【麹町】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【ご相談内容】 配偶者である夫は、大きな会社に勤めていますのでかなりの給料があります。給料に加え不動産を所有しており、不動産を賃貸した収入もかなりあります。いわゆる婚姻費用の算定表には金額がのっておらず、あてはまらないように思います。どうすればいいでしょうか。 【結果】 婚姻費用分担請求の調停を申立てましたが、調停不成立になりました。婚姻費用分担請求の審判に移行して、調停申立時からの婚姻費用を払えという審判がありました。現在までの分を一括で支払えということと、今後は,月に30万円を払えという内容でした。これで生活できます。 【コメント】 婚姻費用の計算は、給与の計算と自営収入の計算をそれぞれやって合算する方法など、いくつかの計算方法があります。算定表にのっていないものでも、弁護士に依頼すれば計算してもらえます。 請求にあたっては、いくつも問題点が出てくるのが通常ですから、思った通りの金額がもらえるとは限りません。自営の場合は経費の内容や、経費の考え方にもいくつか種類があります。また,個人の収入だと思っていたら会社の収入、ということも多いです。会社の収入を個人の収入として計算することには,難しい面があり多くの場合、個人の収入とは認めてもらえません。加えて自営の場合は、金額をかなり低くして確定申告をしている場合がほとんどです。実際の金額を証明するには,かなり証拠を集めなければなりません。所得隠しをしている場合もありますが、その場合も証拠をかなり集めてから別居する必要があるでしょう。証拠がないとなかなか認めてもらえません。 本件では、全てではありませんでしたが、生活するには十分な金額を認めてもらえてよかったです。

【ご相談内容】【相談内容】 相続人が多すぎて全員を把握できておらず、遺産分割の話し合いを進めることもできない。 【解決後】 戸籍から相続人を特定し、相続人に対して手紙で遺産分割案を提示。 結果、皆さんに納得していただき、調停手続きを行うことなく解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 遺言があると言われましたが、兄弟の言われるがままに書いたか、兄弟が無理に書かせたのではないかということでご相談いただきました。 【相談後】 医療記録を謄写し、認知症がかなり進行しており、自身で遺言書を作成できる運動能力もないと考えられましたので、遺言無効確認訴訟を提起し、裁判所の心証開示を踏まえ、法定相続分に近い形で和解をしました。 【先生のコメント】 遺言無効が争点となる紛争では、遺留分と法定相続分の間で早期に和解するパターンも多くあります。 ぜひご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】概要 加害者が事故後に死亡した事案で、加害者の相続人に対する損害賠償請求を実施。相続人の調査、相続放棄の有無の確認、相続財産の特定を含めた重層的な請求戦略を展開しました。 結果 相続人からの相続範囲内での賠償金獲得を実現。加害者本人が死亡しても、相続人を通じた損害填補の道筋があることを示し、「諦めない」交通事故被害者の救済モデルを提供しました。

【ご相談内容】概要 退職した元従業員がGoogleマップのレビュー上に、顧客を装った悪評を多数投稿していたケース。レビュー削除請求と並行し、元従業員の特定と内容証明送付を実施。雇用契約上の秘密保持義務違反としても請求の根拠を構築しました。 結果 悪質レビューの削除と投稿停止を実現し、星評価の急回復に寄与。元従業員からも事実上の謝罪を取り付け、二度と同種の行為に及ばないことを書面で約束させました。

【ご相談内容】概要 開発職へのフレックスタイム制(清算期間3ヶ月)の導入を支援。労使協定の締結、就業規則改定、勤怠管理ツールへの実装、コアタイム設計、深夜・休日労働の取扱いまで実装レベルで整備しました。 結果 自律的に働きやすい環境が整い、エンジニアの採用力強化に寄与。労基署対応にも耐えうる制度設計と運用ドキュメントの整備により、後日の労務リスクも抑止できました。

