【本千葉】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 夫が不貞相手の元へ行って帰って来ないという状況でした。ご依頼者様はすぐには離婚に応じたくないという希望が強く、また、適切な婚姻費用を受領したいという御希望でした。 【相談後】 すぐに離婚したくないということでしたので、婚姻費用を貰い続けつつ、適切な時期に条件交渉を開始することとしました。 結果として、離婚後の住居も確保した上で、夫婦の共有の自宅を売却をお手伝いさせていただき、十分な財産分与と、慰謝料を獲得することができました。

【ご相談内容】妻子ある男性と長年不貞関係にある男性の妻が依頼した弁護士から慰謝料を請求する内容証明を受け取ったため、私の所にご相談にいらっしゃいました。不貞相手との間に子供がいるなどの事情があったことから、請求額も高額に及んでおりました。 速やかに受任通知を送り交渉をしたところ請求額を半額に抑え、かつ２年間にわたる分割払いでの支払とすることに成功しました。 粘り強い交渉を徹底して行うことで、請求額の減額を実現することができる場合があります。

【ご相談内容】【相談前】 ８０代の母が亡くなり、遺言書が不明確な内容であったため、もう一人の相続人である父との間で遺産の分割方法について紛争が生じていました。父は遺言書の解釈からすれば自分にも金融資産につき相続分があるということや、相談者が母親の預金を消費したこと等を理由として、高額の相続分を主張している状況でした。 【相談後】 ご依頼後は、相手方となる父に対して書面を送付し、速やかに遺産分割調停を申し立てました。調停においては、遺言書の解釈や父が住む亡母名義の不動産価値等について争い、２回目の調停で、相談者が金融資産を全て取得した上、数十万円の代償金を支払うという内容での調停成立となりました。 【先生のコメント】 本件は、相続人間に強い感情的確執もあったことから、相談者は自分で相手方と交渉することに強いストレスを感じている状況でした。 調停申立前から相手方と交渉を行うなどしたことで、相談者に有利な形でのスピード解決となりました。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 過去の借金が返せず、債権者からの督促の手紙が頻繁に届くようになったため弁護士に相談 ＜解決への流れ＞ 早期退職した際の退職金が問題となったが、資料をもとに裁判所に細かく説明を行った結果、同時廃止となった。 ＜コメント＞ 財産がない場合にも、使途不明金があったり、浪費がある場合には、管財移行の判断がなされ、裁判所から２０万円の予納金が命じられる場合があります。本件も退職金が費消されていたため、管財移行の可能性がありましたが、裁判所に書面で詳細な説明を行った結果、同時廃止で終わり、依頼者様にも予納金の負担をしていただかずに済みました。

【ご相談内容】給与差押えを受けた債務者からご依頼を受けた事案。 速やかに破産申し立てを行い、給与差押えの手続きを早期に中止させました。 さらに、免責許可決定を取得後に給与差押えをしている裁判所に、差押えされている給与債権の還付を申立て、約40万円の還付を受けることに成功しました。

【ご相談内容】有期雇用の労働者の女性が突然身に覚えのない理由により解雇された事案。 いくつかの弁護士に相談し、当職をお選びいただきました。 不当解雇及びハラスメントを主張して、解雇無効と慰謝料を請求しましたが、相手方が応じなかったため、労働審判の申立を行いました。最終的に勝訴的和解により、150万円の支払を受けることにに成功しました。 納得のいかない解雇があった場合には、弁護士にご相談いただくことで、より納得できる解決が実現できる場合があります。

【ご相談内容】業務中にわいせつ行為を行ってしまった事案。相談後に逮捕・勾留されてしまいました。 被害者の処罰感情が強く、示談は難しいと思いましたが、粘り強く交渉を行いました。 被害者側の代理人弁護士とも連携し、粘り強く交渉をしたところ、被害者の方も示談を受け入れてくださいました。被害者との示談に成功した結果、処分結果も不起訴となり、前科がつくことを回避することに成功しました。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 事業資金としてお金を貸したのですが、何かと理由をつけて返済をしてくれず、このままだと時効になるおそれがあるので弁護士に相談しました。 ＜解決への流れ＞ 調査の結果、借主には財産がなさそうなことがわかったので、早急に訴訟をし、裁判所で分割払いの合意を行いました。分割ではありますが、無事に回収ができました。 ＜コメント＞ 債権には時効がありますので、相手方のペースに合わせて待っているといつの間にか時効になっている場合がありますが、時効前にご相談いただけたため、適切に処理することができました。 また、債権回収は相手方に資力がないと回収不能になりがちですが、分割払いなどの対応をすることで回収できることもあります。 そのため、一つの方法に硬直化するのではなく、事案に応じてお客様と相談しながら柔軟な対応をしたいと心がけております。

【ご相談内容】＜相談前＞ 投資用の所有不動産を売却したところ、引渡し前に入居者が自殺されていたことが判明。買主より４割近い代金減額請求を受けていました。支払わなくてはいけないのかと悩み、弁護士に相談することとしました。 ＜解決への流れ＞ 代金減額請求を受けてしまうこと自体はやむを得ないものの、４割の減額請求はあまりにも過大な請求でした。交渉で適切な減額幅を提示し、数％程度の減額で合意することができました。 ＜コメント＞ 所有不動産内で自殺者が出てしまった場合、心理的瑕疵のある賃貸物件として、賃料収入が減ってしまい、代金減額請求を受けてしまうことがあります。いくらくらいの減額が適切かについては、様々な事情を考慮して個別具体的に決する必要がありますので、専門家に相談のうえ、対応方針を決める必要があるかと思います。

【ご相談内容】相談前 自分の所有していた駐車場に無断で自動車が放置されており、所有者が不明であった事案 相談後 自動車の持ち主を弁護士会を通じて紹介をかけ判明させた。 当該自動車が第三者所有のものであったことがわかったので連絡を取り、速やかに明渡が実現した。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 隣地との間に壁を作ったのですが、隣地の所有者から壁が境界を越境しているとの指摘がなされ、裁判を起こされました。初めての裁判でどうしたらいいかわからず、弁護士に相談することにしました。 ＜解決への流れ＞ 弁護士が、測量図、公図、地積測量図、登記簿謄本などの様々な資料を検討し、裁判で主張した結果、私の主張する境界が正しいことが裁判所にわかってもらえ、私の主張する境界に沿った和解をすることができました。 ＜コメント＞ 境界の紛争では、測量図、公図などの書面や、先祖代々どのように土地を使用してきたか、現況の土地の状況(境界杭の有無)などを詳細に検討し、ご依頼者様が主張する境界の根拠を探す必要があります。今回のケースでは、ご依頼者様の主張を裏付ける証拠を見つけることができ、満足いただける解決をすることができました。