大阪市中央区の婚姻費用に強い弁護士

【ご相談内容】別居中の妻から婚姻費用（一般的には生活費と呼ばれるもの）を支払えという内容の調停の申立を受けていた男性のご依頼でした。 子供の分は払いたいが、妻の分は払いたくないというご相談でした。理由は、別居中に妻が浮気をしていたかもしれないからというものでした。 調停では話し合いがつかず、審判に移行しました。 審判においても、妻の分の婚姻費用は支払わないという主張を貫いたところ、依頼者の男性の主張が認められ、お子様の分の婚姻費用のみの支払いとなりました。 ご自身が理不尽と感じることはぜひお話しください。 どういう主張や証拠の提出をすれば、ご依頼者の希望が実現しやすいか、理不尽な要求を退けられるか等アドバイスさせていただきたいと思います。

【ご相談内容】１　事案の概要 依頼者（30代女性）は、配偶者との別居開始に伴い生活費（婚姻費用）の支払いを求めましたが、相手方は自身の収入を過少に申告するなど不誠実な対応を続け、支払いを拒否していました。経済的な不安を抱える中、当事務所が婚姻費用分担請求の代理人を受任いたしました。 ２　当事務所の対応 相手方との任意交渉による解決は困難と判断し、法的措置を通じて適正な生活費を確保する方針を採りました。 ・調停から審判への移行 当初申し立てた婚姻費用分担調停において、相手方は自身の収入を不当に低く見積もる主張を繰り返したため調停は不成立となりました。続く審判手続において、当事務所は調査嘱託手続等を駆使し、相手方の客観的な資産および収入状況を緻密に立証しました。その結果、こちらの主張が全面的に認められ、適正な婚姻費用を支払う旨の審判が下されました。 ・抗告審への対応 相手方はこの審判結果を不服として即時抗告を行いましたが、当事務所は高等裁判所においても相手方の主張の不当性を法的に論破し、審判の正当性を維持しました。結果として、相手方の申し立てを退ける決定を勝ち取りました。 ３　解決結果 高等裁判所による決定を経て、裁判所が認めた適正な月額の婚姻費用が確定しました。これにより、依頼者様が生活を立て直すための重要な経済的基盤が確保されました。 ４　弁護士からのコメント 本件は、相手方が収入を隠蔽するなど、当初から交渉が難航したケースでした。婚姻費用などの争いにおいて、相手方が事実に基づかない主張を行う場合でも、調査嘱託などの法的手続を適切に用いて客観的な立証を尽くすことで、正当な権利を守ることが可能です。 「生活費が支払われず困っている」「相手方が不誠実な対応を繰り返している」といったお悩みをお抱えの方は、一人で抱え込まず、早めに専門家である弁護士へご相談ください。依頼者様の権利を守るため、最後まで粘り強くサポートいたします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は夫側で、高収入であったこともあり、自宅を出て行った専業主婦だった妻から、婚姻費用として月額３０万円弱の請求を受けている事案でした。 【相談後】 月額１８万円程度の婚姻費用で紛争が収束しました。 【先生のコメント】 夫の収入が高いのは事実でしたが、妻が、より高額な過去数年の収入資料を元に婚姻費用を主張していました。当方は、調停において、夫の収入が減収していて以前ほどの収入がないことを、資料を元に丁寧に説明しました。また、現在無職の妻も、将来は就労できる見込みがあること等を、統計データ（賃金センサス）を元に主張しました。その結果、婚姻費用の請求が減額され、調停が成立した事案です。この事案は、夫が特別、得をしたというものではなく、実態に即した本来あるべき金額に落ち着いたという事例です。 夫婦間の問題は泥沼化・長期化しやすい紛争ですので、上記のように、「あるべき状態」に向けて、丁寧に資料を提出し、説明を行うことが、早期解決に最も重要なことであると考えています。

【ご相談内容】夫と別居している女性からのご依頼でした。 すでに別居中の婚姻費用について合意されていたのですが、お子様が私立大学に入学することとなり、学費負担を考慮すると当初の婚姻費用ではご依頼者様の生活が立ち行かなくなるというご相談でした。 調停手続において、お子様の私立大学の学費について婚姻費用を増額させることで合意することができました。

【ご相談内容】相談前 夫から婚姻費用の減額の調停を申し立てられ、審判により大幅に婚姻費用を減額された依頼者様からのご依頼でした。 相談後 審判に対して即時抗告をし、減額した審判の不当性が一部認められました。残念ながら、減額自体は高等裁判所でも認められてしまいましたが、減額される金額を抑えることが出来ました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 婚姻費用の算定は、算定表により簡易に計算することが出来ますが、住宅ローンの支払いがある場合で当該自宅に婚姻費用の支払いを受ける者が住む場合など、算定表だけは計算できないテクニカルな問題が出てきます。 審判では、裁判官が提出された資料をもとに婚姻費用の金額について判断を下しますが、難しい言い回しであることや、専門的で内容的に難しい場合が多く、判断に誤りがある場合であっても、間違いに気付かないこともあります。 不当な審判に対しては、即時抗告と呼ばれる不服申し立てにより、判断を覆すことのできる手続が用意されています。 もっとも、審判を覆すためには、筋道を立てて、高等裁判所の裁判官を説得出来る材料が必要となりますので、専門家である弁護士の腕の見せ所だと思います。 初回30分は無料で法律相談に応じておりますので、夫婦の問題で何かお困り事がある方は、まずはご相談ください。