【ご相談内容】【相談前】 退職したところ、未払残業代があると思い、相談しました。 【相談後】 事件受任後、法定残業代の未払いの他、所定残業代の未払いも判明したことから請求し、元職場と計算方法についてすり合わせたうえ、支払いを受けました。 【先生のコメント】 残業代というと１日８時間・週４０時間を超える割増賃金部分のことのみを想像される方も多いと思いますが、８時間以内の労働であっても所定労働時間を超える場合については割増のない１倍分の賃金の支払いを受ける権利があります。 在職中は難しい方も多いと思いますが、退職後等にご相談いただければ幸いです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 介護サービスの会社を経営しています。元従業員から残業代を請求する訴訟を起こされました。なんとなく残業をしていた形跡もあるのですが、はっきりとした証拠がありません。 【結果】 残業代を払わない内容の和解が成立し安心しました。反対にこちらの請求していた立替払金を支払ってもらえて、妥当な解決だったと思います。 【コメント】 会社側の所持する資料をすべて提出しましたが、残業をしたことを示すはっきりとした証拠はありませんでした。逆に会社は、原告の元従業員に対して立替金請求権を有していました。一括で解決する内容の和解が成立しました。 従業員の残業代請求にも証拠から残業の有無がはっきりしないケースもかなりあります。このような場合は残業代請求も認められないことがあります。労働者も使用者も証拠をよく見極めて訴訟をする必要があります。 また会社が従業員に対して、請求権をもっている場合もあります。従業員は,潜在的な反対訴訟の可能性も考慮して、訴訟提起する必要があります。使用者は従業員や元従業員に対して、債権の支払いを請求しない方針であるとしても、従業員からの請求に備えて証拠を保管しておく必要があります。

【ご相談内容】概要 知人への貸金が返済されない個人債権者の代理として、契約書の有無を含めた立証可能性検証、内容証明送付、訴訟、強制執行を段階的に進行。途中で公正証書化への切替合意を獲得しました。 結果 公正証書化された債務名義に基づき、預金差押えによる回収を実現。「友人・知人だから言いにくい」と諦めがちな個人債権でも、適切な手続を踏めば実体的な回収につながることを示しました。

【ご相談内容】【相談前】 コロナ等を理由に一度賃料を下げていましたが、増額したいと思い相談に来られました。 【相談後】 内容証明郵便にて賃料増額請求権を行使し、交渉しましたが合意に至らなかったため、調停を行い、訴訟にて裁判所鑑定の金額で和解しました。 【先生のコメント】 法律上の賃料増額請求権の行使を行い交渉を開始することが重要です。 賃料増額請求事案は金額規模によって鑑定を行うかどうかという論点があると存じます。 ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 管理会社のいい加減な管理のせいで、売却する際にマンションの価値が下がり、困っていました。それで管理会社に解除通知を送ったのですが、無視されてしまいました。有効に解除して次の管理会社に管理して欲しいです。 【結果】 清水弁護士から解除通知を送ってもらい、法的に解除できたと言ってもらいました。安心して次の管理会社と契約をすることができました。 【コメント】 管理契約を結んでおきながらほとんど管理をしない業者でした。管理の良し悪しが物件の価値に影響しますので、きちんとした管理会社と契約したいものです。 ひどい管理会社は解除の場面でも解除を拒み、または不当に高額な違約金を請求してきます。違約金が発生する場合も予め契約書に記載されていますので、その金額を支払えば有効に解除することが可能です。またきちんとした管理行為を行わない場合には、債務不履行の解除も可能です。

【ご相談内容】概要 米国拠点の従業員との雇用契約解消に際し、現地法規への適合性が問題となった事例。提携するアメリカの弁護士と密に連携し、現地の状況に基づいたリスク分析と交渉戦略を日本から統括しました。 結果 現地法規を遵守した適正な手続きにより、トラブルを回避し早期の和解を成立。言語や法律の壁を越え、日本本社が主導権を握った状態で海外拠点でのリスクを迅速に鎮静化させることに成功しました。