大阪市中央区の婚姻費用に強い弁護士

【ご相談内容】相手方の法外な婚姻費用請求に対して、通常相場どおりの婚姻費用支払いに調整しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、モラハラ系の夫と小学生の二人の子とともに夫名義で夫が住宅ローンを支払っている自宅で同居生活をしていましたが、夫の不倫が発覚しました。夫は不倫については否認したまま、自宅を出て別居を開始しました。 【相談後】 婚姻費用分担調停と離婚調停を申立てました。調停においても、夫は不倫を否認し、離婚にも頑なに応じなかったため離婚調停は不成立で打ち切られました。 婚姻費用分担調停でも夫は強く争ったため、審判に移行しました。当方は、夫の収入のほか、二人の子に算定表では考慮されていない塾代や私立中学の授業料が必要となることなどを主張立証した結果、夫には住宅ローンの支払いのほか、月額２２万円の婚姻費用の支払いを命じる審判が出されました。夫側が即時抗告しましたが、即時抗告審では、当方は更なる教育費等の必要性を主張し、原審を上回る月額２８万円の婚姻費用の支払いを命じる決定を勝ち取りました。 【先生のコメント】 婚姻費用や養育費の争いでは、算定表で考慮されていない増額要素もしくは減額要素について、いかに細かい主張・立証ができるかがポイントです。本件は、原審での高額審判に満足せず、相手方からの即時抗告審でも更なる主張・立証を展開したことで、更なる上積みを高等裁判所が認めてくれた事案です。

【ご相談内容】夫と別居している女性からのご依頼でした。 すでに別居中の婚姻費用について合意されていたのですが、お子様が私立大学に入学することとなり、学費負担を考慮すると当初の婚姻費用ではご依頼者様の生活が立ち行かなくなるというご相談でした。 調停手続において、お子様の私立大学の学費について婚姻費用を増額させることで合意することができました。

【ご相談内容】１　事案の概要 依頼者（30代女性）は、配偶者との別居開始に伴い生活費（婚姻費用）の支払いを求めましたが、相手方は自身の収入を過少に申告するなど不誠実な対応を続け、支払いを拒否していました。経済的な不安を抱える中、当事務所が婚姻費用分担請求の代理人を受任いたしました。 ２　当事務所の対応 相手方との任意交渉による解決は困難と判断し、法的措置を通じて適正な生活費を確保する方針を採りました。 ・調停から審判への移行 当初申し立てた婚姻費用分担調停において、相手方は自身の収入を不当に低く見積もる主張を繰り返したため調停は不成立となりました。続く審判手続において、当事務所は調査嘱託手続等を駆使し、相手方の客観的な資産および収入状況を緻密に立証しました。その結果、こちらの主張が全面的に認められ、適正な婚姻費用を支払う旨の審判が下されました。 ・抗告審への対応 相手方はこの審判結果を不服として即時抗告を行いましたが、当事務所は高等裁判所においても相手方の主張の不当性を法的に論破し、審判の正当性を維持しました。結果として、相手方の申し立てを退ける決定を勝ち取りました。 ３　解決結果 高等裁判所による決定を経て、裁判所が認めた適正な月額の婚姻費用が確定しました。これにより、依頼者様が生活を立て直すための重要な経済的基盤が確保されました。 ４　弁護士からのコメント 本件は、相手方が収入を隠蔽するなど、当初から交渉が難航したケースでした。婚姻費用などの争いにおいて、相手方が事実に基づかない主張を行う場合でも、調査嘱託などの法的手続を適切に用いて客観的な立証を尽くすことで、正当な権利を守ることが可能です。 「生活費が支払われず困っている」「相手方が不誠実な対応を繰り返している」といったお悩みをお抱えの方は、一人で抱え込まず、早めに専門家である弁護士へご相談ください。依頼者様の権利を守るため、最後まで粘り強くサポートいたします。

【ご相談内容】別居中の妻から婚姻費用（一般的には生活費と呼ばれるもの）を支払えという内容の調停の申立を受けていた男性のご依頼でした。 子供の分は払いたいが、妻の分は払いたくないというご相談でした。理由は、別居中に妻が浮気をしていたかもしれないからというものでした。 調停では話し合いがつかず、審判に移行しました。 審判においても、妻の分の婚姻費用は支払わないという主張を貫いたところ、依頼者の男性の主張が認められ、お子様の分の婚姻費用のみの支払いとなりました。 ご自身が理不尽と感じることはぜひお話しください。 どういう主張や証拠の提出をすれば、ご依頼者の希望が実現しやすいか、理不尽な要求を退けられるか等アドバイスさせていただきたいと思います。