【小川町】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】自身の配偶者が、男性と不貞行為をした事案。 当初は配偶者と離婚するか悩み、配偶者とも話し合いをしたものの、幼い子供が2人いることもあり、離婚はしないことにした。 不貞相手に対して慰謝料請求をし、相当金額の支払いを得て解決した。

【ご相談内容】【事件の概要】 依頼者は妻子がある男性との間で不貞をしてしまった方でした。 そして、その不貞は不貞相手の奥様に発覚してしまいました。 また、その不貞は発覚が2回目でした。 相手の請求としては300万円と高額でしたが、最終的には70万円まで減額をすることができました。 【減額に至るまでの経緯】 まずは、奥様に対して書面を送り、奥様の話をしっかりと聞きました。 奥様の話を聞いたところ、奥様の希望としては、依頼者は不貞相手との接触を一切しないことを希望していることがわかりました。 そこで、その接触を一切しないようにした上、できる限り金銭以外のところで奥様の希望に沿うような調整をしました。 また、裁判例的にも認められる額のラインについても伝えました。 そうしたところ、慰謝料については大幅に減額することができることになったのです。 【どのような人にあてはまるか】 ・不貞をしてしまい、それが発覚してしまった方 ・不貞慰謝料を減額したい方 ・不貞慰謝料の交渉を行ってほしい方 【最後に】 不貞慰謝料の減額については、法的な観点ももちろん重要ですが、損害賠償を請求する方の気持ちを汲み取ることも重要になってくるといえます。 不貞慰謝料について、迅速に適切な対処をしてもらいたいと考える方は一度ご相談してはいかがでしょうか。

【ご相談内容】【相談前】 公正証書遺言に基づき指定された遺言執行者として、遺言執行業務を行うこととなりました。 遺言の内容は、法定相続人の一部に対して財産を相続させるという内容でしたが、①他の相続人（多数）は遺留分権者ではないものの感情的反発が予想され、②また遺産には貸地が多数含まれ、借地権者との調整・交渉も必要と予想されました。 【相談後】 ①他の相続人の方々には、当職が遺言執行者に選任されたことをお伝えする手紙を一斉に送付しました。その際、感情を逆撫でしたり、余計な詮索やクレーム等を受けないよう、細心の注意を払って表現を検討し、また遺言の内容についても丁寧に説明するようにいたしました。 当職へ連絡のあった相続人も何名かいらっしゃいましたが、大きなクレーム等には発展せず、遺言執行業務に理解をいただけました。 ②残されていた借地契約はいずれもかなり古く、現在の借地権者が定かではないもの、更新契約が残されていないもの、長年地代改定がなされていないものもありました。 まずは契約内容を整理し、法的見地からの検討を加えて問題点を洗い出し、各借地人と交渉を行うこととしました。その結果、全ての貸地について、更新契約・地代改定が完了しました。 ※なお、借地契約の整理は遺言執行者としての業務ではなく、これらを取得することとなる相続人の方から個別の依頼をいただいて行いました。 【先生のコメント】 相続人やその他の利害関係人が大勢いらっしゃるような事案では、単に遺言を残しておくだけではなく、遺言執行者として弁護士等の専門家を指定しておくことで、実際にお亡くなりになった後の処理もスムーズに進めることができます。 遺言執行は、遺言者の亡くなった後に必要となるもので、場合によっては数十年先になるかもしれません。弁護士業務をまだ数十年続けることのできる（！）若い弁護士へ是非ご相談・ご依頼ください。

【ご相談内容】【相談前】 親の遺言があり、兄弟間で遺留分侵害で争いになりそうです。どうしたらよいでしょうか。 【相談後】 遺産の調査を前提にしつつ、双方の主張である預金などの生前の財産の使途等が争いとなりましたが、双方代理人がつき調停となりました。このケースでは法の定めるルールに則り比較的早く、調停での合意ができました。 【先生のコメント】 遺留分侵害額請求では預金の使途、口座間の資金の動き等が問題となることもあり、その調査等は大変な作業であるとともに、専門性を必要とします。本件ではそういった調査等が功を奏し、依頼者様にとって良い結果となったものと考えております。

