福岡市中央区の婚姻費用に強い弁護士

ご参考にしていただければ幸いです。 住宅ローンの負担の問題は「財産分与」の問題です。 （住宅ローンが残る）不動産がある場合の財産分与はやや複雑ですが、不動産の価値はあるか（オーバーローンか否か）、どちらが不動産を取得を希望するかなどによって判断する必要があります。 本件のご相談の場合、住宅ローンを全額請求してきたとのことですので、別居後は相手方が自宅に住んでいるものと推測しています（間違っている場合は申し訳ありません）。 そうだとすると、離婚後も相手方が自宅不動産に住み続けることを希望するものと思われます。 仮に、相手方が離婚後に自宅不動産に住み続ける（不動産の取得を希望する）場合には、通常、相手方が残りの住宅ローン（全額）も負担することになります。 ですので、本件では、相談者が住宅ローンを全額負担する必要はなさそうです。 もっとも、仮に、相談者が自宅不動産の取得を希望する場合には、ご自身で住宅ローン全額を負担する必要があります。 なお、不動産の財産分与が絡む離婚問題は複雑ですので、一度、離婚専門の弁護士に相談することをおすすめします。

全ての弁護士が遵守する義務を負う、弁護士職務基本規程の第２９条２項には、「弁護士は、事件について依頼者に有利な結果になることを請け合い、又は保証してはならない。」と規定されています。 そのため、６の条件を満たす弁護士は存在し得ないと考えられます。 また、７の条件が「「いついつまでに必ず終わる」ということを保証してくれる」という趣旨であれば、条件を満たす弁護士はいないと思います。そうではなく「手続の終了までのおおよその期間を示してくれる」という趣旨であれば、通常は依頼時に説明してくれると思います。 ９の条件は、離婚は解決の内容や方向性等が事案によって異なりますから、何をもって「勝ち」とするのかが一義的ではありません。弁護士に「離婚事件の勝率は７割を超えていますか」と尋ねたとしても答えに窮する弁護士が多いと思います。 弁護士としては、他の離婚事案において納得して依頼を終えた依頼者の割合がどうであれ、「あなたの場合にどうか」は、詳しい事情を伺うまでは、何とも言えないと思います。詳しい事情を聞いた上で、離婚が成立する見通しや、離婚に伴う諸条件（慰謝料、財産分与の有無程度や親権の帰属等）について、訴訟になった場合の見通しをお伝えすることになります。