京都市の個人再生に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 企業の取締役(使用人兼)をしていた相談者は、高額の年収を受けていました。また、最近になって長男(30代)の家の近くにマンションを購入し、定年退職後は、そこで暮らそうと老後の設計をしていました。しかし、住宅ローン以外にもローン返済をしていたところ、定年で一旦取締役を退いた後に従業員として受け取る収入では、ローン返済まで回らないことが分かり、貯蓄でも対応できないことが判明しました。退職金は、マンション購入時に早期の受け取りをしてしまい、もはや残っていなかったため、マンションを残すためには個人再生で住宅ローン以外の債務を一部免除してもらう必要がありました。 【相談後】 課題として定年間近であったことから、予定している所得がどの程度だとはっきり言えるのかという点がありました。幸い明確な賃金規程を踏まえて一定の賃金が見込まれることを説得的に報告することができたこと、住宅ローンを残すことについて、終の棲家としての意味合いを裁判所にも理解してもらえたことなどによって、無事に予定したとおりの計画が個人再生手続きにおいて認可され、再生計画に従った履行も無事に終了した事案です。 【先生のコメント】 債務整理は、債権者に如何に納得してもらうか、という目線が極めて重要な手続です。そのような目線から、相談に来られた方には、どういったライフスタイルを維持したいか、そのために他のことを犠牲にできるか、といった優先順位付けが明確であることを早めにお伝えすること。優先事項のために債務免除を受けることの必要性を債権者にも共感してもらえるよう、意味づけをきちんとしていくことが弁護士としての仕事だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の方は、ギャンブルやＦＸに手を出してしまい、その結果、住宅ローンに加え、８００万円を超える消費者金融からの借入がありました。「もう本当に借りない。でも、このままでは返せない。本当にやり直すから、何とかしてほしい」と言われましたが、他方、長年職場に勤務しており、退職金見込額は１０００万円を超える状況でした。 自己破産を行って家を失うか、退職して債務を全部支払うか、どちらかしかないのではないかと悩み抜いて当事務所に相談に来られました。 【相談後】 「個人再生」という、住宅ローンのみは支払いを行うことができ、かつ、支払額に相当する財産（退職金は通常、額面額の８分の１で評価されます）も残せる制度を勧めました。 「是非、それでお願いします。なんとか自宅も退職金も守りたいのです」と言われた相談者の方は、その後、妻と共に家計の改善に取り組みました。その結果、毎月５万円の支払原資を確保することができるようになりました。 民事再生の申立後、住宅ローン以外の債務につき、債務額８００万円の５分の１の１６０万円を３年間で支払えば残額を免除する旨の住宅資金特別条項付きの再生計画が認可され、３年間で１６０万円の支払も無事完了し、相談者は自宅も退職金も守ることができました。 【荻原弁護士のコメント】 「個人再生」は、当事務所が最も得意としている業務です。 ○住宅ローンが残っている ○退職金見込額がかなりある ○多額の解約返戻金がある保険に加入しているが保険は残したい ○強度の免責不許可事由がある ○できれば借金は返したいが全額の返済は困難 ○自己破産すれば職を失う（警備員等） などという方は、是非、個人再生が可能かどうか、一度相談に来られることをお勧めします。

【ご相談内容】当初破産で申立てをしたが，借金の内容が浪費（遊興関係）であり，破産は無理と裁判所から指示あり。 結果，次善の策として個人再生で申立てをしなおし，個人再生で解決し，債務を5分の1に大幅減額。

【ご相談内容】　サラリーマンのAさんは，パートで働いている配偶者と二人暮らしをしていました。住宅ローンの他に借金が１０００万円近くあり，住宅ローン以外の債務の返済が滞っている状態で，借金問題の相談に来られました。住宅ローンの返済は続けて自宅不動産を残すことを強く希望されていました。 　そこで，住宅資金特別条項付き小規模個人再生申立てが可能かどうかの検討に入りました。検討する上で，問題になることが多いのは，自宅不動産評価額と住宅ローン残高の大小です。難しい用語になりますが，個人再生には，「清算価値保証の原則」というルールがあり，これは「個人再生をした場合の最低返済額は、仮に破産をした場合の債権者へ配当される金額以上でなければならない」というものです。このルールによれば，自宅不動産評価額が住宅ローン残高を上回る場合，上回る金額は清算価値に計上されます。清算価値が高ければ，最低返済額を押し上げることもあります。 　Aさんの場合，オーバーローン（住宅ローン残高が自宅不動産評価額を上回る状態）であること等から，清算価値により最低返済額が大きくなる心配はないとの結論に達しました。 　そこで，住宅資金特別条項付き小規模個人再生申立てを行い，その後，無事，再生計画認可決定を得ることができました。 　Ａさんのように住宅ローンの返済は続けて住宅を残したい場合や，自己破産申立て手続きをした場合に生じる資格（警備員，宅地建物取引士，生命保険募集人など）の制限を避けたい場合，個人再生申立ては非常に有用な手続きと言えます。

【ご相談内容】【相談前】 子どもが生まれるとともに出費も増えて生活費が足りなくなり、借金の返済に追われる日々になりました。何とか現状を打開しようとＦＸ投資や競馬をしたところ、みるみるうちに借金額が1000万円以上に膨れ上がりました。結婚後に購入したばかりの自宅は住宅ローンが残っており、破産することもできず困っていました。 【相談後】 西田先生に相談したところ、私の場合は自宅の価値よりもローン残高の方が上回るオーバーローンの状態でしたので、破産ではなく、個人再生の手続きをご提案くださり、九死に一生を得ました。 おかげさまで、借金額は300万円に減少、毎月の返済額も十数万円あったものが5万円に減りました。 自宅の査定書など申立てに必要な資料は、できる限り先生の方で取得して下さいました。申立準備も、電話やメール、LINEを駆使しながら進めて下さるので、仕事をしながらでも負担感はありませんでした。 依頼したことで、妻や子ども達と一緒に自宅で暮らし続ける生活を維持することができたので、大変感謝しています。話しやすく優しい先生で、とても安心できました。 【先生のコメント】 個人再生は、弁護士の技量によって、個人再生委員がついて余計なお金がかかってしまったり、再生計画がなかなか認可されなかったりなど、技術的に難しいところが多くある種類の手続きです。もちろん、事案の性質上致し方ないものも当然ありますが、当職は個人再生事案を得意としておりますので、ポイントを押さえた的確な申立てが可能です。 自宅だけではなく、自家用車や学資保険など、守りたい財産がある場合には、破産ではなく、個人再生の申立てが可能か否かを検討してみるべきです。是非ご相談ください。