大阪市の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の父が「全財産を長男に相続させる」という内容の遺言書を残して亡くなりましたが、長男がなかなか相続財産を開示せず、遺留分を渡そうとしませんでした。 依頼者は、長男の態度に納得できず、相談に来られました。 【依頼内容】 長男に対し、相続財産の開示を求め、自分と母の遺留分を取り戻したい。 【対応と結果】 長男に対し、遺留分減殺請求をするとともに財産開示を求めました。 長男がこれを拒否したため、調停を起こしましたが不成立に終わり、訴訟を提起しました。 長男は、様々な論点を持ち出して抵抗しましたが、最終的に当方の言い分がほとんど認められ、依頼者と依頼者の母の遺留分として合計1億5000万円を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様の親御様が亡くなられ、もともとの相続人は、ご相談者様と弟の２人でした。 もっとも、親御様が、もう一人の相続人である弟に全ての財産を相続させるとの遺言を残していたことから、遺留分請求（相続分侵害額請求）をしたいということでご相談に来られました。 また、親御様は、亡くなられる前に、弟の子供と養子縁組をしたことから、弟の子供も相続人となっていました。ご相談者様としては、養子縁組は自分の相続分を減らすために行われたもので納得できないし、養子縁組したときに既に親御様は高齢でしたので、本当に親御様の意思かどうかも疑いがあるとのご相談でした。 そこで、時効がありますので、まずは遺留分請求だけは内容証明郵便で行ったうえで、遺留分の割合に関わりますので、養子縁組無効の調停・裁判をすることとしました。そして、養子縁組無効についての決着後、具体的な遺留分請求を行うということでご依頼を受けました。 【相談後】 養子縁組無効の裁判では、当初は無効とする証拠が乏しかったので、親御様の病院や施設での記録などを取り寄せ、養子縁組当時の意思能力を争いました。 養子縁組無効の裁判の後に、遺留分請求を控えていたこともあり、双方とも遺留分請求も含めて、早期の最終的な解決を希望していましたので、裁判上で和解協議を行うこととなりました。 そして、当方の主張立証が功を奏したこともあり、最終的には、養子縁組を一定程度無効とし、それを金銭的に算出した遺留分を支払ってもらう内容で和解が成立しました。 【先生のコメント】 当初は、養子縁組を無効とする証拠が乏しかったこともあり、養子縁組裁判等で時間をかけるよりも、養子縁組が有効との前提で、遺留分請求を早期に決着したほうがいいとの考えもありました。 もっとも、養子縁組が納得できないというご依頼者様の強いお気持ちがありましたので、養子縁組無効も請求することとしました。 最終的には、裁判上での立証が功を奏して、養子縁組を一定程度無効とする内容で、裁判上の和解が成立しましたので、ご依頼者様のお気持ちを優先して養子縁組無効の調停・裁判を行ったことが良い結果につながりました。 また、期間も、養子縁組の裁判で遺留分も含めて決着できましたので、かえって短期間に解決をすることができました

【ご相談内容】【経緯】 お父様がお亡くなりになり、その次男さんからの相談でした。 お父様は生前に遺言書を作成されており、全財産を、よく面倒を見てくれた次男さんに相続させるという遺言を遺されていました。 これを見た長男さんが、次男さんに対して遺留分の請求をしてきたとのことで、ご相談を受けました。 【解決方法】 遺留分侵害額請求を受けた場合、侵害されている遺留分相当額の金銭を支払う必要があります。 お金を払わないということはできません。 そのため、今回は次男さんの代理として長男さんと交渉をしました。 お金を支払う前提で、いくら支払うのかということについて話し合いを進め、お互いが納得のできる金額で合意をすることができました。 もともと兄弟間であまり仲が良くなかったそうで、直接お話しするのが難しかったため、非常に助かったとのことでした。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、お亡くなりになられた父親の遺言書のコピーを持って来られて、父親が全財産を弟に相続させるという内容になっているので、何とかならないのだろうかと相談に来られました。 なお、法定相続人は、ご相談者とその弟さんだけで、遺産は約1億円でした。 【相談後】 遺言で全財産を相続された弟さんに対して、遺留分減殺請求の内容証明郵便を送って、その後、交渉したところ、遺留分相当額の約2500万円を取得することが出来ました。 〈コメント〉 遺言書の内容が遺留分を侵害する場合、遺留分減殺請求をすることができます。 遺留分減殺請求をすることができるのは、遺言書の内容を知ったときから1年以内になりますので、時効にかからないように注意をすることが大事です。遺留分減殺請求は相手方に到着したことをはっきりさせるために、内容証明郵便で行うことが多いです。 その後の交渉は任意で行ったり、調停や訴訟になることもありますが、遺言書の内容でご不明な点がありましたら、弁護士に相談されることをお勧め致します。 相続問題でお悩みの方は、当事務所所属弁護士が執筆しました、相続対策の駆け込み寺編『身近なエピソードから学ぶ相続の始め方』、中小企業事業承継・実務研究会編『Q&A　中小企業事業承継のすべて』をご覧頂けましたら幸いです。