大阪市の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 被相続人には子が３名おり、遺言によりすべての財産を長男に相続させる旨が定められていました。長男は遺言執行者にも指定されていました。 依頼者は、生前、被相続人から生命保険についての話を聞いており、自身にも一定の財産が遺されるものと理解していました。しかし、相続開始後に開示された財産内容にはその説明がなく、遺言の内容とあわせて強い違和感を抱き、ご相談に至りました。 【相談後】 財産状況を確認したところ、 ・生前に高額の保険契約が解約されていたこと ・相続人の一人に対する多額の送金が存在すること ・財産管理を特定の相続人が担っていたこと などが判明しました。 生命保険は原則として受取人固有の財産とされますが、財産の流れや契約の経緯によっては、遺留分算定において検討の対象となる余地があります。 本件では、特定の保険契約について特別受益に準じた評価を行うべきであるとの主張を行い、最終的には、金銭の支払いによる調停成立に至りました。 【先生のコメント】 生命保険金は、受取人固有の財産とみなされるため、原則として遺留分（最低限の相続財産）を計算する際の算定対象とはなりませんが、保険金額が相続財産と比較して高額であるため、公平の観点から例外的に遺留分の対象となった事例です。 当初は「遺言がある以上、何もできないのではないか」と考えられていた事案でしたが、財産の実態を整理し、法的枠組みに沿って主張することで、一定の解決に至ることができました。 遺言が存在する場合でも、遺留分の問題が生じることがあります。また、生命保険や生前の資金移動については、形式だけで判断できない場合もあります。 何よりも、本件で印象に残っているのは、依頼者が抱えていた感情です。 「争いたいわけではないが、納得できない。」 相続は、法的問題であると同時に、家族関係の問題でもあります。その双方を丁寧に整理することが、解決への第一歩になります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の父が「全財産を長男に相続させる」という内容の遺言書を残して亡くなりましたが、長男がなかなか相続財産を開示せず、遺留分を渡そうとしませんでした。 依頼者は、長男の態度に納得できず、相談に来られました。 【依頼内容】 長男に対し、相続財産の開示を求め、自分と母の遺留分を取り戻したい。 【対応と結果】 長男に対し、遺留分減殺請求をするとともに財産開示を求めました。 長男がこれを拒否したため、調停を起こしましたが不成立に終わり、訴訟を提起しました。 長男は、様々な論点を持ち出して抵抗しましたが、最終的に当方の言い分がほとんど認められ、依頼者と依頼者の母の遺留分として合計1億5000万円を獲得しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相続財産目録の開示もなされず、また、被相続人の生前に、相手方に対し、多額の資金が流出していたことが伺われたが、裏付ける資料もない状況でした。 【結果】 調停を通じて、相手方の銀行履歴等を取得し、詳細に調査したところ、約8000万円もの資金が被相続人から相手方に流出していることが判明し、有利な条件での調停が可能となりました。 【コメント】 1年半に及ぶ遺留分減殺請求調停の結果、約5800万円の遺留分相当額を受け取る内容での調停が成立しました。銀行の取引をさかのぼって調べることで特別受益の額が増加し、結果として当初の想定よりも多額の遺留分が認められたものです。 遺留分の存在を意識せずに権利を失っている方はたくさんいらっしゃると思います。 実際に行使するかは別として、相続に際してどのような権利があるのかを確認することをお勧めいたします。