【烏丸】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、長年、酒に酔うとDVを繰り返す夫との関係に悩んでおり、ついに生命の危険を感じたことから離婚を決意して相談にやってこられました。しかし、どのように進めていけばよいか、踏ん切りがついていませんでした。離婚を切り出せば、相手は激高して、仮に酒でも入れば殺されるかもしれない、という恐怖を感じていました。一方で、それまでの暴力による損害については慰謝料を請求したい、そして、自分が支えてきたことで夫の仕事が成功していたことから、それにより築いた財産の分与は求めていきたい、という意向でした。 【相談後】 ご相談を踏まえて、代理人として、先方に離婚を切り出すXデイを決めました。その日を境に転居していただき、転居先は分からないようにする。仕事先も変えて、簡単には分からない程度の遠方にしてもらう。荷物は、弁護士付添いで後日取りに行く、といったことを決めました。また、過去に暴力事件があったときに警察に相談していたことから、荷物を取りに行く際も、警察に立ち会ってもらいました。そうして、離婚の法的な手続きにとにかく乗せてしまい、あとは粛々と慰謝料請求、財産分与請求を行い、相当額を勝ち取りました。 【先生のコメント】 初動に非常に気を使った事件です。私たちの業務は一歩間違うと人の命に係わるということを肝に銘じていますが、この時も、細心の注意を払って、リスクを最小限に抑えて進めることができました。また、相手方に早めに弁護士が付いたことも幸いでした。

【ご相談内容】【相談前】 　デリヘルで知り合った女性と店を介さない形での性交渉をすることについて合意して行為を行っていた御依頼者様でしたが、その女性の配偶者という男性から莫大な慰謝料請求がされ、すぐにでも弁護士を付けたいと相談にいらっしゃいました。 　御依頼者様によると、その女性が既婚者であったことは会話から知っていたこと、またその女性の名前は分かるものの、住所等は以前ちらっとみた運転免許証の記載でなんとなくどこに住んでいるか見当がつく程度には把握されていたとのことでした。 【相談後】 　まずは、その男性が御依頼者様の性交渉の相手女性の真の配偶者であるのかを知るために、男性の携帯電話番号から弁護士会照会という情報入手手段によって住所を把握しました。 　次いでその住所から同男性の戸籍を取得することで、この男性が全く別の女性と婚姻関係にあることが判明しました。念のために女性の戸籍も調べましたが、全く別の男性と既婚でした。 　そこで、同男性に手紙を書いて、それらの事実（その男性が御依頼者様と関係があった女性の配偶者ではなく別の女性と婚姻していること）をつきつけ、同男性は御依頼者様に慰謝料を請求できる立場には到底ないこと、同男性の慰謝料請求行為は恐喝罪になりうることを通知したことで請求は止み、事件解決となりました。 【先生のコメント】 　厳密には男女のお付き合いや婚約、結婚、離婚といった問題ではないものの、男女問題としてこのようなケースもあるということで解決事例として記載しました。 　弁護士は離婚の際の調停や訴訟その他裁判所での手続における代理人としての役割が広く世間一般に知られているところではありますが、先ほど書いた弁護士会照会制度や戸籍、住民票の職務上請求制度により、一般市民には入手できない各種情報を入手することができ、それにより得た情報を元に、上記のようないわゆる裁判外の示談交渉を有利に主導することが可能となっている一例として御理解していただければと思います。 　弁護士を代理人とすることをお考えの場合には、以上に書いたようなプラス面があることを是非頭の片隅に置いておいていただけたらと思います。

【ご相談内容】交際相手であった男性の配偶者から、不貞慰謝料を請求する内容証明郵便が届いたことから、相談にいらっしゃいました。 ご依頼を受けて、相手方本人に書面にて連絡を取ったところ、相手方にも代理人弁護士が付いたため、弁護士間で交渉を重ね、請求額から減額された金額を支払うことで合意でき、ご依頼から２か月足らずで解決に至りました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Aさんは、昨年亡くなった母（Bさん）の遺産のことで、ベリーベスト法律事務所に相談しました。 Bさんの相続人は、Aさんの他、Aさんの兄であるCさん、弟のDさんがいます。Bさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）があります。この土地建物には、Bさんが生前、Cさんと同居していました。Bさんは遺言書を残さなかったので、遺産分割のことを兄弟で話し合うことになりました。しかし、兄のCさんは「俺が長男だから俺が相続する。お前たちは相続放棄をしてくれ。」との一点張りでした。Aさんは、信頼していた兄との遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 弁護士は、Aさんに、このような場合は、家庭裁判所で話し合いを行う、調停という手続きを利用したほうが良いとアドバイスをしました。 