詐欺的投資の返金可能性

仮想通貨の発行元ともグルで、暴落することもわかっていたようです。のであれば、刑法上の詐欺罪も成立するかと思います。上記の事情ですると、発行元の差配で価格の変動が可能ですので「投資」ではなく詐欺の手段として評価できる可能性があります。金...

みんなで大家さんの件について

さらに、重要なのは、都市総研インベストファンドの財務状況(支払い能力)です。本件では多数の出資者が存在しており、仮に事業の状況がさらに悪化した場合、最終的には限られた資産の中から出資者が回収を図るという状況になる可能性も否定できません...

ウェルスナビ投資詐欺の件

回収できるかどうかは、加害者を特定することができるかどうかや、振込先口座の名義人に資力があるかどうかなどの事情によると思います。 具体的に回収を検討されているのであれば、まずは詐欺被害に関する資料をもって弁護士に相談することをお勧めし...

又 弁護士に騙された?

事情が不明ですので,依頼した弁護士に連絡を取り,状況の確認を行う必要があるでしょう。連絡が取れないようであれば,所属の弁護士会に連絡をして確認をしてみても良いかもしれません。

元彼への援助金返還請求と慰謝料請求の対処方法は?

詳細な事情を把握しないと断定的な見解を述べることはできませんが、相手方の病気の治療について、ご相談者様の行為が原因で直接的に発生した病気でないのであれば、そもそも責任が発生しないため、治療費等を負担する義務はないと思われます。逆に、貸...

結婚詐欺にあいました。

年半前に出会い系で知り合い、結婚の約束をした上でお金を総額800万程貸しましたとの事実であれば、詐欺罪が成立しますので、貸した事実、貸すことの前提に相手方が結婚しようと言った等の事実、相手が既婚である事実などを基礎づける証拠をもって被...

蓄電池、太陽光の訪問販売について

販売業者と話し合いをしても、返金には応じてくれない可能性があります。 消費者問題に精通した弁護士、又はお近くの消費者生活センターに相談することをご検討ください。 https://www.kokusen.go.jp/map/ncac_m...

法律事務所からの通知書

任意の支払に応じない状況が続きますと、訴訟等の法的措置が執られると思います。その手続の中で和解ができるかどうかですが、本件では難しいと思います。

ネットビジネス契約の解約・返金請求が可能かについて

契約書を読まないと的確な助言をするのは難しいところ、販売アカウント停止が契約不履行にあたるとして、解約を主張する余地があるように思いました。また、「解約してもローン返済義務は残る」という条項の有効性を争う余地がありそうです。

暗号資産の盗難告発に向けた法的手続きと弁護士探し

刑事告訴を多く取り扱った経験があります。 告発は第三者が申告するものですので、被害者の場合は告訴を行うことになります。 告訴状には通常適用法令を記載しますが、最終的にいかなる法令を適用するかは検察官の判断ですので、その点は注意が必要です。

親族間の金銭トラブル 不当利得請求について

相手方は、祭祀財産として、墓石・墓地の他に、祭具(仏壇や仏具等)を購入したと思われますが、それにしても差額が大きいのは気になるところです。相手方からの回答書を踏まえた上での法律相談になります。当事務所は、対面だけでなく、オンラインによ...

みんなでと大家さんの投資の件について

【上記と順番が前後してしまいましたが・・・】 本件については、最大の問題は「都市総研インベストファンドに返金に応じるだけの支払い能力があるのか」という点にあります。帳簿上(2025年3月時点)、不動産という「(固定)資産」が存在してい...

口座売買による不正利用

大変申し訳ありませんが、費用感について公開相談の場でお伝えできませんので、お応えできませんのでご了承いただければと思います。

至急教えてください。

逮捕の可能性は逃亡・証拠隠滅の可能性をもとに警察が判断するので、弁護士では確答ができません。 一般論として、何の犯罪に使用するかは知らされないまま犯罪収益に関する口座を提供しただけの方が逮捕される可能性はそれほど高くありません。 入金...

結婚式のトラブルによる返金額増額は可能か相談したい

大変お困りのことと思います。 弁護士に交渉代理を依頼して返金額の増額を求めていく方針が考えられます。 弁護士が法的に整理した主張書面を相手に送付することで、相手方が返金額を再検討してくれる場合もままあります。 もっとも、相手方が金額...

詐欺なのか本当なのか教えてください

ご記載の内容からすると、不安を煽り金銭を振り込ませる詐欺である可能性が高いように思われます。警察か弁護士に相談をされると良いでしょう。

金商法とオンラインカジノ利用者からの返金要請

前提となる事実がよく分かりませんが、ご質問者様が運営する投資関係のスクールが、金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録をしていなかったとして、受講者から請求を受けていると理解いたしました。無登録であっても契約自体が直ちに無効になるとは...