【滋賀県・夜間面談可】で相談・依頼できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者(夫)が妻から離婚を求めて調停を申し立てられており、調停の中で持ち家、預金の半分、退職金の半分、確定拠出年金の半分等を財産分与として分与するよう求められているが、これらすべてを渡さなければならないのかということで、ご相談いただきました。 もともと、相談者(夫)は離婚についても消極的だったのですが、調停まで申し立てられてしまったことで、離婚はやむなしと感じるようになったとのことでした。 子どももいるので、財産分与や養育費として適正な金額を渡してあげたいが、妻の主張はあまりに一方的ではないかとのことで、調停において、適正な金額になるよう交渉していくことになりました。 【相談後】 妻との離婚調停を受任し、調停において、適正な財産分与についての主張を展開しました。 調停は難航しましたが、最終的には、持ち家を分与する代わりに妻から300万円を支払ってもらうこととなり、また、退職金や確定拠出年金の分与は行わないこととなりました。 さらに、養育費も18歳までということになりました。 【コメント】 本件は、もともと、財産分与や養育費の支払いは当然行うつもりだが、妻の主張が一方的すぎるのではないか、とご相談を頂いた事案でした。 退職金や確定拠出年金の財産分与については、さまざまな考え方があるところであり、妻側も強く主張されていたのですが、持ち家を分与と引き換えに退職金や確定拠出年金の分与をなしにでき、さらにまとまった金額を支払ってもらったうえで養育費も減額してもらうことで、財産分与としては適正なレベルに落ち着き、双方がある程度納得できる結論を得られたものと考えます。

【ご相談内容】【相談内容】 夫が職場の同僚と不貞関係にある。夫婦双方の親族も交えて不貞問題について話し合い，不貞関係を止めるように求めたが，夫両親も不貞を容認する姿勢である。不貞相手に慰謝料を請求したい。 【結果】 内容証明郵便を送って慰謝料の支払いを求めたが，相手方は複数回にわたって受取りを拒否し，誠実な対応を得られなかった。そのため，訴訟を提起し，結果的に，不貞相手から慰謝料１５０万円を支払ってもらうことで和解した。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の父親が亡くなりましたが、父と同居していた母親と近くに住んでいる姉の２人で、事実上父の遺産を使っているような状態であり、依頼者は何も知らされず、正式な遺産分割も行われていない状態でした。 【相談後】 依頼を受けて、依頼者の母と姉に書面を送ったところ、相手方にも代理人弁護士がついて、遺産分割について話を進めることができました。 【先生のコメント】 相手方に代理人がついてからは、遺産の範囲や葬祭費の支出に争いがあったものの、お互いが譲歩して遺産分割協議をまとめることができました。何も遺産を受け取れない状態になるところだった依頼者に、こちらの要求どおりではないものの一定の遺産を相続させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 何代にもわたって遺産分割等の相続手続きが行われていない不動産について、相続人のうちのお一人の方から、その不動産を利用または処分するため、相続関係を調査し、遺産分割手続きをしてほしいとのご依頼を受けました。 【相談後】 何代にもわたって遺産分割が行われていなかったばかりか、養子縁組、離婚再婚など、相続関係がかなり複雑になっていたことから、まずは相続人を調査する必要がありました。 その上で、全く面識のない、そして、過去及び今回の相続について全く事情を知らない他の相続人に、これまでの経緯や相続についての法律の定め、その結果各相続人の相続分がどうなるか等について丁寧に説明し、ご理解を頂きました。 最終的には他の相続人の方と円滑に遺産分割協議等を成立させることができ、依頼者の方にも満足いただきました。 【先生のコメント】 何代にもわたって相続手続きが行われず放置されていて、いざその不動産を処分しようと思ってもできず、相続関係が複雑であるがゆえに処分を諦め、しばらく放置しそれによりまた相続関係が複雑になり...ということは最近よくご相談をお受けするケースです。 