そこで、Aさんは、遺産分割調停を申し立てたところ、CさんDさんにもそれぞれ弁護士が就任しました。 Cさんは遺産分割調停で「兄弟で分けなければいけないことは分かっている。しかしながら、遺産はこの土地建物しかないので、これをどうやって分けたらいいのか分からない。自分がずっと住み続けた家なので自分が守っていきたい気持ちがある。弟と妹には悪いが、自分が出せるお金はない。」と回答しました。 そこで、土地建物について、不動産会社にて見積を出してもらい、不動産価値を査定することとしました。 Cさんは、当初、不動産を売却することに抵抗を示していました。しかし、不動産が5000万円で売却することができるとわかると、対価を支払って自分名義にする余力がないと分かり、諦めたようでした。最終的には、売却資金から経費などを差し引いた4800万円を三等分にして1600万円ずつ分けるということで合意できました。 Aさんは、法律事務所に交渉を依頼したことによって、「1600万円を取得する」という、Aさんにとって望んでいた条件で最終合意することができました。 また、弁護士に交渉を任せたことによって、Aさんは、自身で交渉を行うストレスを感じることなく、親族と協議することができました。

【ご相談内容】【相談前】 相続人の一人が遺産の内容を明らかにしてくれない、遺産の中の不動産（収益物件を含む）の価値やどの物件を誰が取得するかについて争いがあり、遺産分割交渉が進まない。 【相談後】 遺産の内容を調査し、遺産の全容を明らかにするとともに、不動産の評価については、税理士等の他士業とも連携して評価を行うとともに、相続人間の利害調整を行い、遺産分割を行いました。 【先生のコメント】 遺産に不動産が含まれる場合、その価値をどのよう評価するか、また税金の問題等が重要になってきます。当事務所では税理士等の他士業と連携し、問題の解決を図っています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【相談前】 企業の取締役(使用人兼)をしていた相談者は、高額の年収を受けていました。また、最近になって長男(30代)の家の近くにマンションを購入し、定年退職後は、そこで暮らそうと老後の設計をしていました。しかし、住宅ローン以外にもローン返済をしていたところ、定年で一旦取締役を退いた後に従業員として受け取る収入では、ローン返済まで回らないことが分かり、貯蓄でも対応できないことが判明しました。退職金は、マンション購入時に早期の受け取りをしてしまい、もはや残っていなかったため、マンションを残すためには個人再生で住宅ローン以外の債務を一部免除してもらう必要がありました。 【相談後】 課題として定年間近であったことから、予定している所得がどの程度だとはっきり言えるのかという点がありました。幸い明確な賃金規程を踏まえて一定の賃金が見込まれることを説得的に報告することができたこと、住宅ローンを残すことについて、終の棲家としての意味合いを裁判所にも理解してもらえたことなどによって、無事に予定したとおりの計画が個人再生手続きにおいて認可され、再生計画に従った履行も無事に終了した事案です。 【先生のコメント】 債務整理は、債権者に如何に納得してもらうか、という目線が極めて重要な手続です。そのような目線から、相談に来られた方には、どういったライフスタイルを維持したいか、そのために他のことを犠牲にできるか、といった優先順位付けが明確であることを早めにお伝えすること。優先事項のために債務免除を受けることの必要性を債権者にも共感してもらえるよう、意味づけをきちんとしていくことが弁護士としての仕事だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 解雇予告もなく、突然、メールで懲戒解雇を言い渡され、会社に出勤できなくなった。 【相談後】 ご依頼者の勤務先と交渉し、合意退職とするとともに解決金１５０万円を受領。 【先生のコメント】 ご依頼者の勤務先が主張する懲戒理由・手続に問題があると考えられた事案。ご依頼者自身も結果として退職を望まれたので、相手方と交渉し、合意退職とするとともに解決金を受領しました（ご依頼者の勤務期間がそれほど長くなかった為、解決金の額はそれほど多くはなりませんでした）。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 Ａさんは、相談の数日前に駅で女性に対する盗撮行為を行ってしまい、それを第三者に見咎められて、慌てて逃走したものの、ご自身の行為を後悔し、また事件が警察に届けられているのかどうかもわからず、どうしたらいいかわからないという不安を抱えて、精神的にかなり衰弱した状態で相談に来られました。 【相談後】 Ａさんから当時の詳細な状況をお聞きして、警察にはおそらく事件の届けがあり、また、その場合は遠からずご依頼者が特定されるであろうと予測しました。その旨をＡさんにご説明したうえでご依頼を受け、すぐに事件現場の駅を管轄する警察署に連絡を入れ、事情を刑事に説明したうえで、Ａさんと一緒に警察署に出頭しました。