【天満】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】相談内容：夫の不貞行為が疑われるものの確定的な証拠がないが離婚請求をしたい。 解決：肉体関係があるとの確実な証拠はなかったものの、複数の証拠を組み合わせ不貞行為を立証し、財産分与や慰謝料を含めた解決金として約1400万円を夫が妻に支払うことで離婚成立しました。

【ご相談内容】【経緯】 お子さんをもつ女性からの相談。 結婚して１０年以上になるそうですが、お子さんができて少し経った頃から夫のモラハラがひどいとのこと。 暴言を吐かれて精神的に辛いとのことで、最近それがほとんど毎日のように続いているそうです。 さすがに精神的にボロボロになってきたため、離婚を真剣に考えるようになりご相談に来られました。 【解決方法】 お話をお聞きすると、別居をしたいとのご意向はあるものの、お金の問題がそれなりに心配とのことでした。 そのため、別居と同時に、婚姻費用の請求を行うことを提案しました。 婚姻費用とは、旦那さんに一定の生活費を支払ってもらうことを請求するものです。 また、離婚についてもいろいろとアドバイスをさせていただき、１回目の相談は、今後よく考えたいということで終わりました。 １か月以内に再度相談に来られ、ご両親と相談した結果、別居をされるので、依頼をしたいとのことでした。 そして、依頼を受け、別居後に、弁護士として交渉を行いました。 交渉では話がまとまらなかったため調停になりましたが、婚姻費用の支払いと、離婚の成立まで合意することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 遺言書が存在していたのですが、遺言書に定められた財産以外の財産について、兄弟姉妹の間で遺産分割協議がまとまらず、相談に来られました。 【弁護士の対応】 依頼者の意向を確認したうえで、具体的な相続分を計算し、遺産分割協議案を提示しました。 また相手方との交渉にあたっても、依頼者の思いや考え方が誤解なく伝わるよう、慎重に協議を重ねました。 その結果、遺産分割協議が円満に成立し、依頼者の希望する金額を獲得することができました。

【ご相談内容】【経緯】 兄弟が亡くなったという女性からのご相談。 そのご兄弟には、お子さんがいましたが、そのお子さんは相続放棄をしたそうです。 また、兄弟のご両親は既に亡くなっていたため、相続権が自分たちに回ってくるのではないかと心配されてご相談に来られました。 【解決方法】 相続権には順位があります。 先の順位の方が相続放棄をしていくと、後の順位の方が相続人となります。 今回のケースですと、お子さんが第１順位の相続人でしたが、相続放棄をされました。 もし、ご兄弟のご両親がご存命であれば、第２順位のご両親が相続人となりますが、既にお亡くなりになっているため、 第３順位のご兄弟が相続人となります。 そのため、第３順位のご兄弟の方が相続をしたくない場合には、相続放棄をとらなければならないことをご説明しました。 亡くなったご兄弟は生前に借金をしていたと聞いていたため、相続放棄を選択。 相続放棄のお手伝いをさせていただき、無事相続放棄をすることができました。

【ご相談内容】相談内容：遺言書を作成したいが、高齢のため、相談に出向いたりできない。 解決：訪問相談という形で毎回弁護士が出向き、打ち合わせを重ねました。公証人にも出張という形で対応してもらい、最終的に公正証書遺言を作成しました。

【ご相談内容】【経緯】 20代で借金を多く抱えてしまった女性からのご相談でした。 海外旅行に行くのが趣味で、生活費が足りなくなるとついつい借り入れを行うということを繰り返しており、 気づいたら借金が数百万円になっていたとのことです。 毎月返済を続けていたものの、返済を行っていくのが非常に難しくなったため弁護士に相談に来られました。 【解決方法】 相談者としては、できる限り自己破産を行うことは避けたいという思いがありました。 ですが、借金の額からして、自己破産以外に解決する方法がない状態であったため、 自己破産に関する説明を丁寧に行い、最終的には自己破産の申立てを行うことにご納得されました。 そして自己破産の申立てを行い、免責の許可も下りたため、新しいスタートを切ることができました。

【ご相談内容】◇相談 会社は、雇用する従業員について、就業規則に定める解雇事由が存在することから当該従業員に退職を促しましたが、了承しなかったため会社は解雇しました。 当該従業員は解雇を受け入れる様子でしたが、後日、代理人弁護士を通じて解雇の無効を主張して訴えを提起してこられました。 そこで、会社から受任して対応することになりました。 ◇受任後 訴訟において、解雇事由の有無が主な争点となり、双方が主張立証をしていました。 従業員側が退職を受け入れる意向を示したため、こちらから一定の解決金を支払うことで裁判上の和解をしました。 ◇本件のポイント この件では解雇事由に該当する事実が複数あり、それら一つ一つの事実があったことを会社側が立証しなければなりませんでした。 もっとも、その証拠が十分に揃っているわけではありませんでした。 もし解雇が無効ということになれば、会社は解雇後からこれまでの間の給与も支払わなければなりません。 そのようなリスクも考えて解決金を支払うことにしました。