【ご相談内容】院長が亡くなった医療法人の理事を務めておられる方からの相談です。 相談者の方は病院宛ての取引先や銀行、税務署等から請求書や問い合わせに留まらず、院長が個人的に患者さんたちからお金を借りていたため、その対応に追われ、大変困惑されていました。 病院は破産により清算すれば解決できるのですが、債権者である患者さんに対する検討が悩ましい状況でした。 というのも、相談者の方は病院近くに住居があり、患者さんと同じ地域に住んでおり、今後の生活に支障がありました。実際のところ、一部の患者さんたちは依頼者の方の住居を訪問し、直接督促に来るような状況でした。依頼者の方も生活でいっぱいであり、返済することも住居を変えることもできません。 そこで、患者さんらの利益を得るべく、破産手続で患者さんらに一部でも配当することができるよう病院の資産をできるだけ確保することにしました。 受任後、早速、未払い診療報酬を請求すべくレセプト作成用の資料を収集し、院長の死亡保険金が下りるよう保険会社と段取りを組みました。 別の保険会社の死亡保険金もあったのですが、既に住民税滞納により差押えられていました。そこで、滞納分と遅延損害金充当後の残りの保険金を役所から支払いを受ける手続を取りました。 申立て後、管財人に事情を説明したところ、患者さんに対する配慮に理解が得られました。 そして、管財人が診療報酬、保険金を回収し、患者さんたちにその債権額に応じて、一部配当がなされました。 患者さんたちも到底満足には至らないものの、納得せざるを得ないものと状況を理解したようで、その後、依頼者の方に対する請求や連絡等は一切なく、依頼者の方は大変安堵され、心の平穏を取り戻すことができるようになりました。 実を言うと、患者さんたちの借入は契約書上、院長が個人で借りたのか、法人としての病院で借りたのかが判然としないものでした。 単に清算するとの観点だけであれば、病院の負債かどうかよく分からないものは計上しないとのドライな処理もあったかもしれませんが、患者さんたちの感情と依頼者の置かれている状況を管財人に理解してもらえたのが奏功しました。 もちろん、少しでも配当額が増えるように資産を確保することはきわめて重要です。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は飲食を経営する法人でしたが、経営状況がおもわしくなく、金融機関への返済その他の資金繰りに窮している状況でした。 このままでは経営改善の見込みがなく、破産申立を検討していたものの、他方で従業員の雇用や取引先へ迷惑をかけたくないという思いも強くありました。さらに同店では、サブスク契約の食べ放題サービスを提供しており、すでに前金を受領してしまった顧客も多数おり、代表者はこの点も気がかりな様子でした。 【相談後】 従業員の雇用・顧客へのサービス提供継続を守るために、事業譲渡を先行した上で破産申立を行い、事業自体は譲渡先で継続するというスキームを検討しました。 破産申立後に破産管財人から否認請求等を受けないよう、客観的に相当と思われる事業譲渡代金額を検討し、それらの客観的裏付けも含めて手立てを整えました。 また事業譲渡契約の内容についても、顧客への支障が生じないよう、従前のサービスを変わらず提供できるように交渉・調整しました。 最終的には、破産申立前の事業譲渡について否認されることなく、無事に破産手続も終結しました。 【先生のコメント】 事業譲渡先行型の破産申立は、関係者への影響を最大限抑えることが可能なものの、破産手続との関係では非常にシビアな問題を生じさせます。 申立前にどれだけの手立てを講じるかで、申立後の状況も大きく変わってきます。破産管財人としての経験も活かし、最善策を検討いたします。

【ご相談内容】様々なブログ等に、無断で写真を掲載された上に詐欺師だと投稿されていた事案。 解決：弁護士がサイトのサーバー管理者に対し、投稿が権利侵害にあたることを法的に主張。 依頼から2週間程度で投稿の削除に成功し、風評被害を最小限に抑えることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人がビットトレントを用いて、動画ファイルのダウンロードをしていたところ、プロバイダから発信者情報開示請求に係る意見照会書が届いた旨のご相談がありました。 ビットトレントを用いてファイルをダウンロードすると、同時にアップロードも行われてしまうため著作権侵害を引き起こす旨をご説明し、これからの解決の見通しについてご説明しました。 【相談後】 依頼人を代理して、プロバイダへの対応と、著作権者との和解交渉を行い、和解契約を締結することができました。 【先生のコメント】 依頼人は突然書類が届き、かなり困惑されていました。 プロバイダと著作権者に対する代理人を全て受任した結果、依頼人に手間と心理的な負担をかけることなく、和解契約を締結できました。 依頼人の平穏な生活を取り戻す一助となることができました。

【ご相談内容】【相談前】 会社から解雇との連絡を受けたとのこと、理由についても具体性もなく、納得もいきません。 【相談後】 会社側の代理人と交渉の上、事実関係を確認し、双方の主張を整理しながら、結論として依頼者側に多額の解決金を得て、次の職場にうられることになりました。 【先生のコメント】 労働事件も仕事人間であればあるほどに不当な解雇は人格の否定にも等しい行為だと思います。 一方で、次の職場など新しい人生のスタートのためにもしっかりと主張すべきことを主張し、責任をとるべき側がとる、そういった理想的な形で解決できた事例であると思います。

【ご相談内容】【事件の概要】 電車の中で痴漢をしてしまった事案。 【解決に至るまでの経緯】 痴漢の前科が多数ある事案でした。公判提起をされてもおかしくない事案でありました。 即座に被害者の方と連絡を取り、早期の示談を取り付けることができました。 そうしたところ、不起訴にはならなかったものの、略式での罰金となり、勾留後すぐに釈放されることとなりました。 【どのような人にあてはまるか】 前科が多数あっても、適切な対応を要求したい方。 【最後に】 前科が多数あっても、公判請求を避けることが可能です。

