広島市の不当解雇に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 従業員100名程度の規模を経営されている代表者様からのご相談でした。 健康状態に問題があり、業務への従事が困難であると判断して解雇した元社員から、突然弁護士を介して書面が届いたとのことです。 その書面には「解雇は無効であり、依然として労働者の地位にあることの確認を求める」「併せて、未払い残業代の支払いを求める」という内容が記されており、経営者としてどのように対応すべきか苦慮され、当事務所へお越しになりました。 【相談後】 ご相談をお受けした後、直ちにこれまでの経緯や事実関係を詳細に整理しました。 その上で、当事務所から相手方弁護士に対し、解雇の正当性を主張する反論書面を作成・送付いたしました。 交渉の結果、最終的には一定額の残業代を支払うことで合意しましたが、裁判に発展することなく、解雇についても「有効である」と相手方に納得してもらう形で解決に至りました。 また、本件を機に、残業代に関する就業規則の規定を全面的に見直すなど、再発防止に向けた体制整備も同時に行いました。 【弁護士からのコメント】 相手方から書面が届いた場合、早い段階でご相談いただくことが大切です。 なぜなら、適切な対応をしていなかったこと自体が違法とされたり、裁判を起こされてしまい解決に長期間かかることがあるからです。 本件では、書面が届いてすぐにご相談いただけたため、迅速な解決を図ることができました。 また、解雇や残業代の問題では、就業規則などが特に重要です。 こうした規則などを弁護士に相談されないまま作成されている企業も多いですが、いざ紛争になった場合に極めて不利に作用することがあります。 創業間もない段階では難しいこともあるかと思いますが、できるだけ早い段階で整備しておくことを強くお勧めします。