横浜市のモラハラ離婚に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 生活の不一致を理由に夫から離婚調停を申し立てられた。 また、生活費も入れてくれなくなった。 夫からのモラハラが酷かったので、慰謝料が貰えれば離婚してもいい。 ただ、戸籍に「調停離婚」という記載が残るのは嫌なので、協議離婚にしたい。 また、離婚するまでの間は生活費(婚姻費用)が欲しい。 【相談後】 1　離婚の方針について 性格の不一致については反論が可能であったため、夫からの離婚請求を拒否することも可能でしたが、慰謝料が貰えれば離婚してもいいと考えていらっしゃるご相談者様でした。 そこで、できる限り慰謝料の金額を上げて離婚をする方針で進めました。 2　慰謝料について 本件ではモラハラについて証拠がなく、裁判になった場合には慰謝料が認められにくい事案でした。 しかし、相手方と何度も交渉し、モラハラや別居の強行、生活費を一方的に入れなくなった責任を追及していき、最終的には200万円以上の慰謝料を受け取ることに成功しました。 3　調停離婚の記載が戸籍に残ることの回避 また、離婚調停を起こされてしまっておりましたが、協議離婚をする旨の調停を成立させ、調停外で協議離婚するものとし、戸籍に「調停離婚」の記載がされてしまうことを回避しました。 4　婚姻費用の獲得 さらに、離婚するまでの間は、夫から適正な婚姻費用の支払いを受け続けることにも成功しました。 【コメント】 離婚すれば必ず慰謝料が貰えるというわけではありません。 特にモラハラの場合、証拠がないことも多いです。 もっとも、弁護士が間に入って交渉することで、慰謝料を獲得できることも多々あります。 また、調停離婚をすると、戸籍に調停離婚をした旨が記載されてしまいます。 再婚をすることも考え、そのような記載を避けたいという場合、既に調停を起こされてしまっている場合でも、いくつかの手段があります。 まずは、弁護士にお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】ーーーーーーーーーーー ◆ ご相談内容 ーーーーーーーーーーー 相談者(女性)は,勤務中に,上司から性的な発言をされ深く傷つき,出社することが困難になったとして,相談に来られました。 相談者によれば,セクハラ発言自体は密室で行われたため,セクハラ発言を聞いたひとはいない,セクハラ発言を録音したものはないものの,上司がセクハラ発言をしたことを謝罪したことを示す書類がある,とのことでした。 ーーーーーーーーーーー ◆ 解決の方針・取り組み ーーーーーーーーーーー 私は,相談者よりご依頼を受けた後,上司と上司の勤務先との間で交渉を始めました。 直接的な加害者は上司ですが,上司だけだと資力に限界があり賠償金の回収ができない可能性があるため,会社に使用者責任(民法715条。平たく言うと,従業員が働くことで利益を受ける会社は,従業員の不祥事に対し責任を負うこと,です。)に基づき,損害賠償の請求をしました。 その際,相談者より詳しく聞き取った内容を踏まえ,裁判例等を示しつつ,賠償金額の提示を行いました。 　 その結果,会社が相談者に対し金100万円を支払うことを内容とする合意をすることができました。 ご相談から解決に至るまで1か月弱でした。 ーーーーーーーーーーー 木下 正信弁護士のコメント ーーーーーーーーーーー 昨今,セクハラやパワハラに関するご相談が増加しているように感じます。 弁護士に依頼した場合には,窓口をすべて弁護士に一元化するため,煩わしい,加害者や会社との交渉を相談者がする必要はありません。 また,裁判外の交渉でも,裁判例等を踏まえ,どの事実が重要な事実かを考えつつ交渉するため,結果的に,裁判せずに,早期に解決できる場合があります。 　 まずは,お気軽にご相談ください。