刑事事件の事例紹介 | 石井 政成弁護士 石井・竹口法律事務所

取扱事例1

• 被害者

職場の同僚による不同意わいせつ被害で謝罪文を取得・損害賠償請求を実現した事案

依頼者：20代（女性）

【相談前】
会社内イベント後の飲み会の席で意識を失い、職場の同僚に身体を直接触られ、下着を脱がせた状態で写真・動画を撮影されるという深刻な性的被害に遭いました。
被害後も同一職場での勤務を余儀なくされ、精神的に追い詰められた状態が続いていました。相手方が写真・動画を消去したと言っているものの確認ができず、強い不安を抱えていました。
「自分一人では対応できない」と感じ、当事務所にご相談されました。
【相談後】
ご依頼を受けた後、直ちに相手方に対して弁護士名義の受任通知書および内容証明を送付しました。
不同意わいせつ行為に基づく不法行為を明確に指摘した上で、精神的損害の深刻さを踏まえ損害賠償として500万円の支払いを請求。応じない場合は刑事告訴および民事訴訟を辞さない旨を明確に通告しました。
その結果、相手方から正式な謝罪文を受領することができました。依頼者の「刑事告訴よりも民事的解決を図りたい」というご意向を尊重しながら、適正な損害賠償の実現を目指して交渉を進め、解決に至りました。
【先生のコメント】
性的被害に遭われた方が自ら相手方と交渉することは、心理的に非常に大きな負担となります。弁護士が代理人となることで、依頼者が直接加害者とやり取りする必要がなくなり、精神的なサポートを受けながら対応できます。
弁護士名義の内容証明・受任通知書の送付は、法的対応の本気度を相手に示し、早期の謝罪・賠償引き出しにつながることが多くあります。被害に遭われたら、一人で抱え込まずに早めにご相談ください。

取扱事例2

• 暴行・傷害罪

勤務先での泥酔客による暴行被害で示談金100万円・接近禁止を獲得した事案

依頼者：30代（女性）

【相談前】
勤務先の飲食店において、泥酔状態の客から突然暴行を受けるという被害に遭いました。
警察への届出はしたものの、その後の慰謝料請求や加害者への示談交渉をどのように進めればよいか分からず、「泣き寝入りだけはしたくない」という思いで当事務所にご相談いただきました。
【相談後】
弁護士が被害者代理人として、加害者側弁護士と示談交渉を行いました。
交渉の結果、以下の条件で示談が成立しました。
①解決金として100万円（50万円×2回分割）の支払い。②示談成立から6ヶ月間、加害者が勤務先周辺へ近づかないこと。③今後、依頼者および勤務先従業員への一切の接触禁止。
上記の条件が確認された上で、依頼者は加害者の刑事処分を望まない旨を了承しました。
【先生のコメント】
暴行被害に遭われた場合、損害賠償請求の権利をしっかり行使することが重要です。弁護士が代理人として交渉することで、適正な示談金の獲得はもちろん、「二度と近づかない」といった安全確保のための条件交渉も実現できます。
加害者側に弁護士がついている場合でも、被害者側にも代理人弁護士を立てることで対等に交渉を進めることが可能です。被害に遭われたら、できるだけ早めにご相談ください。

