【新静岡】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 婚姻期間約20年の相談者（妻）が夫に離婚と財産分与を請求した。 【相談後】 夫は財産資料の開示を拒否するなど財産分与を拒否する姿勢だったが、調査嘱託の申立てを行い、退職金や財形貯蓄、持株会の株式などの財産資料を取得し、結果的に数百万円の財産分与が認められた。 【先生のコメント】 財産分与を請求する際は、法理論や手続きについて専門的な知識が必要になることが多いです。 たとえば、特有財産、財産（不動産や株式）の算定方法、財産分与の対象となる財産の判別、隠匿財産の調査などは、専門的な知識がないと本来認められるはずの財産分与が認められないまま、または、本来支払う分与する必要のない財産を分与する内容で、離婚成立となってしまい、大損するリスクがあります。 したがって、離婚に際し、財産分与を請求できるまたは請求される可能性がある場合には、離婚に詳しい弁護士に対応を任せることをお勧めします。

【ご相談内容】【ご相談前の状況】 Aさんは、婚姻直後から、妻と生活費や家事分担などでケンカが絶えませんでした。Aさんからすると、妻がAさんの意向に反して婚姻直後に仕事を辞め、家事もあまり積極的に取り組まなかったことから、不満が募っていたのでした。 その後、子どもが誕生しますが、生活費のことなどで余計に喧嘩が増えるようになりました。それに止まらず、妻が家事をやらないことも増え、日常的に不平や不満を言うようになりました。そして、事あるごとに、妻から離婚を口にされるようになり、信頼関係が日増しに壊れていきました。 Aさんは、子どものためにも離婚したくないと思っていたのですが、妻の言動に堪えかねるようになっていました。そのような中で、Aさんは、他の異性と関係を持ってしまいました。Aさんからすると、妻との関係は相当に悪化していたことから、妻も何も言わないであろうと思ったのです。 ところが、これを知った妻は、まだ婚姻関係は破綻していなかったと主張して、Aさんに対し、高額な慰謝料や養育費などを要求し、過大な離婚条件に応じるよう迫ってきました。 Aさんは、これではもう自分では対応できないと感じ、弁護士に相談に来られました。 【ご相談後の状況】 Aさんの悩みは、①自らの行為が不貞行為とされるのか、②不貞行為の慰謝料がどのくらいになるのか、③妻に自宅から退去してもらうことができるのか、④そもそも離婚できるのかという大きく4つがありました。これについて、弁護士は、①裁判所から不貞行為と評価される可能性があること、②不貞行為で離婚する場合、慰謝料相場が200万円から300万円程になること、③妻が子どもと共に自宅に住み続けることを希望した場合、法的には妻を退去させられない可能性があること、④不貞行為とされた場合、離婚が認められない可能性があることを伝えました。 このように、Aさんは、法的に見ると、ご相談時点ですでに非常に不利な立場に追い込まれてしまっていたのです。 特に、④不貞行為を理由に離婚ができなくなると、Aさんは妻に対して毎月養育費よりも高い婚姻費用という生活費を支払わなければならず、最悪の場合には、子どもが成人するまで、婚姻費用と住宅ローンの支払いを強いられるおそれさえありました。 しかしながら、Aさんは、これまで妻の家庭内の言動等にも耐えて、子どものためにも離婚しないよう努めてきたのです。それにもかかわらず、そのような事態に追い込まれることは公平とはとても言えませんでした。 そこで、弁護士は、一定の慰謝料の支払いは免れないかもしれないが、早期に離婚を実現できるようできる限り対応する旨を伝えました。 ご相談の後、正式に弁護士が委任を受け、早速妻との協議に着手しました。そして、弁護士は、妻との一回目の協議の前から、Aさんと打ち合わせを重ねて、いくつか合意書案を用意し、初回の協議でも離婚を成立できるよう準備しておきました。 そして、初回の協議の際、弁護士が根気よく妻から話を聞くなどした結果、妻としても、離婚協議を泥沼化させることは本意ではないという本音を聞くことができました。その結果、その場の協議で、200万円程の慰謝料額の支払いを前提に、速やかに自宅を退去して離婚に応じてもらうことで妻から合意を得るに至りました。これは、着手してから、わずか1週間のことでした。 結果として、Aさんは、最悪の事態を回避し、適正な慰謝料額で早期に離婚した上、自宅も取得することができました。Aさんとしては、大変満足な結果となりました。 【弁護士コメント】 妻の家庭内の言動に耐え忍んでいる男性は多くおられます。中には、Aさんのように、自らが過ちを犯すまで誰にも相談できず、法律上、非常に不利な立場に追い込まれてしまっている方も少なくありません。Aさんは、どうにか最悪の事態を回避できましたが、ケースによっては、手遅れになることもあります。是非、できる限り早い段階で、まずは一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 お母様の相続について、兄弟での紛争が予想されていたため、お母様とご長男が心配をして相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 相談に来られ、対策が分かってからは一安心されていました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 法的な観点からだけでなく、連携している税理士、司法書士から税金や登記の観点からのアドバイスもし、いざ相続が始まったときに困ることのない遺言を作成しました。 また、過去の贈与なども遺言に記載し、後に請求される可能性のある遺留分にも可能な限り対応をいたしました。