このような問題では、まず相続人が誰なのかを割り出すところから大変である場合もあります。 特に、古い相続になると、法定相続人が誰かという点や法定相続分の点が現在の法律の定めと異なることから、専門家でも誤ってしまう場合があり、注意が必要です。 また、面識のない多数の方が相続人であるようなケースだと、その意向を調整が困難を極めることもあり、解決が非常に難しい場合があります。 このようなケースでは、専門家としての正確な知識や事案把握が必要であることはもちろんのこと、解決に向けてどのように進めていくか（全員同時に進めるか、一部の方から相続分の譲渡等を受けていくか）等も重要なポイントであり、この点については、やはり同種事案の経験も重要になってくると思います。 当事務所では相続人多数の相続の経験、実績を有しておりますので、このようなケースでお悩みの方は、是非ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ⑴　事故状況 依頼者（被害者）の方、相手方いずれも四輪車の交通事故でした。 依頼者（被害者）の方が乗車していた車両に、相手方が運転していた車両が後方から追突してきた事案でした。 ⑵ 　傷病名及び後遺障害等級 依頼者（被害者）の方の傷病名は頚椎捻挫でした。 後遺障害申請を申請した結果、後遺障害等級について１４級９号の認定を受けることができました。 　 ⑶　相談・依頼のきっかけ 本件は、治療中から受任した事件です。 保険会社との対応について相談したくて、当事務所にお越しになりました。 【相談後】 ⑴　当事務所が受任した結果 本件では、当事務所が後遺障害申請を被害者請求で行い、その結果１４級９号が認定された事案です。 認定された理由は、「症状・治療経過等を勘案すれば、一貫した症状の残存について医学的に推認可能なものと捉えられる」とのことでした。 この認定理由と診断書・レセプト等を検討した結果、１４級の認定が妥当であると判断し、１４級の認定結果を前提として相手方保険会社と示談交渉しました。 相手方保険会社と交渉した結果、既払い金及び被害者請求の自賠責保険金（７５万円）の他に２８０万円を受領する内容で解決することができました。 ⑵　コメント 本件は、治療中から受任した事案です。 当事務所では、治療中からの相談にも対応していますので、交通事故に遭われた方は、当事務所にご相談下さい。

【ご相談内容】相談前 依頼者は、高速道路でシステムカティに衝突するという自損事故を起こしてしまい、その結果、第１腰椎圧迫骨折による腰椎変形障害の後遺障害が残りました。依頼者は人身傷害保険に加入していたことから、保険会社から示談の提案がありましたが、後遺障害慰謝料のみの提示で、逸失利益を全く認めないという提案内容でした。そこで当事務所に示談交渉を依頼いただきました。 相談後 依頼を受けてすぐに、担当医に意見書を作成していただく等して保険会社と交渉しましたが、保険会社は任意で逸失利益を認めることをしませんでした。そこで、やむなく訴訟を提起し、逸失利益を裁判所で争うことになりました。腰椎変形障害は腰椎高の減少が認定基準であるところ、腰椎が減少したとしても、仕事への支障がないはずだと主張してきたことから、骨折のグレードが高いことや仕事の影響が大きいことの詳細を陳述書にして提出し、反論しました。 双方主張と反論を繰り返した後、裁判所から和解提案がありました。裁判所の和解提案の内容はほとんど当方の逸失利益の請求を認めるという勝訴的和解の内容でした。保険会社も裁判所からの和解提案であれば受諾するとの意向を示しましたので、和解を成立させることができました。 小川 潤 弁護士からのコメント 訴訟をせずに諦めていれば１４５０万円の賠償金を得ることができませんでした。裁判を避けずに適正な賠償額を獲得できるよう尽力することが大切です。

【ご相談内容】依頼者さまは、多額の債務を抱えつつ、限られた収入から何とか返済をしていました。 しかし、返済をしても利息の支払いが多く、完済がなかなか見込めない状況で、精神的に辛い生活を送られていました。 債務整理の相談に来られ、債務の調査をした結果、過払いが生じていた会社があり、また、債務が残っていた会社も利息を止めて分割払いの合意をし、返済の目途を立てることができました。 過払い金を他社の返済に充てて債務額を減らし、毎月無理のなく支払える金額で分割払いの合意をし、債務に苦しまずに生活を送ることができる状況となりました。