取扱事例3

• 不同意性交罪

準強制性交致傷被害で200万円の解決金を獲得した事案

依頼者：30代（女性）

【相談前】
飲み会でお酒を飲み意識を失った後、常日頃から信頼していた方から性的被害を受けました。
被害後には婦人科疾患を発症し、医療機関への通院を余儀なくされました。
信頼していた人物からの被害であったため、親族間の関係も壊れてしまい、精神的なダメージは計り知れないものでした。また、加害者から謝罪も全くなく、被害後も同じ親族コミュニティで生活しなければならない状況でした。
「このまま泣き寝入りはできない」と感じ、当事務所にご相談されました。
【相談後】
ご依頼後、加害者の行為が準強制性交致傷罪（刑法181条2項）に該当することを明示した上で、弁護士名義の受任通知書および内容証明を送付しました。身体的損害・精神的損害を踏まえ、損害賠償として400万円の支払いを請求しました。
依頼者が加害者に対して言質を取るための事前準備（交渉の台本作成）も弁護士がサポートし、事実関係の確認を行いました。
その結果、合意書の締結により200万円の解決金を取得することができました。
【先生のコメント】
親族や知人からの性的被害は、「信じていた人だから」という思いから届出や相談をためらうことが多いです。しかし、加害者が親族であっても、損害賠償請求や刑事告訴は正当な権利です。
弁護士が介入することで、依頼者が直接加害者と交渉する精神的負担をなくし、証拠収集・交渉・合意書締結まで一貫してサポートできます。被害直後でなくても対応可能ですので、まずはご相談ください。

取扱事例4

• ストーカー規制法

不当な高額請求・ストーキング・脅迫被害に対し400万円請求を交渉でほぼ排除した事案

依頼者：20代（男性）

【相談前】
相手方から突然400万円もの損害賠償請求を受けた上、相手方及びその親族が自宅に押しかけてくるという深刻なストーキング被害も受けていました。
また相手方から職場関係者等の第三者に対し虚偽の事実を告げられるなど、社会的名誉を傷つける行為や、インターネット上での誹謗中傷も行われていました。
「不当な請求を退けたい」「ストーキング・脅迫行為をやめさせたい」という強い思いで当事務所にご相談されました。
【相談後】
ご依頼後、速やかに相手方に対して弁護士名義の受任通知書を送付しました。
相手方の行為がストーカー規制法2条1項1号に該当すること、脅迫罪・名誉毀損・威力業務妨害が成立しうることを明示し、これらの一切の違法行為をただちに停止するよう強く警告しました。
その後、粘り強い交渉を続けた結果、相手方の400万円の損害賠償請求をほぼ排除することに成功しました。
【先生のコメント】
不当な高額請求やストーキング行為に対しては、毅然とした法的対応が早期解決への近道です。泣き寝入りせず、弁護士を通じて「法的措置を辞さない」という姿勢を明示することで、相手方の不当行為を抑止できます。
ストーキング・脅迫・名誉毀損などの被害は放置すると深刻化することが多いため、早急に弁護士にご相談ください。証拠の記録・保全と迅速な初動対応が、解決の質を大きく左右します。

取扱事例5

• 痴漢・性犯罪

【電車での痴漢】痴漢の前科が多数ある事案

依頼者：30代　男性

【事件の概要】
電車の中で痴漢をしてしまった事案。

【解決に至るまでの経緯】
痴漢の前科が多数ある事案でした。公判提起をされてもおかしくない事案でありました。
即座に被害者の方と連絡を取り、早期の示談を取り付けることができました。
そうしたところ、不起訴にはならなかったものの、略式での罰金となり、勾留後すぐに釈放されることとなりました。

【どのような人にあてはまるか】
前科が多数あっても、適切な対応を要求したい方。

【最後に】
前科が多数あっても、公判請求を避けることが可能です。

取扱事例6

• 不同意わいせつ

【泥酔の中での迷惑行為】路上での抱きつき行為等をしてしまった事案

依頼者：20代　男性

【事件の概要】
泥酔をしてしまった結果、酔った勢いで女性に対してわいせつ行為をしてしまった事案

【解決に至るまでの経緯】
逮捕後、家族からの依頼がありすぐに接見へ赴きました。
被疑者は酔っていてほとんど覚えていないようでした。被疑者の職業を聴くと、アルバイトのような身分であり、勾留を阻止することは難しいのではないかという状態でした。
もっとも、できる限りの情報を取得し、勾留阻止を訴えたところ、勾留を阻止することができました。
そして即座に示談の交渉に入り、即座に示談をすることができました。

【どのような人にあてはまるか】
勾留阻止に関して、最大限のことをしてほしい方。

【最後に】
被疑事実が重罪になる可能性がありましたが、裁判所との面接での必死の訴えにより、勾留が阻止できたのではないかと思います。