【本町】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 1　事案の背景 ・ご相談の経緯 配偶者の不貞行為をきっかけに離婚を決意された依頼者からのご相談でした。 ・ご依頼内容 離婚調停の代理人として受任し、のちに訴訟へ移行しました。 2　抱えていた課題 当初は離婚調停で早期の解決を目指しましたが、相手方が不貞行為を全面的に否認し、財産分与や慰謝料などの条件面でも大きな隔たりがあったため、調停不成立となりました。 訴訟移行後も、相手方は不貞行為の事実関係を争い続け、双方の主張が真っ向から対立する展開となりました。依頼者は、今後の生活再建を見据え、早期かつ納得のいく形での解決を強く望まれていました。 3　当事務所の対応 訴訟手続において、当事務所は相手方の不貞行為を裏付ける主張・立証を粘り強く継続しました。 裁判所から明確な心証開示がない段階においても、当事務所はこれまでの立証状況や法的根拠を精緻に提示し、裁判所に対して当方の主張を強く展開しました。その結果、裁判所より、慰謝料的要素および財産分与を合わせ、800万円というまとまった解決金を提示する和解案を引き出すことに成功しました。 依頼者にとってこの金額は、不貞行為の責任を法的に評価させたものとして十分に納得のいく内容であり、当事務所としても本提案をベースに交渉をまとめ、早期の解決を図るべきと判断し、和解を成立させました。 4　解決の結果 本件は、判決を待つことなく、裁判上の和解手続にて迅速に終結させることができました。 訴訟が長引くことによる依頼者の精神的・経済的負担を最小限に抑えつつ、将来の生活基盤となる資金を確保できたことで、依頼者からも安堵のお言葉をいただいております。 離婚に伴う複雑な交渉や、事実関係を争う必要がある事案でお悩みの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 副業でキャバクラで働いた依頼者は、営業でお客さんを同伴に誘いました。 羽振り良くお金を使ってくれるお客さんだったことから、アフターで飲みに行き、その後、お客さんとホテルで性行為をしました。 その約半年後、弁護士から慰謝料200万円を支払うよう電話が来たのです。 お客さんとの関係で、なおかつ一度限りのことだったため、依頼者は慰謝料を支払わずに済ませたいと考え、当事務所に依頼しました。 【相談後】 既婚者とわかったうえで性行為をしたため、お客さんとの関係とはいえ、裁判では慰謝料が認められてしまいます。 そのため、慰謝料の支払いをゼロにするためには、男性に全額を支払ってもらうよう交渉する必要がありました。 弁護士から男性に連絡をして慰謝料の負担を求めたところ、妻にばれたら大変なことになるということで拒否されました。 そこで、紛争が長引くと男性にとっても良くないと思ってもらうために、奥さんに対する回答書には、男性が奥さんに知られたくないであろう事実を記載しました。 すると後日、男性からやはり全額を負担させてほしいとの連絡がありました。 奥さん側とは和解金80万円にて合意し、その全額を男性に支払ってもらうことで依頼者の支払はゼロになり、本件は解決しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相続財産目録の開示もなされず、また、被相続人の生前に、相手方に対し、多額の資金が流出していたことが伺われたが、裏付ける資料もない状況でした。 【結果】 調停を通じて、相手方の銀行履歴等を取得し、詳細に調査したところ、約8000万円もの資金が被相続人から相手方に流出していることが判明し、有利な条件での調停が可能となりました。 【コメント】 1年半に及ぶ遺留分減殺請求調停の結果、約5800万円の遺留分相当額を受け取る内容での調停が成立しました。銀行の取引をさかのぼって調べることで特別受益の額が増加し、結果として当初の想定よりも多額の遺留分が認められたものです。 遺留分の存在を意識せずに権利を失っている方はたくさんいらっしゃると思います。 実際に行使するかは別として、相続に際してどのような権利があるのかを確認することをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所で取り扱った事案です。 ご相談者は、片側2車線の道路の左側車線を自動車で走行していました。 しかし、同じ道路の右側車線を自動車で先行して走行していた相手方が、強引に左側車線へと車線変更しました。 その時、ご相談者の自動車の前方中央部分と相手方の自動車の後部左側が衝突したという車線変更中に生じた交通事故です。 