【広島市・メール相談可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 ３０年以上、結婚していた夫婦でしたが、この度、Dさんの夫の不貞行為が発覚したことから、Dさんと夫は別居し、この度離婚を求めることになり、相談に来られました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 Ｄさんのような結婚生活が相当長い方の離婚においては、住宅ローン、退職金、年金、生命保険の解約返戻金など、財産分与にするにあたり、事実的にも法律的にも複雑な事情が絡み合っています。 そこで、本件にあたっては、Ｄさんの意向を踏まえつつ、各財産の適正な算出を時間をかけてじっくりと行い、相手方弁護士との交渉を進めました。 結果として、非常に権利の絡み合う複雑な事案でしたが、Ｄさんの望む結果での財産分与を実現することができました。 上述のとおり、婚姻生活が相当に長期間に及ぶ場合は、それだけ権利関係も複雑となり、正しい算定のために専門家に相談することが不可欠です。 是非、相談にお越しいただければと思います。

【ご相談内容】【相談内容】 離婚後、相手から養育費の増額／減額の請求が弁護士を通じてなされた。自分としては増額／減額に応じたくはない。 【補足】 こうした相談は頻繁に寄せられます。結論として、増額に成功する場合、増額を諦めさせた場合いずれも実例がありますので、気になった場合はお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 90代の父が亡くなり，母（90代），相談者（兄），弟，妹が相続人として残されました。 　父は，自宅の土地（評価額数千万円～１億円程度）を全て相談者（兄）に相続させるという自筆証書の遺言を書き残していました。相談者（兄）は，司法書士の先生にお願いして，すでにこの遺言に基づいた移転登記を行っています。しかし，母親や弟たちはこの遺言の有効性を争い，移転登記の変更（更正）を求めて裁判が提起されてしまいました。 【相談後】 　３年あまりの裁判を経たうえで，裁判上での和解により解決しました。 　父が作成した自筆証書遺言が有効であることを前提として，移転登記は有効であるとする一方でその他の父名義の預貯金等，さらには訴訟係属中に亡くなった母親の遺産は弟たちが取得するということで合意に至りました。 【先生のコメント】 　父の年齢，判断力，身体能力等から，勝訴，敗訴どちらに転んでもおかしくはなさそうな印象の事案でした。 　同居の有無といった生前の父との関係性，いいかえれば父が相談者（兄）にそのような遺言を作成する動機があかとか，遺言の筆跡が父のものといえるかなど，様々な争点がありました。 　尋問を経た上で，相談者（兄）の勝訴は手堅そうな展開となりましたが，他方で相談者（兄）が土地を取得できた場合，弟たちの遺留分を侵害する内容となることなど，判決後も紛争が長期間継続することが明らかでした。相談者（兄）の意向を踏まえ，絶対に土地を取得できることを最優先に考え，和解による解決を図りました。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人と同居していた相手方たるきょうだいと話合いができず、遺産分割の手続きに苦慮し、相談に来られました。 【相談後】 相手方との間で協議を行い、遺産である不動産については、懇意にしている不動産業者において、相場よりも高く売却した上、遺産分割協議を成立させました。また、今後の連絡・接触禁止条項についても、合意を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故で顔に傷が残ったので、示談について相談したい、ということでご相談に来られました。 【相談後】 顔の傷について後遺障害９級の逸失利益を前提に、早期に示談を成立させ、約2000万円の損害賠償を得ることができました。 【先生のコメント】 逸失利益等については、訴訟で詳細に証拠資料を検討することにより得られる金額がかえって減ってしまうこともありますので、弁護士に依頼して状況に応じた適切な判断をすることが大切です。

【ご相談内容】Cさまは住宅を建て住宅ローンを組んでいましたが、他の会社からの借入やカード利用などがあり、住宅ローンを払うことができるか危なくなってきました。 住宅ローン特則による個人再生を利用し、住宅ローンはそのままにして、住宅ローン以外の借金を減額し、問題なく返済することができるようになりました