【ご相談内容】＊　事案の負債額、返済額につきましては、分かりやすくするために揃えた数字にしています。 １　ご相談者の借入状況 債権者数　　　　　　　　　　　４社 借金総額　　　　　　　　５１０万円　　　 月々の返済額は合計　　　　１３万円 ２　ご相談者が相談にお越しになるまでの経緯 借金を重ねているうちに、気づいたら借金額が５００万円を超えていました。 毎月、返済後すぐに借入をして生活をするようになってしまい、また、元金がなかなか減らないので、当事務所にお越しになりました。 ３　当事務所の対応 ご依頼者が任意整理を希望していましたので、支払可能か否かを判断しました。 月９万円を支払えるとのことでしたので、任意整理で解決できる見込みがあると判断しました。 各債権者に６０回分割を申込み、各債権者はその内容に応じてくれたので、無事、任意整理が成立しました。 ４　結果 月々返済額の合計が約８万５０００円になりました。 また、任意整理前と異なり、支払期間中の利息を免除してもらっているので、支払額全額が元本に充当されます。 　 任意整理がまとまった結果、以下のようになりました。 月々の返済額　　　　　　１３万円　　　　　→　約８万５０００円 利息　　　　　　　　　　年１５％など　　　→　０％　　 ５　コメント 元金が高額で利息の利率が高いと、なかなか借金は減りません。 本件で任意整理をする前は（仮に全部の契約の利息の金利が年１５％であるとする）、毎月利息が合計約６万３０００円（月々の利息の計算　５１０万円×１５％（年利）÷１２ヶ月＝約６万３０００円）発生するため、月々６万３０００円を支払い続けても、そのお金はすべて利息に充当されるだけで、元金が一切減りません。 借入金が高額になり利息の利率が高いと、月々に発生する利息が高額になります。 そして、月々の返済金はまず利息に充当されるので、月々返済金の大部分が利息に充当されてしまいます。だから、月々返済をしても、なかなか元金が減らず借金が減らないのです。 　　 しかし、任意整理がうまくいくと、元金が減らない事案でも、任意整理後は返済中の利息の利率が０％になります。 そうすると、任意整理後は毎月の返済金がすべて元金に充当されるので、支払総額は相当減ります。 月々の返済が困難と思ったら、弁護士に相談することをおすすめします。 月々の返済ができなくなりそうな方は、当事務所までご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 会社側が労災を否定している中で、被災者が事故死したことの責任を会社側に追求することが可能なのか、との相続人からのご相談でした。 責任はないとする会社側の冷たい対応に不満をもっておられ、真実を知りたいとのお気持ちで、会社に対する損害賠償請求のご依頼を頂きました。 【相談後】 労働基準監督署において労災が認定されたこともあり、会社側に対し、安全配慮義務違反を理由として損害賠償請求を行いました。安全配慮義務の有無や損害額について争いはあったものの、交渉の結果、ご遺族に対し数千万円が支払われることとなりました。 【先生のコメント】 労災認定がされ、業務関連性が肯定される場合、安全配慮義務違反が認められれば、会社に対する損害賠償請求権が肯定されます。 これは過労死やうつ等の精神疾患による自殺の場合も同様です。 具体的な事案について詳細に検討し、安全配慮義務違反(ないし不法行為)が成立する場合であれば、労災保険金とは別途、会社に対して損害賠償請求を行い得る場合があります。 過失割合や既に受領している労災保険金との損益相殺等複雑な問題を含みますので、労災に関して会社側に損害賠償請求をお考えの場合、まずは弁護士にお問い合わせ頂ければと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまが終電の満員電車内で痴漢を疑われた事例でした。 相談者さまは、事件当日、電車内に立って乗車しており、自身の前に立っていた女性に痴漢であると疑われました。 その後、降車を求められ、駅員室まで連れていかれ、現行犯逮捕となりました。 