しかし、相手方は、合図をするなど適切に車線変更を完了した後の追突事故であるとして事故態様及び過失割合を争ってきました。 【相談後】 弊事務所の弁護士が依頼を受けた後、直ちに刑事記録の取得し、相手方との交渉を試みました。しかし、相手方から交渉に関する進捗の連絡がほとんどなく、交渉が遅々として進まなかったため、紛争の長期化を避けるべく、やむなく訴訟を提起しました。 すると、相手方は事故態様そのものを争い、過失割合100:0の主張をしてきました。(相手方無過失の主張。) 事故態様について、担当弁護士は、双方の車の損傷状態や、捜査段階における相手方の事故態様に関する供述の変遷などを、つぶさに主張立証したところ、裁判所は、相手方が適法に進路変更を行ったとはいえないこと、相手方の著しい過失によって引き起こされたことなどを認定し、こちらの主張する事故態様が全面的に認めました。その結果、当方の過失割合は1割であるとされ、相手方の主張をほぼ全面にひっくり返すことができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、相手方が弁護士を付けたにもかかわらず、まったく交渉に応じる姿勢を見せず協議すらできない状況だったため、訴訟提起をせざるを得ない事件でした。 訴訟提起後、相手方が、過失割合100:0を主張してくることは予想外でしたが、その主張が客観的状況と整合するものではないと、弊事務所の弁護士が判断したため、全面的に争うことにしました。 その結果、当方の主張立証が功を奏し、相手方の主張する事故状況を完全にひっくり返し、当方の主張が認められることとなりました。 訴訟を回避したいと考えられるお客様が多いですが、不合理な主張には訴訟をする覚悟をもって、できることをやりきることが大事です。 特に弁護士特約が付いている場合は、交通事故の鑑定をすることも可能です。泣き寝入りにならないように、不合理な主張を繰り返す保険会社や相手方とは、徹底的に戦う必要があることを再確認させられる事案でした。

【ご相談内容】【ご相談内容】 横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 【結果】 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 【コメント】 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは大阪府に住む女子中学生とそのお父さま。 「夜、まったく知らない男がいきなり家に来たんです」 玄関を開けると、知らない男性が立っており、「●●ちゃん？襲いに来たよ」と言われました。 そのときは、たまたま早く帰ってきていたお父さまが対応し、危ない目にあわず事なきを得ました。 その男が言うには、出会い系サイトに顔写真付きプロフィールがあり、住所の記載とともに「いますぐレイプして♡」といった書き込みがあったからと。 依頼者さまは、出会い系サイトに登録したことはもちろん、見たことすらありませんでした。 顔写真が使われており、住所まで記載されていることから、おそらく身近な人間であると考え、すぐさま学校に相談。 しかし、学校は「可能性だけで犯人探しはできない」とのこと。 学校の行き帰りも怖く、家から出られなくなったうえ、なによりまた家に知らない男が来て、襲われるかもしれないと不安でたまりませんでした。 このままじゃ娘がまともに生活できない、書き込みの削除やなりすました犯人を探せないかと思い、弊所に、親子でご相談に来られました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、出会い系サイトに対し、プロフィール含めた書き込みの削除請求およびなりすましをしている人を特定するための開示請求を一刻も早く行うべきと案内しました。 書き込みが残るかぎり、また家に来られる危険性もあるうえ、他のサイトなどに転載・拡散されるリスクもあり、削除請求は必要。 一方、開示請求についても、特定に必要な情報を保存する期間が限られており、期間を過ぎてしまうと相手を特定できなくなるため、対応が必要。 また同時並行して、警察にも被害相談をすべきであると案内し、その際には弁護士も同行することが可能だとお伝えしました。 というのも、今回のケースでは、ほぼ確実に開示が認められるものではありましたが、警察の捜査での問い合わせであれば、開示請求・訴訟などを経ずに、短期間で、なりすましの特定に必要な情報を開示してもらえる可能性があったからです。 