【ご相談内容】【相談内容】 自分が相続人になったことは知っていたが、被相続人（亡くなった人）には何も財産はないと思って相続手続を放置していた。半年以上たってから、被相続人の借金が発覚し、債権者から支払を求められたため、困って弁護士に相談。 【相談後】 弁護士に相続放棄の申述の手続を依頼し、家庭裁判所に受理された。 【弁護士のコメント】 人が亡くなった場合、その相続人は亡くなった人のプラスの財産（預貯金・不動産など）だけでなく、マイナスの財産（借金）も相続します。プラスの財産がマイナスの財産を上回っていればそのまま相続してしまえばよいのですが、中にはマイナスの財産の方が多い場合もあります。マイナスの財産を相続をしてしまうと自分が作った借金でないのに返済に追われたり、返せなくて自己破産等をしなければならなくなったりします。そのため、亡くなった人にマイナスの財産が多い場合は、相続放棄をすることをおすすめします。相続放棄は家庭裁判所に申し出て認められる必要があります。その相続放棄が認められる期間は、原則として亡くなったことを知ったときから３か月以内とされています。しかし、３か月を過ぎてしまっても例外的に相続放棄が認められる場合がありますので、まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 後縦靭帯骨化症という指定難病が存在していたのですが、事故前は痛みがなく、事故によって痛みがでたという方で、当初は、事故による痛みでないとして後遺障害等級は非該当でした。 【依頼者の相談後の状況】 医療記録を丁寧に読み解き、異議申し立てを提出しました。 素因が10％あるという認定であったが、後遺障害等級9級10号に該当し、当初の保険会社からの提示額112万円が1052万円に増額しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 医療記録を丁寧に読み解いたこと、また、過去の裁判例なども添えて異議申し立てを実施しました。

