してもローン返済義務は残る」という条項の有効性を争う余地がありそうです。

暗号資産の盗難告発に向けた法的手続きと弁護士探し

刑事告訴を多く取り扱った経験があります。 告発は第三者が申告するものですので、被害者の場合は告訴を行うことになります。 告訴状には通常適用法令を記載しますが、最終的にいかなる法令を適用するかは検察官の判断ですので、その点は注意が必要です。