くわえて、他にも被害者がいた場合、被疑者（加害者）がやっていた余罪として、今回の書き込みにヒットし、犯人の特定につながる可能性もあり得る。 以上のご案内し、ご依頼をいただくことになりました。 早速、弁護士は、依頼者から聴取した供述録取書を作成し、出会い系サイトの書き込みなどの証拠をまとめた上で、警察への被害相談に同行。 弁護士が悪質性を代理人として強く述べたところ、警察が捜査・協力を行うことを取り付けました。 それと同時に、出会い系サイトに対して削除および開示請求も行いました。 すると数日後、出会い系サイトの管理者から、即刻プロフィール含め書き込みを削除したことにくわえ、警察の書面があれば、なりすましの特定に必要な情報も開示するとの連絡がありました。 そこで、弁護士が警察の書面をすぐさま追加で送付。 そして出会い系サイトからの回答を待っていると、警察から連絡が。 なんと同様の被害者がおり、その捜査において、被疑者が判明したのです。 任意で事情聴取をすると、今回のなりすましも「自分がやった」と自白したとのことでした。 警察曰く、書き込みを見てまさか本当に家まで行く人がいるとは、と軽はずみでやってしまった自分の行動に猛省し、心から謝罪したいと言っていたとのことでした。 その後、弁護士は、今回の被害について被疑者と交渉し、できる限りのことはさせていただきますとの回答を得ました。 依頼者さまとお父さまにその旨伝えると、怖い思いをしたけどそこまで反省しているならと相当の慰謝料と引っ越し代を支払ってくれるなら、示談で解決してもいいとのこと。 結果、慰謝料100万円と引っ越し代を解決金とすることで、ご依頼いただいて1か月のスピード解決となりました。 【弁護士からのコメント】 インターネット上のなりすましの特定には、必要な情報の保存期間が限られているので、スピードが命です。 そして、なりすましが身に危険を及ぼすほど悪質な場合、今回のケースのように警察が捜査を行い、開示請求といった手続きを経ず、相手が判明することもあります。 また、ここまでの悪質性がないとしても、開示請求等によって相手を特定できる場合も多々あります。 なりすましに気づいた際は、ぜひ弊所にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 社員が、競合他社への転職を理由に退職することになりました。 当該社員は、ノウハウや顧客名簿といった重要機密を把握しており、これらが流出すれば自社の優位性が失われる重大なリスクがありました。 入社時に誓約書は取っていたものの、「内容が抽象的で法的効力に不安がある」「不適切な制限は職業選択の自由を侵害し、無効になる恐れがある」といった懸念から、実効性のある合意締結を希望され、来所されました。 【相談後】 企業様には、余りに広範な競業避止義務を課すと、後に公序良俗に反して無効であると判断されるリスクがあることを説明し、競業避止義務の範囲の限定と代償措置が重要である旨を説明し、会社の利益と貸借者の利益の調和が重要であることをご理解いただきました。 退職者も納得して合意書を締結するに至り、会社の守らなければならない利益を守ることができました。 【先生のコメント】 退職時の誓約書は「とりあえず書かせれば安心」と思われがちですが、あまりに広範な制限は裁判で「公序良俗違反」として無効にされるリスクがあります。 特に優秀な人材の流出時には、感情的になりがちですが、法的な有効性を冷静に見極める必要があります。 今回は、「守るべき情報の特定」と「適正な代償措置」をセットで提案したことで、円満かつ強力な合意形成を実現しました。 優秀な社員の退職は、企業にとってピンチですが、適切なリーガルサポートによって、それを「リスクを最小化する機会」に変えることが可能です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 元同僚のドライバーの方2名からのご相談でした。労基署に相談をしたが,労基署は強制力がないとのアドバイスをもらったため,弁護士に相談にいらっしゃったとのことです。 【結果】 会社から開示された運転日報により日々の労働時間を明らかにして,会社に残業代を請求しましたが会社からは誠意ある回答が得られませんでした。そこで,裁判を提起した結果,当方の計算額どおりの勝訴判決を得ることが出来ました。その後も,任意の支払がなされなかったため,会社の預金や債権の差押えを行ったところ,相手方よりようやく満額の支払がなされ,無事解決に至りました。 【コメント】 判決を得ても支払を拒む会社もありますが,そのような場合,判決に基づいて,預金や売掛金などの強制執行が可能となります。