北海道の遺言の作成に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまには3人の子どもがいましたが、依頼者さまは、家業を継ぎ、同居していた長男に遺産の多くを残したいと思っていました。 しかし、体が弱っていたことから介護施設で暮らし、外出することができませんでした。 【相談後】 遺言にはいくつかの種類がありますが、自筆証書遺言を作成しても、死後に遺言が見つからない場合もあるなどの不都合があります。そこで、公正証書遺言を作成することとしました。 本来であれば、公正証書を作成するために公証役場に赴かなければならないところですが、依頼者さまは体が不自由で公証役場に赴くことが困難なため、公証人に介護施設まで来てもらい、公正証書遺言を作成しました。 【先生のコメント】 遺言を作成する場合、費用は掛かりますが、上記のような不都合が最も少ない公正証書遺言の作成をお勧めしています。 公正証書遺言は公証人が作成しますが、公証役場に行くことができない場合には、公証人に出張をお願いし、施設まで来てもらうこともできます。 公正証書遺言の作成を依頼していただければ、事前に依頼者さまとの間で希望する遺言の内容を調整し、また、公証人に対する出張の依頼や日程調整もいたします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相談者は、自身の父親が亡くなった時に、父親と同居していた弟が主導して、弟に有利な内容の遺産分割協議を成立させた。 しかしながら、その後、父親が公正証書遺言を作成していたことが判明し、しかも、その公正証書遺言の内容は成立した遺産分割協議書よりも相談者に有利なものであった。 【解決方針・結果】 弟が遺言書の存在を他の相続人に隠匿したうえで遺産分割協議を成立させたとして、弟に対して、遺言の無効を前提とする不当利得返還請求訴訟を提起した。 結果的には、和解が成立し、一定の金銭を獲得することができた。

【ご相談内容】依頼者の父親(死亡)の親が、遺産の全部を相続人以外の親族の一人に全部相続させるとの公正証書遺言を遺していた。 遺産の種類:不動産 回収金額・経済的利益:(遺留分)2,400万円 遺留分の請求をしたいので、弁護士に依頼した。 【先生のコメント】 遺留分の調停を行い、不動産を相続した相手方が、不動産を売却して、売却代金から遺留分に相当する現金の支払いを受けた。

【ご相談内容】【相談前】 お子さまが成人した後に再婚した男性からの、自分の死後、子と後妻との間で相続の争いが起きるのを防ぎたいとのご相談です。子と後妻の女性との間には、ほとんど交流がなく、また、男性には価値の高い不動産のほか多額の預金等の財産があり、相続に争いが生じた場合には、紛争が複雑かつ長期化することが予想されました。 男性は、自分亡き後の後妻の女性の生活を非常に心配しており、まずは、居住している不動産を女性に相続させることを第一の希望としていました。 【相談後】 当事務所では、男性から公正証書遺言作成のご依頼をお受けし、不動産を含めた全財産の調査を行い、後々争いが生じないよう、お子さまの遺留分（遺言があっても奪われない法定相続人の権利）を侵害しないことを前提に相続の方法をご提案しました。 また、最後に付言事項として、なぜこのような遺言書を作成したのかという理由と、お子さまと後妻の女性に対する感謝の意、また、争うことなく助け合って暮らして欲しいという率直な願いを加えることとしました。これにより、残されたご家族の紛争を未然に防ぐことができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は複数のお子さんがいらっしゃいましたが、そのうち特定のお子さんに不動産を単独で取得させたいとの希望があり、遺言の作成のご依頼を受けました。 【相談後】 遺言により、不動産は特定のお子さんに単独で相続させ、それ以外の財産についてもご相談者様の希望に沿う分け方となるように遺言を作成しました。 【先生のコメント】 ご自身の相続人となる方が複数いる場合、特定の財産（事例では不動産）を一部の方に単独で取得させたいときには、遺言を作成した方がよいといえます。 遺言を作成しなければ、ご自身がお亡くなりになった後は、ご自身ではなく複数の相続人が遺産をどう分けるかを決めることになるため、望み通りの分け方にならないことがあるからです。

【ご相談内容】高齢の遺言者（被相続人）には、長女を頭に４人の子どもがいた。 妻は既に他界しているので、自分が亡き後には特に何もしなければ４人の子どもがそれぞれ４分の１ずつ相続することになることは理解していた。 しかし、遺言者はそれには納得がいかなかった。 なぜならば、子ども達のうち、長女の遺言者に対する孝行が突出していたからである。 長女が遺言者の近所に住んでいたこともあるが、ほぼ毎日のように遺言者宅に通って食事の用意や掃除・洗濯をすべて行ってくれていた。 そのため、遺言者は、長女に全ての遺産を相続してもらいたかった。 そこで、専門家に相談したところ、長女以外の子ども達にも遺留分があることの説明を受けた。 そこで、遺言者は、長女以外の子ども達の遺留分を害しないで且つより沢山の遺産を長女に渡そうと考えて、相続分を長女２分の１、他の子ども達についてはそれぞれ６分の１ずつと指定する公正証書遺言を作成した。 遺言者についての相続開始後、具体的に誰がどの遺産を取得するかの交渉について長女から依頼をうけた。 他の子ども達は、父である遺言書が残した公正証書遺言に記載されている相続分には不服であったが、遺言の無効事由は何ら存在しないため、遺言記載の相続分で納得し、誰がどの遺産を相続するのかの具体的な協議に入った。 このように、遺言を作成すると、生前に遺言者に対して特定の相続人がしてくれた内容に即したかたちで死後の遺産の分配をすることができる。 まさに遺言は親孝行の通信簿であると実感した。