出頭時に担当刑事と話をしたところ、やはり事件はすでに警察で捜査が進んでおり、Ａさんの身元もちょうど判明したところで逮捕を検討したところであるとのことでした。しかし、Ａさんが自ら出頭し、かつ弁護人もついているとのことなので、今回は逮捕はせずに任意での捜査を進めるとのことでした。 　その後、担当刑事の説明通り、Ａさんは逮捕されずに任意での捜査を受け、その結果、お仕事を失うこともなく、最終的な処分も被害者と示談が成立したため不起訴という結果で終わることができました。 【先生のコメント】 　まだ警察に被害届が出されているかどうかわからない、ただ、もし警察の捜査が進んでいた場合に突然逮捕されてしまうのではないか、そうなると仕事も家族も失ってしまうという大きなご不安を抱えた方。そのような方は一刻も早く弁護士にその後の見通しや取るべき対応をご相談されることをお勧めします。間違いのない対応を取られれば、ご不安も軽減し、また逮捕等を避けることもできることが多いです。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、仕事仲間らとともに、通りすがりの女性にわいせつな行為をしたとして、逮捕・勾留されました。罪を犯したことは素直に認めていましたが、罪悪感からか、捜査官に言われるがまま供述調書を取られているように見受けられました。 【相談後】 弁護士が接見のたびに取調べ対応を助言することで、捜査官に誘導された供述が作られることを回避し、共犯者の中で相談者は従属的な立場であったことを明らかにしました。 また、ご家族の協力で被害弁償金を準備しましたが、被害者さまには拒否されてしまいましたので、供託の方法を取りました。 わいせつ事件としては重大な部類の事件でしたが、裁判では相談者の事件の関わり方を中心に事件の構図を展開した結果、有罪実刑判決ではありましたが、大幅な減刑を勝ち取ることができました。 【先生のコメント】 事件を起こしてしまったことへの罪悪感や、逮捕による動揺・不安感から、捜査官に言われるがまま供述調書が作られてしまうことがあります。この事例の場合は、当初は共犯者が同列に事件に関与したように見えたのですが、よくよく話をお聞きすると、共犯者間にも主従関係があり、相談者さまは事件当時、何度も思いとどまろうとしていたようです。 また、被害弁償については供託という方法を取りましたが、受領を拒否した被害者さまのお気持ちを相談者さまが真摯に受け止め、反省を深めたことも、量刑に反映されたように思いました

【ご相談内容】【相談前】 ５５０万円の貸金債権について、債務者は経済的に苦しい等と述べて全く返済しようとしなかった。 【相談後】 ５５０万円全額を回収。 【先生のコメント】 債務者の財産を調査し、不動産を所有していることがわかったことから、当該不動産に仮差押えを行った上で、債務者と交渉し、全額回収できた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 問題のある社員を懲戒解雇したい、とのご相談。 【相談後】 解雇後に、解雇を争われないように適正な手続を踏む等によって懲戒解雇を行いました。 【先生のコメント】 ある社員について問題があるということだけで即座に解雇ができるわけではありません。後々、解雇を争われないようにするために、解雇事由の確認、適正な手続を踏む等する必要があります。この事案でも解雇事由の証拠の確保・適正な手続を履践し、解雇を行いました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 賃貸アパート・マンションの管理を行う不動産管理会社A社は、滞納家賃の回収と、家賃を滞納している賃借人の退去に関する問題を抱えていました。 A社は、家賃を滞納している賃借人との賃貸借契約を解除し、建物から退去すことを求めていますが、賃貸借契約を解除しても、賃借人が任意に退去しない場合、A社が法的手続を経ずに、自力で賃借人を退去させることはできません。 家賃を滞納する賃借人が増加し、対応に困っていたA社は、法的に建物の明渡しを実現し、滞納家賃を回収するために、ベリーベスト法律事務所と顧問契約を締結しました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士に相談したところ、A社が管理する賃貸物件について、賃料の滞納が一定期間を超えた賃借人が発生した場合、速やかに顧問弁護士が賃借人に対して建物明渡しの手続を実施するという業務フローが構築されました。 また、顧問弁護士が建物明渡し業務を行う場合、賃借人の家賃の滞納状況についても、A社から確認することになるため、滞納家賃の債権回収も、併せて顧問弁護士が迅速に行うようになりました。 【解決のポイント】 顧問弁護士による業務フローの構築後、A社は、家賃滞納が長期化するリスクを最小限に抑えることができるようになりました。 A社は、家賃を滞納する賃借人が発生した場合、問題の解決は顧問弁護士に任せることができるので、業務の効率化を図ることができ、本業に集中することができるようになりました。