【ご相談内容】覚醒剤取締法違反の前科のある方が、執行猶予明けすぐに同種の事件で逮捕されてしまった事件。 依頼者本人は、自身は覚醒剤を使用していないと主張していた。 また、逮捕時に、警察の不適切な捜査があったため、尿の鑑定結果が違法な捜査によって得られた証拠であるとして争った。 最終的にこちらの主張は認められず、実刑となってしまったものの、警察に不適切な捜査があったことが考慮され、未決勾留日数（判決が出るまでの間に身体拘束されていた期間のこと）の大半を刑に算入してもらえた。

【ご相談内容】【相談前】 自身が共有持分を相続したにもかかわらず、親族が不動産を独占しているため、全く不動産が使えず、賃料（使用料）も払ってくれない状態でした。 そもそも共有になる際に、亡くなった被相続人とその親族との間で将来売却するという約束だったのが、気づいたら親族が独占して住み始めてしまっていました。 約束通り、売ってお金を分けるか、せめて使用料がほしいという状況でした。 【相談後】 事案の性質に照らし民事調停を申し立てました。 共同の売却のメリットを伝え、もし売らないのであれば過去分を含めて使用料を払うことを求めざるを得ないことを伝え、最終的に共同売却をして平和的に解決に至りました。 【先生のコメント】 独占使用していた親族の方にも共有に至るまでに諸事情があり、言い分を聞きながら平和的に解決をめざす必要がありました。 調停における共同売却の合意の際、実際の売却の際には、仲介業者との連絡、売却条件の調整、引っ越しとの関係での決済タイミングの相談など、依頼者と相手方について多方面においてフォローをすることを約束し、実際に実行することで、平和的解決に至りました。事案によって、相互に利益があることが、相互の利益を最大限にすることもあるので、背景事情から丁寧に解決方法を考えていくことが重要だと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 会社に法務に対応できる人員がおらず、営業や総務でその都度契約書を管理していましたが、実質的なチェック体制がありませんでした。 そのため、法律トラブルが生じてからの事後対応をせざるを得ませんでした。 【相談後】 契約書チェックのご相談でしたが、事情をお伺いして、予防的に法務対応をすることをアドバイスいたしました。 予防法務のため、法律顧問契約を締結していただき、日常的な契約書チェック、コンプライアンス研修といった法務周りの業務を全ておまかせいただいています。 また、日常業務で疑問が生じた点については、メール、電話等でご相談いただき、即日ご回答させていただいており、意思決定の迅速化をすることができました。 基本的には法律顧問契約内で対応させていただいています。 【先生のコメント】 依頼人のビジネスを理解したうえで、依頼人に有利となるような条項のご提案や、依頼人に不利な条項のご指摘をすることができますし、契約書チェックの効率が向上し月額顧問料の範囲内でおさまることが多いため、顧問契約はお勧めです。 また、継続的に法務のアドバイスをさせていただけますので、予防法務の観点からも有益です。

【ご相談内容】【ご依頼前】 EC販売をしている顧客のサイト上で情報漏洩があり、サイト管理を託されていた顧問先企業D社がその責任追及で2000万円以上の損害賠償請求をされた事案。 D社としては、情報漏洩が発生した調査費用＋α程度である450万円程度の支払いは仕方ないと考えていたが、先方が責任はあくまでD社にあるとして譲らなかった。 【ご依頼後】 担当弁護士は、サイトのログや先方から提出された調査結果を読み取るために専門家と協力しながら、情報漏洩にD社の責任がないことを明確に主張、調査費用の半額程度である200万円の支払いを打診し、最終的にはD社の希望を大きく下回る300万円程度での示談を成立させた。 【先生のコメント】 サイトのログの確認等、かなり専門的な知識を必要とする事案でしたが、最終的には当方の主張が通り依頼者が覚悟していた支払額よりも低い金額で和解ができました。 また、本件は当法人の着手金無料サービスを利用したため、本来は100万円以上となる着手金を無料にすることができ、依頼者の経済的負担なく速やかに弁護士が着手できたことも、スピーディな解決の要因となりました。

【ご相談内容】【相談前】 国税局資料調査課の無予告一斉調査を受けた会社経営者の方より税務調査の対応の依頼を受けました。過去5期分が無申告だったため、法人税や消費税等の本来納めるべき税額(いわゆる「たまり」)が数億円に上ると指摘を受けた。国税局資料調査課の調査が始まってから約1年後、国税局査察部に調査が引き継がれ、裁判所の捜索差押許可状に基づく強制捜査を受けるに至ったが、法人の所得は数億円も発生しない旨を粘り強く交渉した。 【相談後】 国税局査察部との交渉の結果、会社が納めるべき法人税の税額は直近2期分の5000万円及び消費税という結果になり、会社や代表者の刑事処罰を求めるべく検察庁への刑事告発はされないという結果を獲得した。 【コメント】 国税局査察部から調査を受けたとしても、必ずしも逮捕されたり、刑事処罰を受けるということはありません。また、今回の依頼者様は5期に渡って法人税や消費税を申告していませんでしたが、申告していなかったことだけをもって、直ちに脱税犯として刑事告発をされるわけではありません。国税局資料調査課や国税局査察部から調査を受けた場合は、できるだけるだけ早く相談されることをお勧めします。