また,強制執行を辞さないという強い姿勢を見せることで相手方が観念して任意で支払ってくる場合もあります。 当事務所の報酬体系は,回収できなければ報酬0円の完全成功報酬制となっております。判決とその後の回収も含め,全力で対応いたします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、同じコンビニで食料品を繰り返し万引きしていたため、店員からマークされていたそうです。 そんなある日、ついに店長に現行犯逮捕され、勾留されました。少年時代から複数回の窃盗の前科前歴があり、今回は執行猶予中の犯行でした。 【相談後】 執行猶予中の再犯のため、実刑判決となる可能性が高い事案でした。 被害店の店長は激怒しており、示談はもちろんのこと、被害弁償すら受けてもらうことができませんでした。 接見を通じて依頼者と話す中で、依頼者の知的障害が犯行に影響していることが疑われました。 保釈後に専門の医療機関を受診したところ、発達障害が犯行に影響している可能性を指摘されました。 そこで、更生・再犯防止のために知的障害者を支えるＮPO法人の協力を得ることにしました。 公判では同NPO法人の方に証人として出廷していただき、更生支援計画も示しました。 その結果、検察は実刑判決を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を回避することができました。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 美容クリニックを開業した依頼者さまは、ハローワークで求人を出したところ、求人広告の会社から電話営業がきました。 内容は 「無料で求人広告を出すことができる」 「無料の期間中に試してみて、良ければ継続してください」といったもの。 この電話では、無料であることが強く強調されていました。 また「契約期間満了前には継続するかの意思確認の電話をしますのでご安心ください」とも説明がありました。 依頼者さまは無料なら試してみるかと契約を決意し、申込書に署名・押印しFAXで送りました。 しかし契約を締結した後は、業者からの連絡はありません。 求人広告についても全く効果がなく、一件の問い合わせもありませんでした。 契約期間も満了に近づいてきたため、業者に電話をして更新拒絶の意思を伝えようとするも、業者は電話に出ず。 そしてその3日後に、請求書が届きました。 「無料期間が満了し、契約が自動更新されており、自動更新後は有料であるから、その代金50万円を支払え」という内容だったのです。 
【依頼後の結果】 依頼者さまが無料求人広告の申込書を確認すると、小さい文字で 「自動更新がなされること」 「自動更新後は3ヶ月ごとに50万円ずつの費用がかかること」が記載されていました。 弁護士は、無料求人広告の詐欺・トラブルが多発している現状を説明しました。 その中では、自動更新後の求人広告掲載料の支払いを求めて裁判を起こしてくる業者もあること。 裁判の結果としては、詐欺取消や公序良俗無効などの理由により、求人広告業者の請求が否定されているケースがあること。 本件の無料求人広告業者も類似の手口で、非常に悪質なものであり、法的には支払義務はないものだろうと説明しました。 弁護士は、無料求人広告業者からの請求拒絶について、判例の法的構成を踏まえ、本件の具体的事情においても法的に支払義務がない旨を主張する内容証明郵便を作成し、送付しました。 その後、無料求人広告業者からの連絡はなく、また、裁判を起こされることもなく、本件は無事に解決しました。 【弁護士からのコメント】 結論から言えば、求人広告の詐欺トラブルについては、自動更新された契約金額を支払うべきではありません。 求人広告自体には実態がなく、自動更新による更新料をぼったくるための悪質商法であるためです。 もっとも、契約書には自動更新の記載があり、支払義務については、法的な問題点もあることや、悪徳業者が裁判を起こしてくるケースも散見されるため、弁護士に依頼をして内容証明郵便を送付して、支払拒絶すべきでしょう。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご依頼者さまは１０年程前に、務めていた会社に対して未払いの賃金を払うように裁判を起こし、勝訴判決を得ていました。会社は裁判に出てこず、その後判決を示して請求しても無視し続けているということでした。 【依頼後の結果】 相手方の会社に対して即日で内容証明郵便を送付し、消滅時効を停止させました。