【ご相談内容】【相談内容】 相談者は、夫と住宅を購入し、夫がローンを組み、相談者が連帯保証人となり、夫がローンの返済を続けていた。 しかし、相談者と夫は離婚をし、その後夫がローンの返済を滞らせたので、連帯保証人である相談者のもとにローンを代わりに一括で支払うよう請求が来てしまったため、困って弁護士に相談。 【相談後】 弁護士から相談者にまとまった資産がないことから自己破産をして借金の免除を受けることを勧められ、弁護士に依頼して自己破産の申立てを行った。 弁護士の指導の下、申立てに必要な書類等を収集し、それをもとに弁護士が申立書を作成し、裁判所に提出。 その後、裁判所から無事に免責（借金の免除）を受けることができた。 【弁護士のコメント】 借金の返済に悩んでいる方は、自己破産をして借金の免除を受けられる場合がありますので、一度弁護士に相談することをお勧めします。 事件を受任した場合、債権者（お金を貸している金融機関等）に対して借金の取立てをやめるよう通知を出します。 そうすると金融機関からの取立てがいったんストップします。 そのため、現在の収入で生活していけるように収支のバランスを整えつつ、自己破産の申立ての準備を進めることができます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまには数約万円の借金を返済できない状況に陥ってしまい、無料法律相談に来られました。 【相談後】 依頼者さまは法テラスの資力基準をみたしていたため、法テラスを利用して自己破産を申し立てました。無事、免責決定がなされ、新たな生活へとふみだすことができました。 【先生のコメント】 借金問題で苦しんでいる方は、お気軽に無料法律相談をご利用ください。法テラスの資力基準を満たしている場合は法テラスをご利用いただけます。依頼者さまの再出発をお手伝いさせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、元交際相手からSNSで相談者さまの本名を晒し誹謗中傷を受けるという被害を受けていた。 元交際相手のSNSの投稿を削除させたい（損害賠償よりも削除を優先したいというのが相談者さまの希望であった）。 【相談後】 弁護士が介入し、相手方に対し、速やかに投稿を削除すること、投稿の削除と今後誹謗中傷しないこと及び違反した場合の違約金条項の設定に応じれば損害賠償請求権は免除するし、刑事告訴も行わない旨の通知書を送付した。 相手方は、謝罪の上、すぐに投稿を削除し、今後誹謗中傷しないこととこれに違反した場合の違約金条項を定めた合意書の締結も行うことができた。 【先生のコメント】 誹謗中傷の加害者が特定できている場合、弁護士から相手方に直接警告を行うことが可能です。 今回のケースのように相手方と合意書を締結できることもあります。 特にSNS上での誹謗中傷は、相手方が安易な気持ちで投稿を行っていることも多く、弁護士から損害賠償請求や刑事告訴を示唆されて、事の重大さに気付き、削除に応じるというケースが多いです。 ご自身で警告するよりも弁護士から警告した方が相手方にかかるプレッシャーは大きいので、相手方が削除に応じない可能性があると思われる場合には、弁護士に警告をご依頼いただくことを検討してみてください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、タイムカードのない会社で、毎日のように残業をしましたが、会社からは全く残業代が支払われませんでした。そこで、会社を退職後、雇用契約書や労働時間の証拠となる書類を持参し、無料法律相談に来られました。 【相談後】 弁護士が残業代を計算し、会社に内容証明郵便にて残業代の支払を請求したところ、会社からは赤字のため支払ができないとの回答がありました。そこで、労働基準監督署への申告を行いつつ、会社と交渉を続けたところ、未払残業代を回収することができました。 【先生のコメント】 依頼者さまが労働時間の証拠となる資料を収集されていたことが早期の解決につながりました。

【ご相談内容】【相談内容】 相談者は、有期契約の期間中に会社から解雇されたため、少なくとも契約期間満了までの賃金を支払ってほしいと弁護士に相談。 【相談後】 会社と交渉を行ったが折り合わず、労働審判を提起。 ２回目の期日で和解が成立し、解決金を獲得した。 【弁護士のコメント】 労働審判のメリットは、訴訟を提起するよりも、柔軟かつ早期の解決が可能な点にあります。 また、訴訟と異なり、手続の初期段階で自らの気持ちを裁判官・審判委員に直接伝えることができます。

【ご相談内容】【相談前】 不倫相手と喧嘩になり、不倫相手から1000万円を支払わなければ、家族と職場にバラすと脅されている。 【相談後】 すぐに不倫相手に対し、「相談者さまの親族や勤務先に連絡又は接触した場合には、刑事告訴や訴訟提起等の法的措置を取る」という内容の警告文を送付し、1000万円の金銭請求については、法的根拠とそれを示す客観的資料の提示を求めた。 相手方は、その後も弁護士に感情的な主張を繰り返していたが、弁護士は冷静に対応し、最終的には、家族や職場に連絡が行くことなく、相手方からの連絡と接触は止まった。 【先生のコメント】 不倫関係にある場合、不倫の事実を第三者に口外する内容の脅迫をしながら、不当な要求をしてくるケースは多いです。 このような行為は、恐喝罪や強要罪、脅迫罪、ストーカー規制法違反に該当する可能性がありますが、警察に相談しても刑事事件化してくれないことも少なくありません。 また、警察にご相談いただくことで家族に話が漏れてしまうことを警戒して、警察に相談することすらできないという方もいらっしゃるでしょう。 弁護士は守秘義務がありますので、弁護士から話が漏れることはありませんし、依頼を受けた後は速やかに相手方に警告文を発するなどの対応をしてもらえますので、不倫相手からの脅迫にお困りの方は、一度弁護士にご相談してみてください。