逮捕された後、弁護士にご依頼されました。 【相談後】 ご本人の留置されている警察署に早急に向かい、事実関係を確認しました。 翌日、家族と面談をし、身元引受人になってもらった後、直接裁判官と面談をし、釈放となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、駅の構内で女性のスカートの中を盗撮していたところ、被害者の方に見つかり通報され、警察の取調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められ、放っておくと前科がついてしまう可能性が高い状況でした。 ご相談者様は、なんとか被害者の方と示談をしたいということで、当事務所にご相談のうえ、ご依頼をいただきました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後、直ちに弁護人選任届を提出し、担当の検察官から被害者の方の連絡先を聴取し、コンタクトを取りました。いきなり示談金の話をするのではなく、まずは誠心誠意謝罪の意を伝え、今後本人から決して近寄らないことなどをお約束させていただきました。 最初はそれでも示談に応じていただけない様子でしたが、示談締結によって被害者の方にとっても一定のメリットがあることをお伝えし、粘り強く交渉を重ねた結果、30万円のお支払いによる示談に応じていただくことができました。 被害者の方との間で示談書を締結し、被害届取下げ書を作成いただき、捜査機関に提出して検察官に対して不起訴処分を求めました。 最終的には不起訴処分を獲得することができ、ご依頼者様に前科がついてしまうことを回避することができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 購入した中古住宅から雨漏りやシロアリが見つかり、購入した業者に瑕疵を指摘したにもかかわらず、瑕疵の存在を否定され、どう解決すればいいのかお困りでした。 【依頼者の相談後の状況】 建築士にいわゆるホームインスペクションを依頼するよう助言し、ホームインスペクションを実施した結果、瑕疵の存在が明らかとなりました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 ホームインスペクションにも数十万という費用がかかるのが通常ですが、これらを行わなければそもそも瑕疵の実態を明らかにすることができない場合も多くあります。 訴訟を見据え、証拠収集のために限られた費用をどこで投下すべきか、など、多角的・俯瞰的な視点からアドバイスをさせて頂いております。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者である土地所有者が、その土地上の建物所有者に土地を貸していましたが、建物所有者の建物利用・土地利用に大きな問題があったため、その土地の明け渡しを求めたいというご相談をお受けしました。 【相談後】 土地所有者の代理人として、建物所有者に契約解除、建物収去土地明渡しの申し入れをし、その後建物所有者と協議の上、建物収去・土地明渡義務があることを認めてもらいました。 その上で、土地所有者と建物所有者で共同して売却を試み、満足いく価格で売却できました。 【先生のコメント】 建物所有者の方に対し、こちら側の請求内容をご説明しつつ、融和的な解決としての共同売却を提案したことで、建物所有者も解決に向けて動いて頂きました。結果として、双方が満足いく価格で不動産を売却でき、紛争自体も短期間で解決でき、依頼者にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。

【ご相談内容】全国で初めて障害者虐待防止法に基づく行政の義務の有無が争われた事案です。 地方裁判所の第一審では勝訴しましたが、高等裁判所の控訴審で逆転敗訴しました。 事件概要や詳しい訴訟の経過等はこちらをご覧いただければ幸いです。 ◆あしかけ８年 VS近江八幡市訴訟の顛末記 | 滋賀県・草津市の弁護士｜ミカン法律事務所 https://mikanlaw.jp/2022/03/16/2087/ 弁護士として成長させて頂けたと同時に、後悔の残る案件でもあります・・・ 先例のない案件であっても粘り強く向き合う姿勢を大切にしております。