次は時効が止まっている６ヶ月間の間に解決できるかという勝負です。 内容証明郵便で支払期日を定めたものの、支払いも、連絡もありませんでした。 並行して、会社が過去に利用していた銀行口座に対して預金額の照会を行うも、数百円の残高のみ。 諦めず財産開示の手続き（相手方を裁判所に呼び出し、財産状況を陳述させる手続き）を取ったところ、相手方の代理人弁護士から連絡が、請求額全額を払うので財産開示手続きは取り下げて欲しいということでした。 速やかに合意書を締結し、判決で認められていた１０年分の遅延損害金も含め全額の回収に成功しました。会社は、最終的には遅延損害金で元金の２倍程度に増えた金額を支払うことになりました。 【弁護士からのコメント】 判決は１０年で時効にかかってしまいます。勝訴判決があっても、１０年間なにもなければ相手は金銭を払わなくてよいのです。 このケースはご相談の時点で、時効まで数週間しかないと思われる状態でした。直ちに時効を止めましたが、その後もずっと時間との戦いでした。 判決を取得したものの、相手方が払わずにそのままという方もいらっしゃるのではないでしょうか。判決から時間が経過していれば、当時資力がなかった相手方が、相続や就業で財産が増えている可能性もあります。 この事例のように、最後まで諦めなければ回収できるケースも多くあります。未回収の判決や公正証書をお持ちの方は、ご遠慮なく弊所にご相談いただければ、財産調査や強制執行をお手伝いさせていただきます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 家賃を6か月滞納された大家さんからのご依頼でした。催促をしても無視され続け,やむなく弁護士にご相談にいらっしゃいました。 【結果】 弁護士からの通知にも反応がなかったため,直ちに建物明渡請求訴訟を提起しました。裁判自体は4か月ほどで判決となりましたが,その後も退去に応じなかったため,建物明渡しの強制執行を行い,退去させることができました。 【コメント】 不動産事業に滞納のリスクはつきものです。残念なことに滞納が生じてしまった場合,早急に法的手続きを見据えた対処をし,一日も早く退去を達成するお手伝いをいたします。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、会社経営者であり、従業員が業務中に無免許運転（中型・準中型の区分勘違いによるもの）で検挙された事案について相談されました。 この無免許運転に関し、会社が従業員の無免許を知りながら運転させていた可能性が疑われ、経営者が警察署での取り調べを受けることになりました。 また、会社に不利益な行政処分（特に車両の使用禁止処分）がされる可能性についても懸念されていました。 ◆課題 この事案では相談者にとって３つの課題がありました ①警察署での取り調べに対して、経営者がどのように対応すべきか。 ②車両の使用禁止処分がされるリスクを回避し、事業継続を確保する方法。 ③万が一処分がされた場合の異議申立に備えるための準備。 ◆対応 当事務所では、以下の対応を行いました： ①警察署での取り調べ対応指導 経営者に対し、「嘘をつかない」「知らないことは正直に知らないと答える」といった基本的な対応指針を指導しました。 当たり前の用ですが、取調べにおいては「知らないこと」を自分に有利になるように推測で答えてしまったり、逆に捜査機関の誘導通りに答えてしまって不利になってしまうことがあります。 また、取り調べの趣旨や想定される質問内容について事前に説明し、冷静に対応できるようサポートしました。 ②行政処分回避に向けた対策 相談者が最も懸念していた車両の使用禁止処分を避けるため、事案の原因を徹底的に調査しました。 その上で、再発防止策の作成を提案し、作成過程を含めた詳細な記録を残していただきました。 これにより、事案発生後の会社の真摯な対応を示す資料として、行政処分のリスク軽減を目指しました。 ③異議申立への備え 万が一、車両の使用禁止処分が行われた場合に備え、異議申立を行うための証拠資料や対応方針をあらかじめ準備しました。 ◆結果 適切な対応と準備を行うことで、車両の使用禁止処分を回避することができました。 この結果により、事業を継続することが可能となりました。 ◆解決のポイント 事業活動における不祥事が発生した場合、事後的な対応（原因調査や再発防止策の策定）が行政処分の有無やその内容に大きく影響します。 当事務所では、早期に専門的な対応を進め、相談者の事業継続を支えるための具体的なサポートを行いました。