若松 辰太郎弁護士 くさつ総合法律事務所

あなたの味方になります。一度ご相談ください。

◆ ごあいさつ
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はじめまして。
くさつ総合法律事務所の代表弁護士、若松 辰太郎です。

私のモットーは、一緒に頑張ろうと思える弁護士であることです。
そう思っていただけるよう、フランクになんでも話せる雰囲気作りを心がけております。

私自身、法律トラブルに巻き込まれた経験があります。
自分は悪くないはずなのに…他人から責められるとどんどん自分が悪いような気分になりました。
そんなとき、弁護士の友人に相談していると気持ちがどんどん明るくなりました。
その方は絶対的に自分の味方なんだ、そう思えるだけで本当に助かりました。

あなたにとっての、そんな存在になりたいと考えています。
事務所内も明るく、カフェのような空間を用意してありますので、どうぞお気軽にご相談ください。

①相談時には以下を可能な限り明確に
　・予想される問題は何か
　・いつごろ解決するか
　・どのくらいの費用がかかるか
②入念な打ち合わせを前提とした丁寧なサポート
③豊富な経験に裏打ちされた確かな交渉力
④迅速なご対応
⑤進捗状況を都度報告

法的紛争になっていなくとも、不安がある等もご相談下さい。紛争は「予防」が一番の解決です。顧問先の企業様、個人様には紛争になる前に防ぐことを目標にしています。

詳しくは当事務所HPをご覧ください。
https://kusatsu-sogo.com/

◆ 経歴
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2009年3月　　早稲田大学法学部　卒業
2013年3月　　早稲田大学大学院法務研究科　卒業
2013年9月　　平成25年度司法試験　合格
2014年12月　最高裁判所司法修習　修了
2014年12月　 弁護士法人田中彰寿法律事務所　入所
2018年2月　　若松経営法律事務所　開設
2021年12月　 Cornell Law School LLM　卒業
2022年4月　　くさつ総合法律事務所　開設

カフェのような空間でリラックスしてお話いただけます。

◆ 当事務所のサポート体制
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Support.01
依頼者様の心に寄り添った相談をいたします。
当事務所は法的な整理だけだなく、心の整理のお手伝いもいたします。

法律で解決をしても問題がすべて解決はしませんが、抱えている問題が減るのは事実です。
そして何より自分には絶対的な味方がいると考え、話をすることで気持ちが軽くなることは間違いありません。
悩まれる方はたくさんいらっしゃいます。

あせらず何がベストか一緒に考えましょう。
私たちは常に依頼者様にとっての最も良い方法を模索します。
ご自身にとっての最善策をともに話し合って決めましょう。
豊富な経験と確かな交渉力を持つ当事務所の弁護士が依頼者様の抱える問題を解決まで導きます。

Support.02
当事務所は解決までトータルサポートいたします。
単に「事件を処理して終わり」ではありません。
弁護士を起点として各種専門家と密な連携をしており、依頼者様が抱える問題のトータルサポートを致します。
具体的には、
・初期相談の時点で弁護士が証拠が足りないと考えた場合腕の良い探偵へおつなぎする、良い証拠の集め方をご提案します。
・心のサポートが必要であればカウンセラーのご紹介をします。
・不動産を売却する、名義を変更する場合においては司法書士・不動産業者・税理士への連携を致します。
つまり、当事務所に来ていただければ必要な手段は全て弁護士が手配するということです。この手配自体には費用は発生しません。各種専門家への費用のみです。

◆ 当事務所が選ばれる理由
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相談料はご依頼に至った場合、全額着手金に充当します。
ご契約を強要することは一切ございません。
弁護士ドットコム全国4位、滋賀２位の実績ある弁護士が対応致します。
相談時、弁護士をつけずご自身だけで解決できる問題かどうかも判断いたします。その場合ご自身で処理できるようアドバイスをさせていただき、相談のみでお帰りいただくことも可能です。

◆ 当事務所が選ばれる理由
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・LINE・ネット・電話予約可能
・草津駅東口から徒歩5分の好立地、専用駐車場あり
・平日・夜間・休日対応(要事前予約)
・相談時に明確なお見積もりをご提示
・大規模事務所にはできない細やかな対応
・全国へ出張対応可能
・キッズスペースあり


◆ アクセス
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JR在来線「草津駅」東口より徒歩5分

＜住所＞
滋賀県 草津市大路1-4-12 大丸ソイビル204号室

◆ その他
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料金やアクセスの詳細は当事務所HPをご覧ください。
https://kusatsu-sogo.com/

スタッフ一丸となり、心身にご相談にお答えします。

◆ 取扱分野
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▷離婚・男女問題
・浮気をされたので慰謝料を請求したい。
・浮気をしてしまい、それがばれてしまった。
・慰謝料を請求された、されそうだが、どうしたら良いかわからない。
・離婚したい、離婚されそう。手続きがわからない。
・現在調停中だが、不安がある。
・親権を獲得したい。