【ご相談内容】【相談前】 相談者は債権者3社に対して、総額900万円の借金を抱えていました。 月々の返済が困難となり、担当弁護士に相談することになりました。 【相談後】 裁判所に対して、（小規模）個人再生の申立を行いました。 結果的に、負債が5分の1に圧縮され、相談者は、経済的にはこれまで通りの生活を取り戻すことが出来るようになりました。 【先生のコメント】 担当弁護士としては、相談者の負債額も大きかったため、当初は破産申立により、負債を免除（免責）してもらうことを考えていました。 しかし、破産申立を行った場合には、法律等で定める一定の資格について、破産免責を得るまでの間、一時的に資格を制限されてしまうことになります。 相談者は破産申立により資格が制限されている資格を有しており、仕事を継続する上でどうしてもその資格が必要であったため、あえて個人再生の申立を行うこととしました。 なお個人再生の申立に際しては、申立に際して裁判所から事前に相当額の積み立て実績を作ることが求められるのが通常です。 これは個人再生計画が認可された場合に、再生計画案通りの履行を行うことが申立人に可能なのかどうかを見極めるために裁判所より要求されています。 そのため、通常は、再生計画後に月々支払うことになる月額の返済額を見越して、個人再生の申立前から毎月積み立てを実施してもらうよう担当弁護士は相談者にお願いすることになります。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者は看護師だが、患者への態度が悪いとか、ミスが多いといった理由で、外来担当から、患者を相手にしない医薬品管理部門に配置転換になった。 【相談後】 　配置転換の取消を求めて、労働審判を申し立てた。３回目の期日で和解が成立し、円満退社と引き換えに、解決金を獲得した。 【先生のコメント】 　配置転換命令の前から相談を受けており、配置転換命令の際の上司の発言について録音をとってもらいました。その内容に基づき、病院側の主張に合理性がないことを主張し、配置転換の有効性を争いました。最後まで配置転換を争ってもよかったのですが、労働審判が決裂すると裁判になること、病院側が厄介払いをしたいために解決金を支払うということなので、解決金をもらって和解しました。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は友人とお酒を飲んで街中を歩いていたところ、酔いつぶれて路上で寝ている男性がいたので、友人と一緒に財布を抜き取りました。 すると、たまたま犯行を現認していた警察官にその場で現行犯逮捕されました。 その後、母親から「息子が勾留されているので助けてほしい」と当事務所に依頼がありました。 【相談後】 担当刑事によれば共犯者の友人はすでに準抗告が認容され、釈放されていました。 そこで、まずは裁判所に準抗告の申し立てをして釈放し、その後に被害者と示談交渉をする方針としました。 勾留が続けば必修科目を落とし留年が確定する可能性があり、早期釈放の必要性がありました。 依頼のあった翌日、裁判所に準抗告の申し立てをしたところ、その日のうちに準抗告認容の決定が出て釈放されました。 その後、被害者と10万円にて示談が成立。 翌月、不起訴処分となって本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 　１４歳の少年が、有料アダルトサイトを利用したということで、利用料金２８万円の請求がされた。こういった請求には架空請求の場合も多いが、少年によると利用したのは確かだということ。しかし有料だということはあまり理解できていなかったとのこと。 【相談後】 　業者に電話をかけ、受任通知を送り、「有料であることが分かるような表示がなされていることを立証してほしい。」と要求した。また、「未成年者で親権者の同意がないから、契約を取り消す。」と主張した。そうしたら、業者から「１０００円でいいから、払ってもらえませんか」と懇願された。依頼者の親は、「アダルトサイトを利用したのは事実だから、１０００円で済むなら、後々の安心のために払って終わらせたい。」とのことなので、１０００円を払って和解した。 【先生のコメント】 　今回は、実際にアダルトサイトを利用したということで、厳しい取立が心配されましたが、こちらも強気で主張したことで、「どうせ取れないなら１０００円でももらおう。」と弱気になってもらうことに成功したと思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、大学時代から行きつけの美容院にて、担当美容師と懇意になっていたところ、借金の申し込みを受けました。 ずるずるとお金を貸し続けていたところ、合計が400万円超となりました。 一切の返済を得られず、連絡も取れなくなったことから当事務所に相談に来ました。 【相談後】 当職が返済を求める内容証明を送付しましたが、相手からは返済もなく、連絡すらありません。 やむなく訴訟提起を行ったところ、相手方も裁判に出席し、当方の弁護士費用も上乗せした金額で返済することを内容とする裁判上の和解を締結することができました。 【先生のコメント】 債権回収において、回収できるかどうかの大きなポイントは、相手方の素性、特に職業の内容です。 相手方の勤め先が安定している（例えば公務員であるとか、大企業であるとか）という事情があれば、最終的にはほぼ100パーセント近く回収できる見込みが立つように思います。 他方で相手方が自営業であるとか、何をしているかがわからない、という状況であると最終的な回収の場面で困難が伴います。 お金を貸す際には、相手方の勤め先を確認しておくことは必須と思います。

【ご相談内容】【相談前】 ビルを賃貸しているが、建物の不具合をでっち上げて賃料を支払わない賃借人がいる、ということでご相談に来られました。 【相談後】 代理人として賃借人と交渉した結果、賃借人はビルから退去することになり、未払い賃料等も回収できました。 【先生のコメント】 当事者ではうまくいかない交渉も、弁護士が代理人として交渉することでうまくいくことがあります。

【ご相談内容】【相談前】 　全国チェーンの大手美容整形外科で、脂肪吸引の手術を受けた男性が、全身不随の状態となった事案。成年後見人となった司法書士からの依頼を受け、美容整形外科との示談交渉をすることになった。 【相談後】 　交通事故のいわゆる「赤い本」を参考に、被害額を算定し、交渉した。後遺障害等級１級相当を主張し、１級の慰謝料と逸失利益を請求し、合計９０００万円以上の和解金を獲得した。 【先生のコメント】 　依頼者は原爆手帳を持っており、医療費はほとんどかからないようでした。そのことは相手方代理人に伏せており、こちらが医療費の請求を忘れているかのように誤認したと思われます。訴訟をすればもっと高額の賠償金を獲得できたかもしれませんが、依頼者の方の今後のことを考えると、ある程度の金額を早急に獲得した方が依頼者の利益になると考えて、和解解決しました。

【ご相談内容】・ご相談の背景: 特定の法務課題だけでなく、経営のあらゆる局面で気軽に相談できるパートナーを求めていた顧問先企業の社長様と、定期的なミーティングを開始しました。 ・当職の対応: 月に1〜2回、2〜3時間程度のランチミーティングを実施。そこは、社長が事業構想から日々の気になる時事ネタ、社内問題まで、あらゆることを話せる「壁打ち」の場です。 私は、法務の観点から意見を述べるだけでなく、そもそも法律問題か否かの切り分け、適切な専門家の紹介も行います。 その場でリサーチや行政窓口への問い合わせを行い、即座に回答することも。コロナ禍で社長が不安を吐露された際には、何時間も話をお聞きし、「将来、この時のことを冗談で話せるようになりますよ」と励ましたこともありました。 ・結果: この定例的な対話を通じて、社長の頭の中が整理され、事業構想の解像度が格段に上がりました。 漠然としたアイデアが、法的リスクを織り込んだ具体的なスキームへと磨かれ、スピーディかつ的確な経営判断に直結。 問題発生後の対応だけでなく、構想段階から伴走することで、真の「予防法務」と「攻めの法務」を実現しています。