【ご相談内容】◇相談 相談者は所有する一戸建てを相手方に賃貸していました。 相手方(賃借人)は自宅として居住していました。 相手方は、相談者から家賃を請求されたら少しの家賃を支払うが、請求がなくなると滞納するという態度だったため、次第に滞納家賃が増えていっていました。 相談者は、このままだと滞納家賃が増えていくと思うので退去してもらいたいと思っていましたが、相手方は遅れながらも家賃を少額だけ支払っていたため、どう対処していいのか困っていました。 ◇受任後 私が相談者からご依頼を受けた後、相手方に対して内容証明郵便を送付して、滞納家賃全額を支払うよう請求しました。 相手方は「支払います」と言いながらも、その場しのぎの対応できちんと支払ってもらえる見込みはありませんでした。 そこで、直ちに相手方に対する建物明け渡しと滞納家賃の支払い求めて訴訟を提起しました。 並行して、相手方との話し合いを続けました。 その結果、訴訟提起から2か月ほどで相手方は任意に退去し、早期の明け渡しを実現することができました。 また、滞納家賃についても分割で支払う旨の合意を取り交わしました。 時間はかかりましたが、その後、全額回収することができました。 ◇本件のポイント 家賃は日々発生するものですので、早期に対応しなければ、滞納家賃という損失が日々増加していくことになります。 賃借人と連帯保証人に請求できるとしても、滞納の金額が大きくなってくると回収が難しくなる可能性は高くなります。 弁護士に依頼すると弁護士費用が必要になりますが、早急に退去を実現できれば、損失の拡大を防止することができますので、早目に弁護士に相談や依頼されることをお勧めします。

【ご相談内容】【経緯】 古いマンションを所有するオーナー様からのご相談でした。 デベロッパーに依頼をして、建物の建て替えを行う予定だそうですが、賃借人が複数入居しており、退去させる必要がありました。 最近は、コンプライアンスの問題意識が強く、デベロッパーが、本来行ってはいけない立ち退き交渉を行うことはかなり少なくなりました。 オーナー様はご自身で交渉する時間がないため、弁護士に立ち退きの交渉を依頼しました。 【解決方法】 立ち退きにあたっては、賃借人の方との丁寧なコミュニケーションと、適正な立ち退き料のお支払いが必須となります。 立ち退き料について、オーナーさんも無限に支払いができるわけではなく、あらかじめ決まった予算があることがほとんどです。 そのため、予算内で賃借人全員に立ち退き料のお支払いができるよう交渉する必要があります。 そのあたりの事情を理解した上で、賃借人の方のご自宅に訪問などを行い、丁寧にご退去いただく方向でお話を進めました。 転居先を見つけたりする必要もあるため、時間はかかりますが、ご依頼から１年以内には全ての賃借人の方にご退去いただくことができました。 そして、オーナーさんは、無事古いマンションを取り壊し、新しいマンションに建て替えることができました。

【ご相談内容】【使い方】 顧問弁護士を依頼している企業様は多くありませんが、一定程度いらっしゃいます。 ただ、顧問弁護士の高齢化が進み、弁護士に相談しづらいという状況をよく耳にします。 中には、相談内容をFAXしておいて、と依頼者に伝える顧問弁護士もいたそうです。 SNSが普及した現代においては、SNS等を活用して、相談しやすく、可能な限り即レス対応ができる顧問弁護士が必要であると考えています。 私自身は、お客様が使いやすいツール（一例としてLINE、メッセンジャー、チャットワーク、メール、meetなど）を用いて相談できる体制を整えており、基本的に即レス対応を心がけています。 顧問弁護士としても、企業様にとっての使いやすさを重視しています。

【ご相談内容】訴訟提起され、80万円での裁判上の和解となりました。

【ご相談内容】◇相談 会社の代表取締役ですが、他の取締役（過半数以上の株式を保有）と経営方針で対立しており、取締役を解任される可能性があるとの相談でした。 その後、株主総会で取締役を解任されて、会社から損害賠償を請求されました。 ◇受任後 元取締役の代理人として会社と交渉しましたが、折り合いがつきませんでした。 会社から民事訴訟を提起されましたので、請求を争って反論し、こちらからも訴え（反訴）を提起しました。 争点が多岐にわたっていたため時間がかかりましたが、判決では会社の請求額から大幅に減額された結果となりました。 ◇本件のポイント まず争点や問題点を明確にした上で、証拠となる資料を収集し、事実関係を整理して主張することが重要であると感じました。