男女問題は法的問題の中でも心情的なケアが必要な分野です。不貞されたことへのフラッシュバック、また複雑な原因があり、それを思い出してしまう…とても分かります。
法律で解決をしてもこれらの問題がすべて解決はしませんが、抱えている問題が減るのは事実です。
そして何より自分には絶対的な味方がいると考え、話をすることで気持ちが軽くなることは間違いありません。

離婚・別居すべきかどうか、悩まれる方はたくさんいらっしゃいます。
私たちが男女問題の解決に臨む際には、依頼者様にとっての最も良い方法を模索します。
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▷遺産相続
・相続財産の分配で兄弟と揉めている。
・兄弟間で不公平があると思う。
・親が借金を残して亡くなったが、どうすればいいかわからない。確実に放棄したい。
・自分が亡くなった後、家族で揉めないように遺言書を残したい。

相続の解決方法や相続にかける想いはひとりひとり違います。血の通わない定形処理ではなく、依頼者様の思いに耳を傾け、本当の意味での解決を志向いたします。
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▷交通事故
・保険会社が提案してきた金額が安すぎる。
・示談金に納得がいかない。
・私は悪くないのに、過失割合が大きすぎる。
・後遺症認定の等級が低すぎる。

交通事故の被害に遭った際、治療費、休業損害、慰謝料等ケガに関して生じた損害や車に生じた損害の賠償を請求をすることができます。賠償の交渉は、一般的に加害者の加入する保険会社と行います。
しかし保険会社が提示する示談金は、弁護士が基準と考える金額よりも相当低いことに注意しなければなりません。

そこで交通事故に精通した弁護士に頼むことで、ストレスから解放され、プロに交渉を任せることができ、結果として保険会社提案のものより約1.5～2倍程度の保険金を獲得することになります。
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▷債務整理
・家族に知られずに解決したい。
・借金の取り立てにまいっている。
・過払い金を取り戻したい。
・少しでも早く完済したい。

お金の問題は人には相談しづらいものです。そんなときの相談相手として当事務所の弁護士にお話しください。
弁護士に依頼し、債務整理の手続きに入ると受任通知をお渡しします。それによって債権者からの電話や手紙等の取り立てや督促がストップし、生活の安定の得られます。
それ以降の債権者とのやり取りは弁護士が代行いたしますのでご安心ください。
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▷刑事事件
・警察に事件が発覚・取調べを受けている。
・被害者(相手方)から被害届を提出すると言われて不安である。
・自首を検討している。
・前科を避けたい。示談をして穏便に解決したい。
・子どもや身内が逮捕された。事件が学校に伝わるか心配。
・被害者の方。示談金が低すぎる。

普段は真面目に日常生活を送っている方でも、間違いを犯してしまうことはあります。
犯罪行為自体は許されないことですが、間違いを犯してしまった方が、不当な処罰を受けることは避けなければなりません。
そういったことを防ぐことが弁護士の役割になります。
当事務所はそういった方が少しでも良いスタートを切れるようお手伝いさせていただきます。
刑事事件は時間との勝負になります。逮捕後72時間が一番大事な時間です。
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▷残業代請求
・管理職・営業職だから残業代が出ないと言われている。
・みなし残業代で残業代は払っていると言われている。
・そもそも手続きをする時間がない。
・すでに退職済みである。
・証拠がない。
・家族の代理で相談したい。
・残業代請求には時効があります。
・残業代請求には2～3年の時効があります。

退職後に残業代請求をされる予定であれば、出来るだけ早く手続きをされることをお勧めいたします。
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▷顧問契約　
・紛争に巻き込まれたが、法的知識を持っていない。
・中々弁護士の相談予約がとれない。
・わざわざ弁護士に聞くようなことかわからない。

顧問弁護士が必要なのは大手企業だけ、と思われていませんか？
大手企業だから顧問弁護士が必要、というわけではなく、中小企業や個人事業主も企業活動においては、労働問題や、取引先との契約、取引先からの債権回収、顧客からのクレームなど、様々な場面で法的トラブルに関わることには変わりありません。
独自に法務部門を持つことも少ない中小企業だからこそ、法律の専門家である弁護士を活用し、思いもよらない法的トラブルを回避、解決してください。

当事務所では、毎月一定の顧問料を頂きながら、最適な法的サービスを提供する顧問契約をご用意しております。
顧問契約をして頂いた方は、一般的な法律相談が原則として無料となります。
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▷退職代行
・退職・内定辞退したいがどうすればいいかわからない。
・有給を取得し・退職金を請求したい。
・会社が離職票を出してくれない。
・会社都合退職のはずが、離職票に自己都合退職だと書かれていた。

近年、たくさんの退職代行業者が活動しています。
退職代行の間口が広がり良いことに思えますが、実際は弁護士資格を持たない業者が退職代行業務を遂行した場合、
無効となったり、懲戒や損害賠償の対象になることがあります。