【ご相談内容】【相談前】 「必ず当たる」「的中率100%」などと謳っている競馬情報サイトへ情報料を支払い、外れたことのクレームを入れると、更なる金銭の支払いを請求されるなどし、多額の金銭を支払ってしまった。 【相談後】 サイトを運営している業者に対し、消費者契約法上問題があることなどを理由に返還の交渉をし、業者より返金を受けることに成功した。 【先生のコメント】 こういったサイトの運営者に対し、ご自身で返還の交渉をされると、相手から巧妙に言いくるめられ、さらに被害額がかさんでしまうことがあります。ご自身での交渉にご不安がある場合には、弁護士にご相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 元交際相手に対し、生活費などとして約400万円を貸し付けていたが、相手とは音信不通になってしまっていた。 相談者さまが自身で内容証明郵便を送付したが、相手が受け取らずに返送されてしまった。 【相談後】 ご依頼いただき、貸金の返還を求める訴訟を提起したものの、訴状についても保管期間が経過したという理由で返送されてしまった。 実際に相手方の住所地を訪問したところ、他の郵便物もポストに溜まっているなどの状況であり、その住所地に居住実態がないと思われた。そこで、居住実態がないことを調査報告書にまとめたうえで裁判所に報告し、公示送達が認められ、全額の返還を命じる旨の勝訴判決を得ることができた。 【先生のコメント】 訴訟を提起する場合には、まず裁判所に訴状を提出します。この訴状を裁判所が被告に送達するのですが、相手の住所が分からずに訴状の送達ができないと、裁判手続きを開始できません。 このような場合に、意思表示が法的に到達したものとして取り扱ってもらうための手続きが「公示送達」です。公示送達がされると、訴訟が提起されている旨などが裁判所の掲示板に掲示されます。相手の住所が分からないからといって、訴訟提起をしないでいると、時効により相手に対する請求権が消滅してしまいます。こうなると、相手への請求はできなくなってしまうので、泣き寝入りをしたくないという方は、公示送達の方法で債務名義を取得することを検討しましょう。

【ご相談内容】【相談前】 賃貸借契約を締結し居住していた物件について、貸主から定期借家契約（契約で定めた期間が満了することにより、更新されることなく確定的に賃貸借契約が終了する契約）であるという理由で立退きを求められていた。 【相談後】 契約書を詳しく確認したところ、定期借家契約の要件を満たしていない（事前説明文書の交付がない）ことが判明したため、普通借家契約に該当し立退義務がないことを主張したところ、高額の立退料の提示があった。相談者さまも納得の上で、立退料を受領し新居へ引っ越すこととなった。 【先生のコメント】 本件では、定期借家契約であるという先方の主張にかなり無理がある案件でしたが、強硬に立ち退きを求められてしまっていました。このような強硬な態度を取っている相手方の場合でも、専門家に相談することで一挙に解決できることがあります。

【ご相談内容】【相談前】 新規に相手方と締結する契約書について、なかなか先方と条件が折り合わず、契約書の締結に時間がかかっているというご相談をいただいた。 【相談後】 相談者さまと、譲歩可能なポイントとそうでないポイント、必須で入れ込むべきポイントなどを今一度整理のうえで、先方への打ち返し方も含めてアドバイスをし、無事に契約締結をすることができた。 【先生のコメント】 契約交渉においては、すべての箇所において希望通りの文言で締結できないことも多いことから、最低限何が必要か、どこは譲歩可能なポイントかを整理したうえで交渉することにより、スムーズに締結まで進めることができます。当事務所では、ビジネスの実態を踏まえたうえで、どのような形であれば先方と合意ができ、かつ法的リスクが少ない形であるかという観点からアドバイスができるよう心がけています。